父親は頭抱えしゃがみこむ　10分間で4人…事件発生から緊迫の12時間　父親が「自首」するよう説得　容疑者「“ぼっち”とののしられたと思った」　立てこもり事件　長野県中野市

［２７日　ロイター］ - 米国の新型コロナウイルス感染症による死者が２７日、１０万人を突破した。ただ、一日当たりの死者数は５月に入り平均で約１４００人と、４月の感染ピーク時に記録した同２０００人から鈍化傾向にある。ロイターが連邦・州政府のデータを基に集計した。 【グラフィクス】世界の感染状況、米国は死者10万人突破 米国での新型コロナ死者数は約３カ月間で、朝鮮戦争、ベトナム戦争、２００３─１１年のイラク戦争を合わせた米国人の死者数を上回った。また１９８１年から８９年にエイズ（後天性免疫不全症候群）で亡くなった人の数も超えた。 新型コロナは過去数十年の季節性インフルエンザと比べても、かなり死に至る可能性が高い。米国で季節性インフルエンザで新型コロナと同程度の死者が出たのは、１９５７─５８年で１１万６０００人が死亡した。 ボランティア団体のデータに基づくロイターの集計では、米国内の新型コロナ感

［香港／北京　２１日　ロイター］ - 中国の大手検索サイト百度（バイドゥ）＜BIDU.O＞がナスダック市場への上場廃止を検討していることが、複数の関係者の証言で分かった。投資を巡って米中対立が先鋭化する中、ナスダック市場では企業価値が過小評価されていると判断、中国に近い市場に上場先を移して企業価値の向上を図る意向だ。 【画像】もがくソフトバンク、「コロナの谷」にユニコーン転落 同社は複数のアドバイザーと対応を検討しているが、話し合いは初期段階にとどまっているという。 百度からのコメントは得られていない。 会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるロビン・リー（李彦宏）氏は２１日、中国の国営英字紙チャイナ・デイリー（中国日報）に対し、米国上場の中国企業に対する締め付けを注視しているとし、「優良企業であれば米国に限らずいくらでも上場先がある」と述べた。 株価は２０１８年５月に付けた高値から６割強値

［ボストン／ワシントン　２０日　ロイター］ - 米当局は２０日、日産自動車＜7201.T＞前会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした容疑で２人を逮捕した。 【写真】作業服姿に変装し、東京拘置所から出るゴーン被告 マサチューセッツ州の検察当局によると、逮捕されたのは米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員、マイケル・テイラー容疑者（５９）とマイケル容疑者の息子、ピーター・テイラー容疑者（２７）。 東京地検は今年１月、犯人隠避と入管難民法違反ほう助の容疑でテイラー親子とジョージ・ザイェク容疑者の３人について逮捕状を取っていた。 拘束は日本側の要請に基づくもので、米司法省は今月６日に逮捕状を受け取っていた。 米検察当局によると、ピーター容疑者はゴーン被告がレバノンに逃亡した２０１９年１２月２９日の前日に日本に入国し、マイケル容疑者とザイェク容疑者はその翌日、楽器用とみられる大型の黒い箱を携えて到

新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の研究チームが２日、外来患者千人の血液検査で、３・３％が抗体を持っていたと明らかにした。４月上旬までに、市民約４万１千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が３日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。（霍見真一郎、井川朋宏） 【写真】消毒用アルコールがないときは　医科大の主任教授がアドバイス －なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。 「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日本ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」 －企画した経緯は。 「緊急事態宣言の前で、（中央市民病院で）院内感染が発生

