eifonen(chat,雑談用) @eifonen 業界の人曰く、理由はいろいろ考えられるけれども、とにかく今バンドをやる若者がゴリゴリ減っているらしい。楽器店とかでも若者向けの安い楽器は売れなくて、お金を持っている中高年向けの楽器の方がまだ売れるのだとか。 2018-03-21 01:07:43 eifonen(chat,雑談用) @eifonen 「中高年で稼げればいいんじゃないですか？」と聞いてみたら 「中高年というのは基本的に若い頃に楽器をやっていたリピーター（年食って初めてバンドやろう、という人はあまりいない）、つまり若者の時点でまずは楽器を始めて貰えないと、この先業界は先細りになっていく」 とのことで、成程と思った 2018-03-21 01:09:57 eifonen(chat,雑談用) @eifonen この話、娯楽に属するどの業界でも同じかもしれない、とも思った。 何の

安倍政権が放送制度改革で、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して新規参入を促す考え。

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

Uberの自動運転車が自動運転中に起こした歩行者死亡事故のドライブレコーダーによる動画を、この件を捜査しているテンペ警察がTwitterで公開した。

連載：女子高生、「はじめてのPC」を買う スマホファースト世代の女子高生（JK）がPCの必要性に迫られたとき、彼女は何を基準に機種選択し、どう使うのか？　ひょんなキッカケからノートPCを持ったJK（17歳）とその父の二人三脚を描く、デジタルライフドキュメンタリー。 連載一覧 初回：ビル・ゲイツもジョブズも知らない女子高生、「はじめてのPC」を買う 前回までのあらすじ 17歳になる娘は正真正銘のネット世代。情報ソースの信頼度ナンバーワンはインターネットと断言し、新聞・雑誌は読まず、「ラジオはオワコン」と言い切って父を驚かせた。SNSはあまり信用せず、広告っぽい情報からは距離を置くなど、ネットリテラシーもそれなりに身についているようだが……。 父（47歳）の私は、高校生はネットをもっぱら「遊び、おしゃべり、暇つぶし」に使うのだと思っていて、そのことを娘に伝えたら「とんでもない」と切り返された。

マンガ大賞2018の結果発表と授賞式が、本日3月22日にニッポン放送イマジンスタジオにて行われた。大賞に選ばれたのは、板垣巴留「BEASTARS」。 週刊少年チャンピオン（秋田書店）にて連載中の「BEASTARS」は、二足歩行の肉食動物と草食動物が共生する世界を舞台とした“動物版ヒューマンドラマ”。演劇部に所属する気弱なハイイロオオカミ・レゴシを軸に、種族を超えた恋や相容れることのない対立、学園で起きた食殺事件などを描く群像劇だ。板垣による初の連載作品で、宝島社から刊行された「このマンガがすごい！2018」のオトコ編では第2位に選ばれ、第21回文化庁メディア芸術祭のマンガ部門では新人賞を受賞。単行本は7巻までが刊行されている。 マンガ大賞2018の対象作品は、「2017年1月1日から12月31日までの間に単行本が発売された作品のうち、過去にマンガ大賞を受賞した作品を除く最大巻数が8巻までの

「平成27年（ワ）第6362号、同第35481号　損害賠償請求事件」「平成29年（ネ）第914号 損害賠償・同反訴請求控訴事件」につきまして、ご報告いたします。 この事件は、植田正明氏（twitter: @udx）を原告とし、佐藤秀峰および有限会社 佐藤漫画製作所を被告として、植田氏に対する名誉毀損や信用毀損に対する慰謝料など200万円を求めたものです。（途中、植田氏は被告に対する請求を200万円から2億200万円に拡張） それに対し、佐藤秀峰および有限会社 佐藤漫画製作所は、植田氏に400万円の損害賠償を求める反訴を提起いたしました。 裁判は二審まで行われ、一審、二審とも植田氏の主張は退けられました。 私の提起した反訴は、二審で認められ、植田氏に400万円の支払いが命じられました。 その後、植田氏が最高裁に上告することなく、2017.10.12に判決が確定いたしました。 詳しくは判決文、

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

仮想通貨交換会社コインチェック（東京・渋谷）から約580億円分の仮想通貨NEM（ネム）が流出した事件で、流出分のほぼ全額が匿名性の高い闇サイト「ダークウェブ」で他の仮想通貨と交換された疑いがあることが22日、分かった。交換された仮想通貨は追跡が難しく、現金化される可能性がある。情報セキュリティー会社エルプラス（東京）の杉浦隆幸社長が、ネット上に公開されたNEMの取引記録などから、交換状況を分析

