経営が厳しい私立大学が増える中、文部科学省はこれらの大学に対し債務超過の危険性などが確認できた場合、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うと通知しました。 具体的には、まず大学経営が３年連続で赤字となったり借入金が預貯金より多くなったりした場合、文部科学省の委員会が大学が提出した経営改善計画などをもとに３年間をめどに改善に向けた助言を行うとしています。 しかし、それでも経営が改善せず債務超過に陥る危険性が確認された場合は、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うとしています。 大学経営に詳しい東京大学大学総合教育研究センターの小林雅之教授は「私学助成金という税金が投入されている以上、国は指導や助言は行わなければならない。一方で、教育の問題は経営とは別で大学の自主性は尊重されるべきだ。文部科学省による画一的な指導は問題になるだけだ」と話しています。

ソフトバンクグループがデータ関連事業に軸足を移し始めた。半導体設計子会社の英ARMがビッグデータ管理の米トレジャーデータを約6億ドル（660億円）で買収する。コネクテッドカー（つながる車）向けの新型半導体の設計提案などに生かすほか、ライドシェア（相乗り）や通信といったグループが持つデータ資産を融合させて新事業の開拓につなげる。「データ経済圏」づくりで先行する米IT（情報技術）大手を追い上げる。

特定の出来事が発生するか否かを賭けられる「個人間の予測市場」を、利用者個人が作成できるイーサリアム・ベースの新たなアプリケーション「オーガー（Augur：占い師）」に、早くも暗い影が忍び寄っている。 2018年7月、「フォーカスト財団（Forecast Foundation）」と呼ばれる非営利団体によって立ち上げられたオーガーには、すでに米大統領の暗殺が起きるか否かを賭けるための予測市場が作られてしまったのだ。 実際には一部の人たちを除いて、オーガー内でいきなり死亡予測市場が立ち上がったことに驚いた暗号通貨愛好家は少ない。ドナルド・トランプに加え、すでにジェフ・ベゾス、 ウォーレン・バフェット、ベティ・ホワイトの死亡も賭けの対象となっていた。Webメディア 「マザーボード（Motherboard）」の指摘通り、このような「暗殺市場」という概念は何十年も前から存在していた。しかし、匿名で賭け

【ニューヨーク=平野麻理子】米カジノ運営大手のMGMリゾーツ・インターナショナルは30日、英大手ブックメーカー（賭け屋）GVCホールディングスと折半で、米国に合弁会社を設立すると発表した。米最高裁判所が「スポーツ賭博」の解禁を認めたためで、オンラインで賭け事を楽しめるプラットフォームの提供を目指す。両社が1億ドル（約110億円）ずつ出す。秋のアメリカンフットボールシーズンの開幕までに詳細な計画

「家族よりも頻繁に会っている気がするな」。出光興産会長の月岡隆（67）が笑いながら話しかけるのは、昭和シェル石油社長の亀岡剛（61）だ。2人は出光が昭シェルを完全子会社化して統合すると発表した7月10日の記者会見にそろって登壇。2015年11月の基本合意以来、週に1回程度、食事や酒を交えて膝をつき合わせてきた。話題の中心は両社の事業提携や、社員を集めた交流会の様子など。亀岡が「もう一緒になって

シンガポール・テレコム（シングテル）がアジアのグループ会社と一体となり、多角的なサービス提供に乗り出す。ゲーム対戦競技「eスポーツ」の国際大会を10月に開き、スマートフォン（スマホ）の決済サービスを各国共通にする。音声通話など本業は低迷している。アジア太平洋6カ国に持つ計6億人超の通信利用者を基盤として生かす新たな取り組みは、再成長につながるだろうか。シングテルは寡占の通信事業によりシンガポー

気がつけば、日本で働く外国人が増えた。群馬県沼田市。建設業の教育訓練施設「利根沼田テクノアカデミー」で学ぶ20人超のうち、半分は外国人だ。3月に来日したインドネシア人のファイサルさん（22）は「日本の職人の真剣さに引かれた」と語る。深刻な人手不足を受け、外国人労働者は2017年で127万人と5年でほぼ倍増した。企業は知恵を絞る。18年度の新卒社員の14%が外国籍だったコニカミノルタは1月、30