清流に残されたプラゴミ、割れた一升瓶、吸い殻…　バーベキューの惨状に「怒りを通り越して悲しい」　2時間掃除した住民の思い

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも

国民的アニメとして人気のフジテレビ系「サザエさん」（日曜、後６・３０）が、２６日の放送後、Ｙａｈｏｏ！のトレンドランクで上位を占めている。 この日の放送で「Ｇ．ＷのＢプラン」として、主人公の磯野家がゴールデンウィークにレジャーに行く計画を立て、別の話では一家で動物園を訪れたという展開に対し「不謹慎だ」などの声が多く上がり、ちょっとした“炎上”状態に。それに対し「アニメはアニメ」「みんなストレスたまってるな…」など、賛否両論が相次いだ。 ツイッターでは「ＧＷに出掛ける話なんてサザエさん不謹慎過ぎ！」「他に差し替える話は無かったのか？」「サザエさん一家が呑気に家族総出で外出しとるん観るとなんか腹立つわ」などと、本気とも冗談ともつかないながらも批判のコメントが多数飛び出した。 一方で「アニメと現実を混同するなよ」「『外に出る描写のある』漫画も小説も絵本もゲームもみんなダメじゃん」「心に余裕なさ過

今年3月29日、日本を代表するコメディアン・志村けん（享年70）が新型コロナウイルスによる肺炎で急逝した。ザ・ドリフターズに途中加入し、『8時だョ!全員集合』の主力メンバーとして活躍。その後も「だいじょうぶだぁ」「アイーン」「だっふんだ！！」など数々のギャグを生み出し、名実ともにお笑い界の頂点を極めた。しかし、そんな志村にも3年半におよぶ低迷期があった。笑いにこだわり続けた志村が軟化し、バラエティー番組とコントの両輪で返り咲いた軌跡をたどる。（ライター・鈴木旭） 【画像】ベンツで「出勤」素顔の志村けん、収録前に田代まさしと談笑　1988年当時の貴重な密着写真 志村けんと言えば、1974年4月にザ・ドリフターズの正式メンバーとなって以降、『8時だョ!全員集合』（TBS系）の第二期黄金時代を支えたエースとして知られている。 同番組が終了してからも、メンバーの加藤茶とタッグを組んだ『加トちゃんケ

【AFP＝時事】AFPが2日にまとめた統計によると、現在新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として自宅待機を求められている人の数は、世界人口の約半分に当たる39億人を超える。 【写真特集】「社会的距離」保ち感染防止、世界各地で試み続々 世界90超の国と地域で、自宅待機命令や自宅待機勧告、夜間外出禁止令、隔離といった外出制限が課されている。タイが3日から夜間外出禁止令を施行することで、外出制限を課される人の数は、世界人口78億人の半分を超える。 現在自宅待機命令を課されている人の数は、49の国と地域の住民およそ27億8000万人。 欧州では英国、フランス、イタリア、スペインなどで外出制限が課されており、アジアでもインド、ネパール、スリランカなどが同様の措置を取っている。【翻訳編集】 AFPBB News

【北京時事】中国で、新型コロナウイルスの無症状感染者から感染した可能性の高い例が確認され、不安が広がっている。 【写真】押収された子ども向けの偽マスク 中国では無症状感染者は統計上、感染者として扱われていない。30日の中国政府の発表では、最初に感染が拡大した武漢市を含む湖北省の新規感染者は6日連続ゼロ。中国本土全体でも海外からの入国者を除けば30日公表の新規感染者は1人にとどまるが、公式発表を疑う見方は根強い。 29日の河南省政府の発表によると、28日に感染が確認された同省※（※サンズイに累）河市に住む女性（59）は無症状感染者と食事を共にするなどしていた。この無症状感染者は、別の無症状感染者からうつされていたもようだ。 中国では検査で陽性反応が出ても、発熱やせきなどの症状がなければ「病原体を広げる確率は低い」という理由から感染者として公表されていない。 しかし、この基準を疑問視する見方は

