米トランプ政権が企業活動への介入を強めてきた。鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限に続き、12日には米半導体大手クアルコムに対する同業ブロードコムによる買収を禁止する命令を出した。安全保障への懸念を理由に挙げているが、その理由に一貫性があるとはいえない。一連のトランプ介入から透けるのは「対中国」と「選挙」という2つのキーワードだ。買収に介入、実は10件も政権発足から1年、トランプ大統領が海外企業に

シンガポールに本社を置く半導体大手ブロードコムによる米クアルコムの買収に米トランプ政権が「ノー」を突きつけた。安全保障上の懸念があるとの理由で、合意にすら至っていない買収を事前に却下する異例の措置だ。背景には次世代通信規格「5G」を巡る米中のつばぜり合いがあるが、民間企業の買収に対する過度な政治介入は対米投資の萎縮を招きかねない。当初歓迎していたトランプ氏「ブロードコムが帰ってくる」。トラン

【オースティン=佐藤浩実、ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は12日、シンガポールに本社を置く通信用半導体大手ブロードコムによる米クアルコムの買収を禁じる命令を出した。外国企業による米国企業への投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）の勧告に従ったという。トランプ政権は鉄鋼やアルミニウムの輸入制限も決めており、安全保障を理由に経済活動に介入する姿勢が鮮明になってきた。トランプ大統領は

ネット上で「ノリ」のハンドルネームを名乗り民泊を営んでいた女性が5日、訪日客向けの部屋の貸し出しを諦めた。3年前から借りている東京都中野区のワンルームマンションでフーッと息を吐く。「こんなルールでは民泊を続けられない」普段は都内の会社に勤務する50歳。訪日客にマンガやアニメのサブカルチャーの聖地として人気の中野駅前に目を付け、約20平方メートルの家賃10万円ほどの物件を借りた。1泊3千～6千円

巨額の仮想通貨が外部に流出した交換会社のコインチェック（東京・渋谷）は12日、イーサリアムやリップルなど一部通貨の売却や引き出しを順次再開すると発表した。流出したNEM（ネム）については同日中に保有者に対して相当額の日本円を補償すると明らかにした。コインチェックは1月26日に約580億円分のNEMが不正流出したのを受け、ビットコインの売買などを除く大半のサービスを停止した。「外部専門家の協力

【シリコンバレー=兼松雄一郎】トヨタ自動車の北米部門は12日、米レンタカー大手エイビス・バジェット・グループに通信を活用する機能を備えた車両を1万台供給すると発表した。エイビスの顧客がスマートフォンのアプリを使ってより短時間で貸し出し、返却ができるようになる。トヨタは車両を管理・監視する機器の開発やデータの分析で強みを発揮しようとしている。自動車の

京大に行きたかった。 月並みな理由だが、オープンキャンパスに行った時にその学風に惹かれた為だった。 毎年数人京大合格者を輩出する中高一貫校に通っていたし、上位の成績だったため、 難関大学とはいえ不可能ではないだろうと思い上がっていた。 挫折を知ったのは中3の時だった。 数学の授業（確か三角関数だったように思う）で、みんながスラスラと解いてみせる問題を、私は解くことができなかった。 何度説明されても今ひとつ飲み込めず、理解するのに時間を要した。 結局、テストまでに応用問題を終わらせることができなかった。 テスト勉強に於いて初めての失敗だった。その時のテストはいつもより20点近く低かった。 高1になって数学は数ⅡBに入って難しくなり、勉強時間の7,8割近くを数学が占めるようになった。 高1の数学の先生はとてもフレンドリーで、何度も説明を求める私に優しく砕けた口調で教えてくださった。 その先生と

「森友」財務省 文書 改ざん問題の最新ニュース。財務省が書き換えを認めた１４の全文書も掲載しています。