栃木県は13日、先月24日に見つかった大気環境情報システム(とちぎの青空)内の不審なファイルは、外部からの遠隔操作を可能にするためのファイルだったと発表した。 県はシステムのセキュリティーを強化し、閉鎖していたホームページを13日から再開した。 県によると、このファイルによるホームページの改ざん、個人情報の流出被害は確認されていない。県は、中国や香港、台湾のサーバーから発信されたとみている。
インターネットバンキングをめぐる不正送金事件で、警察庁は13日までに、送金先として使われた口座の情報を全国銀行協会(全銀協)に加盟する金融機関に提供した。同一名義があった場合、本人が管理していないことを確認するなどした上で、凍結してもらう。 不正送金の被害は今年に入り、8月8日までの速報値で445件、計約4億1600万円に上っている。警察庁は被害の拡大を防ぐため、全銀協を通じて協力を求めることにした。 警察庁によると、今年1~7月に不正送金先として使われたのは589口座(速報値)あり、8月になっても増えている。提供するのは、このうち、今後も犯罪に使われる恐れがある口座の名義人に関する情報で、氏名のほか口座名や口座番号、性別、生年月日、住所。 589口座の約75%は中国人名義で、多くは留学生や技能実習生だった。
千葉県警は13日、不正指令電磁的記録供用などの疑いで、東京都内のIT会社「コーエイプランニング」社長、香川雅昭容疑者(50)=東京都目黒区青葉台=ら3人を再逮捕した。 再逮捕容疑は、昨年11月~今年4月、米フロリダ州のサーバーに、スマートフォン(多機能携帯電話)から電話帳データを勝手に外部送信させるアプリを仕掛け、福岡県宗像市の看護師の女性(25)ら3人にダウンロードさせるなどした疑い。 県警によると、アプリは「ウイルス対策」などを装っており、延べ約81万人がダウンロードし、約3700万人分のデータが抜き取られた。 データは出会い系サイトの勧誘メールの送信に利用され、県警は今年7月、特定電子メール法違反などの疑いで3人を逮捕。千葉地検が13日付で起訴した。
官公庁や企業のウェブサイトを見ただけでウイルスに感染するケースが急増している。 閲覧者を自動的に別のサイトに誘導するよう改ざんされており、今年7月末までの4か月間に確認された改ざんサイトは2500件以上に上り、昨年度1年間の件数に匹敵する。専門家は「閲覧者が感染に気づかないまま、個人情報が流出している可能性が高い」と警告している。 セキュリティーに関する情報提供などを行う一般社団法人JPCERT(ジェイピーサート)によると、今年4月~7月末に届け出を受けたサイト改ざんは2953件に上り、昨年度の2856件を超えた。そのうち、画面を書き換えるだけの従来型の改ざんは約1割で、残る2500件以上は、閲覧者を不正サイトに誘導し、ウイルスに感染させるタイプだった。閲覧者のパソコン画面には誘導先サイトが表示されない細工がされ、気付きにくいという。 トヨタ自動車の場合、6月5日に改ざんされ、5日後に外部
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く