首都圏の自治体などが外出自粛を要請した週末を前日に控えた27日夜、東京・新宿の高速バスターミナル「バスタ新宿」では、荷物を抱えたマスク姿の若者らが次々と夜行バスに乗り込んでいた。 【写真】押収された子ども向けの偽マスク 「東京から出られなくなるかも」。新型コロナウイルスの都内での感染者が急増する中、帰省の予定を早めた人もいた。 「東京から出られなくなるかと思った。帰れそうでほっとした」。就職試験のため上京した専門学校1年の女性（19）＝仙台市＝は、予定を2日早めて盛岡市の実家に帰省するため、ベンチで盛岡行きのバスを待っていた。友人と会うつもりだったが、小池百合子都知事の「ロックダウン（都市封鎖）」発言を受け、家族から早く帰るよう促されたという。「東京では、電車の中がすごく怖かった」と振り返った。 大学を卒業したばかりの奈良県の男性（22）も、ファッションモデルのアルバイトを3日残し帰宅する

【北京・川原田健雄】中国で殺人事件などを起こして逃走した容疑者の逮捕が相次いでいる。中国当局は新型コロナウイルスの感染対策として外出や移動を制限し、身分確認も徹底。逃げ場を失った容疑者が次々と見つかり、中国メディアによると逮捕者は千人を超えた。一方、監視強化が習近平指導部に批判的な人権活動家らの抑圧につながっているとの指摘もある。 【写真】「仕事ない」北京の出稼ぎ苦境 「もう耐えられない。自首する」。中国紙は2月中旬、強盗事件を起こした男が20年ぶりに出頭したと報じた。男は1995年に貴州省で銃や爆薬を使って金を強奪。強盗罪などで懲役9年の実刑判決を受けたが、2000年に脱走した。 男はアルバイトをしながら各地を転々としてきたが、感染が拡大した1月下旬以降、状況が一変。団地の身元確認が厳しくなったため、身分証のない男は部屋を借りられず、仕事もできなくなった。約1カ月、排水溝の中や橋の下で暮

【AFP＝時事】（更新）ソマリア政府は2日、「アフリカの角（Horn of Africa）」と呼ばれるアフリカ北東部諸国にバッタの大群が襲来していることを受け、国家非常事態を宣言した。バッタの大発生をめぐっては、世界で最も貧しい国の一つである同国の食料供給を壊滅させている。 【写真】マダガスカル首都を覆う黒雲、イナゴの大群襲来 同国の農務省は、「ソマリアの脆弱（ぜいじゃく）な食料の安全保障情勢に重大な脅威をもたらすサバクトビバッタの大発生の現状から、国家非常事態を宣言した」と発表。 さらに「人々とその家畜の食料源が危険にさらされている」「サバクトビバッタの大群は異常なほど大規模で、膨大な量の穀物や飼料を食べ尽くしている」と付け加えた。 この地域では初めてとなるソマリアの非常事態宣言は、蝗害（こうがい）対策を国家的規模で取り組むことを目指すもの。 国連（UN）食糧農業機関（FAO）によると、

福岡市中央区の創業支援施設で昨年6月、IT関連セミナーの男性講師が殺害された事件で、殺人などの罪に問われた同市東区、無職松本英光被告（43）の裁判員裁判が12日、福岡地裁（岡崎忠之裁判長）であった。講師は「Hagex」のハンドルネームで活躍していた有名ブロガーだった。松本被告は被告人質問で、講師がインターネット上の「集団リンチ」に関わったとして「死ぬ以外、ネットでのリンチをやめないと思った」と動機を語った。 松本被告は集団リンチについて「複数の人間が一方的に個人を攻撃すること」と独自に定義し、「弱い者いじめで許せなかった」と説明。集団リンチに関わったと判断した他のユーザーに対し、2015年ごろから「低能」などと中傷を繰り返した。そのため、ネット上では「低能先生」と揶揄されていた。 講師も被告とのトラブルをブログで紹介したため、「ネット上にさらされ、挑発行為だと感じた。セミナーで福岡に来ると

