アメリカ南部テキサス州の大学教授が、中国の大学と雇用関係を結んでいたことを隠したうえでNASA＝アメリカ航空宇宙局の研究に携わっていたなどとして、政府に虚偽の説明をした疑いなどで逮捕されました。 逮捕されたのは、中国出身で、2004年からテキサスＡ＆Ｍ大学に勤務する53歳の大学教授です。 アメリカ司法省によりますと、この教授は2012年ごろから中国の大学とも雇用関係を結んでいましたが、それを隠したうえでNASA＝アメリカ航空宇宙局の研究活動に応募し、2013年から研究に携わっていたなどとして、政府に虚偽の説明をした疑いなどが持たれています。 NASAとの契約では、中国との関係について説明が義務づけられていますが、教授は重ねて否定していたということです。 また、教授は、中国政府が好待遇とひき換えに外国の優秀な人材を引き抜く「千人計画」にも参加していたということで、司法省が詳しく調べています。

将棋界に対する熱い想いを披露する皆さんとは裏腹に、囲碁ファンの増田は肩身の狭い思いをしているので、俺の囲碁にかける思いを読んでいただきたく増田にて筆をとつたのである。 依田九段対局停止処分元名人で国際棋戦でも優勝した経歴を持つ依田紀基九段が日本棋院から半年間の対局停止処分を受けたという事件。現在訴訟中である。 依田九段がツイッターで日本棋院を批判したことを発端として、フマキラーマスターズカップの不戦敗を強要されたと告発し、フマキラーの大下会長を巻き込んで囲碁界的には大騒動になっている事件。 日本棋院の團宏明前理事長に対するクーデター問題はもちろん、それに絡んでシアトル碁センター勝手に売却事件、前理事長派であったとされる原理事の解任問題のような訴訟沙汰も複雑に絡み合っていて、日本棋院の伏魔殿ぶりの凄まじさは囲碁というゲームの深遠を思い起こさせてくれる。 依田九段を処分した経緯は棋院の説明だけ

日本はコンテンツビジネスが強い国かと聞かれて、どう答えるだろうか？ アニメ、マンガ、ゲーム……多くの優れたコンテンツがあり、多様なマーケットが存在する日本は「コンテンツ大国」であるというイメージを持つ人も多いだろう。日本におけるコンテンツ市場は、約12兆円（総務省「平成30年版 情報通信白書」より）もの規模がある。しかし、2013年～2017年の5年間の市場の伸びを見ると日本は年率1.6％の微増にとどまっており、年率5.5％で伸びる世界主要国の市場成長から遅れをとっている。コンテンツ産業の規模を対GDP比で見てみると日本は1.6％。アメリカの2.5％、韓国の2.3％を下回り、「コンテンツ大国」とは言い難いのが現状である。 図1-1：主要16カ国における5年間のコンテンツ市場規模推移（ヒューマンメディア「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース」2019年を元に作成） 図1-2：20

アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルス感染症の治療として回復者血漿を緊急承認したことを発表しました。 新型コロナ回復者の血漿使う治療法、米が緊急許可 新型コロナに対する治療薬として効果が認められている薬剤として、抗ウイルス薬のレムデシビルとステロイドのデキサメタゾンがあります。 この他にも様々な治療薬が検討されていますが、その中の一つに回復者血漿療法があります。 回復者血漿療法とはどのようなものか、そして現時点での国内での状況についてご紹介します。 回復者血漿とは？回復者血漿療法の流れ（いらすとやより筆者加工）回復者血漿とは、特定の感染症から回復した人の血漿を指します。 血漿とは、血液の中から赤血球・白血球・血小板などの血球成分を取り除いたものです。 この血漿の中にはウイルスなどの病原体を不活化する様々な抗体が含まれます。抗体は「Y」の形をしています。 抗体（Wikipedia、い

ネット通販の悪質な出品者によるトラブルが後を絶たないことから、アマゾンや楽天などが協議会を設立して、対策の強化に乗り出すことになりました。 国内のネット通販の市場は年々拡大を続けていますが、安全基準を満たさない家電を販売したり、競争相手の商品をわざと低い評価にしたりするなど悪質な出品者によるトラブルが後を絶ちません。 このため、協議会では悪質な出品者を排除する対策や、出品者と購入者の間でトラブルが起きた場合にサイトの運営者がどう対応すべきか、情報を共有するとしています。 これまで各社は、独自の方法や基準を設けて悪質な出品をチェックしてきましたが、事業者どうしが積極的に情報交換することで消費者がより安全に買い物できる環境を整えたいとしています。 さらに協議会では、年内をめどに各社の取り組みをホームページ上で公開して消費者の信頼向上につなげたいとしています。

ギリギリでの方針転換 現在の高校3年生から実施される大学入試改革。これまでのセンター試験にかわって始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験と記述式問題の導入が見送られるなど、混迷を深めているのは周知の通りだ。 さらに8月に入って、改革のもう一つの柱ともいえる「調査書の活用強化」にも、大きな「事件」が起きた。「調査書の活用強化」のために利用されるはずだったシステム「Japan e-Portfolio」の導入見送りが決まったのである。 「調査書の活用強化」というのは、受験生の「主体性等」を適切に評価するため、高校から提出される調査書（いわゆる「内申書」をイメージしてもらいたい）を、従来よりも重視して合否を判断するもの。その際に調査書を電子化して出願するのに利用されるはずだったのが、一般社団法人教育情報管理機構が運営する「JAPAN e-Portfolio」というシステムだった。 そもそも「調