文部科学省の有識者会議が、国立大学付属校の入学についてテストでなく、抽選で選ぶなど入学における「学力偏重」を是正せよとの報告書をまとめた。国立大学付属校が「エリート化」し「本来の役割」を果たせないことが問題だという。単直に言って愚策である。後述する「学校群制度」や「ゆとり教育制度」の二の舞になることは火を見るより明らかだ。つまり、この政策により教育機会の不平等が増す。その理由を、中等教育（中学・高校）を例にとって説明しよう。説明には幾つかの、実際に成り立つ、以下の仮定をする。 教育機会の不平等を増加させる政策のメカニズム 仮定1：比較的安価で、家族の収入によらない基準で手に入れることが可能な質の高い公教育が存在する。 仮定2：質の高い教育の前提として、質の良い「サービス利用者（学習能力の高い生徒）」の存在が一因として存在する。 この仮定は平均的に学習能力の高い生徒だからこそ、高度な内容の教

「ウチでアパートを建てれば、賃料を固定で保証します」。夢のようなトークで巧みに近づいてくる不動産業者と、高額の建築費を簡単に貸し出す銀行の融資担当者。彼らは決して、我々の味方ではない。 入居者が減っていく 「お持ちの土地を活かしてみませんか。アパートを建てれば、管理と入居者募集の手間はすべてこちらでお引き受けします。さらに、契約中の30年間は一定の家賃収入を保証します」 東京から電車を乗り継ぎ約2時間の中部地方の某県。県庁所在地からさらに車を走らせること30分ほどの町。この地で長年農業を営んできたAさん（80歳）の元を、大手不動産会社B社の営業マンが訪れたのは、いまから十数年前のことだった。 その頃、Aさんはちょうど老後のお金の算段を思案していた時期だった。 営業マンが持参した資料には、一般のアパートの家賃はこの先年々下がる一方だが、この会社の「サブリース契約」でアパートを建てれば30年後

ジェームズ・マティス米国防長官（2017年8月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Anatolii STEPANOV 【9月4日 AFP】（更新）ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は3日、米国は北朝鮮からの脅威に対し、「大規模な軍事対応」を開始するだろうと述べた。 マティス長官の発言は、北朝鮮が同日実施した核実験を受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が国家安全保障担当補佐官らと協議した後に出されたもの。北朝鮮はこの実験について、ミサイルに搭載可能な水爆だったと主張している。 マティス氏は、「米本土またはグアムを含む海外領土、あるいは同盟諸国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事対応をもって迎えられるだろう、実効的かつ圧倒的な対応だ」と言明した。 北朝鮮が今回実施した核実験の爆発の威力は、広島に投下された原子爆弾を超えたという見方もあり、トランプ