「資本取引の開放は改革の最終目的ではない。リスクも防ぐ必要がある」。中国人民銀行の周小川総裁（当時）は3月9日、15年の任期で最後となる記者会見で語った。習近平（シー・ジンピン）国家主席が重視するのはリスク抑制。「共産党が市場を統制すべきだ」とみる。一貫して市場化改革の旗を振ってきた周氏の去り際の発言は、政権内に改革派官僚の居場所がなくなったことを暗示する。中国では個人は年5万ドル（約530万

大量の個人情報が不正に流用された問題にからみ、米フェイスブックへの逆風が収まらない。米議会からの批判にとどまらずインターネット上では同サービスの削除運動が始まった。ユーザー離れは広告で稼ぐ同社の高収益モデルを揺るがす。21日はマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が声明を出し火消しに追われた。ツイッターなどで「消去しよう」「我々が人々とデータを共有できるのはデータの保護を期待されてい

金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。無登録業者の監視により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ。【関連記事】香港の仮想通貨交換業者に警告　金融庁が発表同社は2017年に

公正取引委員会が先週、アマゾンジャパンに立ち入り検査を実施した、取引業者に対する優越的な地位を乱用して、アマゾンが実施した値引き販売の原資の一部を負担させるなどした独占禁止法違反の疑いだ。公取委がアマゾンに立ち入るのはこれが2度目で、インターネット通販の巨人に対する社会の視線が厳しさを増していることの証左だ。その背景に一つの学術論文があることをご存じだろうか。売上高に比べて利益は薄くアマゾン

いま出版業界で最大の課題は、戦後日本の出版業界を成長させる原動力であった流通網が維持できなくなりつつあることです。それは、出版流通を担ってきた「取次」の日本特有のあり方が、デジタル化の影響を受けて危機的状況に陥っていることに起因します。その「取次」はどのようなものなのか、そしてなぜ危機的な状況に陥っているのかを、数回にわたって書いてみたいと思います。 出版に興味をお持ちの方なら出版業界に「取次」と呼ばれる会社が存在することはご存じでしょう。要は書籍や雑誌を出版社から仕入れ、書店に卸している問屋の機能を果たしている会社です。日本出版販売（日販）とトーハンが大手として知られています。 この「取次」は日本にしか存在しないと思われます。海外にも本の卸会社はあるのですが、雑誌と書籍を一緒に扱うところはありません。また、書店が書籍、雑誌を仕入れる場合、日本ほど取次経由で仕入れる比率が高いという国もほか

『母さん、ごめん。』の著者、松浦晋也さんと、NPO法人「となりのかいご」の代表理事、川内潤さんが、松浦さんがお母さんを介護した現場である、ご自宅で「会社員の息子が母親を介護する」ことについて、語り合います。自分の親が心配な担当編集者のYも絡みます。 川内：これも松浦さんの連載と本で、何度も強調されていることですが、目の前で母親に起きていることの原因が、認知症とか介護とかいう状況だ、と認識するというのがまず難しい。ただの年相応の物忘れと思うし、思いたいわけですよ。不可逆的なあの病気、というふうに考えたくないじゃないですか。 Y：まして男子の場合は、それの意味するところは「永遠の安全地帯が崩壊しつつある」ことですからね（※第3回「男性必読！貴兄が母親に辛く当たってしまう理由」参照）。 松浦：思いたくないですね。僕も「母がどうもおかしい」と7月の頭に気がついて、「これは介護が必要そうじゃないか」

【ニューヨーク=中西豊紀】米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は21日、英コンサルティング会社による情報の不正流出問題にからみ「我々には個人データを守る責任がある。我々は過ちを犯した」との声明を出した。再発を防ぐためデータを共有する外部企業を精査し、個人情報の共有も承認手続きを厳しくするとしている。16日に発覚したこの問題で、ザッカーバーグCEOが公にコメントするの

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズ創業者のトラビス・カラニック氏は20日、ライドシェアで需要が減る駐車場の再生などを手掛ける不動産ベンチャーの最高経営責任者（CEO）になると公表した。ウーバーの事業と関係が深い派生事業を手掛けることになる。カラニック氏は雇用創出を目指す投資ファンドを個人で設立したばかり。同ファンド経由で不動産開発ベンチャー、シティ・ストレ

【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）の欧州委員会は21日、医薬・農薬大手の独バイエルによる種子大手の米モンサントの買収を承認した。バイエルは2016年9月に買収で合意したが、EU競争法（独占禁止法）に違反する懸念があるとして欧州委が調査に入り、買収完了が遅れていた。世界的な農薬・種子業界の大型再編が実現に向けて前進する。バイエルのヴェルナー・バウマン最高経営責任者（CEO）は欧州委の承認を

テクノロジーの巨人フェイスブック社と、データ分析を専門とするケンブリッジ・アナリティカ社は、個人データの収集と使用、そしてそれらが2016年の米大統領選や英国の欧州連合（EU）脱退に関する国民投票の結果に影響したかどうかをめぐる激論の中心にいる。