居酒屋の団体予約を無断でキャンセルしたとして、警視庁丸の内署が１１日、東京都内の５０歳代の男を偽計業務妨害容疑で逮捕したことがわかった。無断キャンセルによる飲食店の損害が社会問題化しているが、容疑者が摘発されるのは珍しいという。 捜査関係者によると、男は６月下旬頃、千代田区内の居酒屋に偽名を使って電話をし、１人１万円の食事コース計１７人分を予約しながら、当日に来店せず、店の業務を妨害した疑い。「問い合わせの電話はしたが、予約はしていない」と容疑を否認している。 この居酒屋の系列店４店にも、同じ日に８～２０人分の団体予約があり、いずれも無断でキャンセルされた。いずれも同じ偽名で予約されており、丸の内署は当初から来店するつもりがなかったとみて、男との関連を調べている。 近年、無断キャンセル被害は深刻化し、経済産業省の有識者勉強会のリポートによると、損害額は年間２０００億円に上るとされる。

「恥を知れ！」「品位の欠片もない」全仏OP、加藤未唯の失格で“ほくそ笑んだ”対戦ペアの画像に非難が殺到！

北海道大学（札幌）の40代の男性教授が中国当局に拘束された事件で、教授は9月3日、北京にある中国政府系シンクタンクの中国社会科学院の招きで訪中し、9月上旬に同院が手配した北京市内のホテルで拘束されたことが23日、分かった。日中関係筋が明らかにした。防衛省防衛研究所や外務省に勤務したことがある教授の経歴から、中国当局が当初から拘束目的で招聘（しょうへい）したとの見方も浮上している。 関係筋によると、教授は社会科学院から研究報告を求められて訪中し、滞在は2週間の予定だった。拘束はスパイ容疑とみられるという。在中国日本大使館の職員が面会しており、健康状態に目立った問題はないもようだ。 教授は昨年も中国側の招きで訪中しており、中国社会科学院近代史研究所のホームページは、教授が昨年9月11日、同研究所で「中日戦争初期の日本の和平工作」と題して講義したと紹介している。 教授を知る関係者は「リスク感覚が

沈静化していた「出版業」の倒産が急増している。2019年の「出版業」倒産は1月-8月累計で26件（前年同期比116.6％増、前年同期12件）に達し、2018年1年間の22件をすでに上回った。この20年間では、ピークだった2009年に72件発生したが、同年12月に中小企業金融円滑化法が施行されて沈静化。2016年からは3年連続で前年を下回り、2018年は22件にとどまっていた。 2019年に出版業の倒産が急増した背景は、「出版不況」で雑誌に頼った流通システムが崩れ、「出版」、「取次」、「書店」が負の連鎖に嵌り、業界構造の改善が遅れたことが大きい。不採算の出版物の廃刊、休刊の決定の遅れだけでなく、逆に書籍点数を増やしてきた出版社もある。だが、売上増につながらず、印刷代や紙代の値上がりで赤字が拡大する悪循環に陥っている。 経営が悪化した出版社は印刷代などの支払いを延長し、印刷会社も定期的な需要が

日本でキャッシュレスが遅れたのは、主役であったクレジットカードが支払い手段として浸透しなかったことがある。これには日本の特殊事情がある。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇店舗が抱える「三つの壁」 カード大手JCBが2018年に20～60代を対象にした調査では、クレジットカード保有率は84％で1人平均3.2枚を持っていた。一方、日本クレジット協会の17年調査では、消費に占めるカード決済（デビットカード含む）の比率は20％で、韓国98％▽ロシア76％▽英国56％▽米国44％――などを大きく下回る。「カードは持っているが使わない」が日本の現状だ。 その理由として「現金はその場で決済できる」「カードは使いすぎが怖い」など消費者の現金志向が挙げられる。一方、店側もカード導入に積極的になれない事情があった。これは「三つの壁」と呼ばれる。 一つ目は、店が負担する加盟店手数料が高いことだ。経済産業省に