アメリカのツイッター社が、トランプ大統領の投稿に事実確認を促す注釈をつけ、大統領が反発を強める中、世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックのザッカーバーグCEOは、政治家の投稿の事実関係を検証することには消極的な考えを示し、ツイッター社との間で対応が分かれています。 こうした中、フェイスブックの経営トップ、ザッカーバーグCEOは28日、アメリカメディアの取材に「フェイスブックやインターネットのプラットフォーム企業は、一般的に真実の判定人になるべきだとは思わない」と述べました。 そのうえで、ザッカーバーグ氏は「政治的な発言は民主主義において最も慎重に扱うべきものの1つだ」と述べ、政治家の投稿について事実関係を検証することには消極的な考えを示しました。 ツイッター社のトップ、ドーシーCEOは選挙にまつわる投稿について今後も検証を続ける考えを示していて、ソーシャルメディアを手がける企業の間で

アメリカのトランプ大統領はソーシャルメディアに関する大統領令に署名し、運営会社が投稿を検閲していると主張したうえで、会社側の法的責任を幅広く免除している法律の運用の見直しを求めました。自身に批判的な動きをけん制するねらいがあると見られます。 署名にあたってトランプ大統領は「ごく一握りの強力なソーシャルメディアが、アメリカの公的かつ私的なコミュニケーションの大部分を支配している」と述べ、ソーシャルメディアの運営会社を非難しました。 大統領令は「オンライン上の検閲の防止」と題され、運営会社が投稿を選別し、検閲していると主張したうえで、投稿に関する運営会社の法的責任を幅広く免除している法律の運用の見直しを含めた対応を関係機関に求めています。 トランプ大統領はかねてから運営会社の多くが政治的に偏っていると訴えていて、26日には選挙をめぐるみずからの投稿に対し、ツイッター社が「根拠がない」として利用

父親は頭抱えしゃがみこむ　10分間で4人…事件発生から緊迫の12時間　父親が「自首」するよう説得　容疑者「“ぼっち”とののしられたと思った」　立てこもり事件　長野県中野市