まず、Jason Hrehaという人が「行動経済学の死」という記事を書いた。 その記事の日本語訳はこちら。 この人は、ウォルマートの行動科学研究のトップ(Global Head of Behavioral Sciences at Walmart)の人。 Hrehaさんは、 「行動経済学は死んだ。 その主要な発見は何年も再現に失敗している。 その中核的アイデアである『損失回避バイアス』にもろくな再現性がない。 僕自身、実際マーケティングキャンペーンで研究したから知ってるんだ。」 という趣旨のことを言ってる。 ※「損失回避バイアス」とは、利得よりも損失の方を大きく評価する心理的傾向のこと。 その記事を山形浩生さんが知って以下のツイート： うっひーマジっすか。行動経済学は再現性皆無、カーネマン＆トヴァースキーもかなり悪質なチェリーピッキングしていて、鉄板と思われていた損失忌避すらかなり怪しく、ナ

Meet Altos Labs, Silicon Valley's latest wild bet on living forever シリコンバレーの最後の野望 「若返り」を模索する 研究ベンチャーが始動 ジェフ・ベゾスやユーリ・ミルナーといったシリコンバレーの大富豪らが出資しているとされる、「若返り」をテーマにしたスタートアップ企業が立ち上がった。潤沢な資金を背景に、自由な発想で研究できる環境を約束し、米国や英国、日本などで研究者の採用を進めている。 by Antonio Regalado2021.09.13 41 2 14 2020年10月のことだ。パロアルト隣接のロス・アルトス・ヒルズ地区にあるユーリ・ミルナーの大豪邸に、大勢の科学者が集まった。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の検査を受け、マスクを着用した科学者たちは、敷地内のホームシアターで開催された2日間の科学会議

米国のバイデン大統領は大企業を対象に、従業員にワクチン接種を受けさせることを求める大統領令に署名した。停滞する接種率を踏まえ、これまでの「アメ」から「ムチ」に方針を転換した。 by Charlotte Jee2021.09.12 13 2 0 米国のジョー・バイデン大統領は、米国の大勢の労働者に対して、新型コロナウイルス・ワクチンの接種を求める大統領令に署名した。100人以上の従業員を抱えるすべての企業、保健医療や介護従事者、連邦政府職員や政府の請負業者が対象で、従業員にワクチンの接種か、週1回以上の検査を義務付ける。雇用者には、接種を受ける従業員に有給休暇を与える義務が発生する。 政府職員が拒否した場合には懲戒処分の可能性がある。適正に実施されれば、米国の労働者のおよそ3分の2がこの大統領令の対象となる（もっとも、すでに接種済みの労働者がどのくらいいるかは不明だ）。今回の大統領は、パンデ

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ政権の打倒へ向けて活動しているハッカー集団は、政権内部の関係者の協力も得て、政府の「ほぼすべて」のハッキングに成功したという。 by Patrick Howell O'Neill2021.09.12 20 1 2 1994年にベラルーシの大統領に就任して以来、アレクサンドル・ルカシェンコは、欧州で最も強圧的な警察国家を構築し、自らが大統領職にとどまるために容赦なく独裁者が持つ権力を振るってきた。 現在、あるハッカー集団が、ルカシェンコ政権を終わらせるため、政権の広範な監視状態を変えようと試みている。そのために、国家に対する史上最も包括的なハッキングを成功させたと主張している。 「ベラルーシ・サイバー・パルチザン（Belarus Cyber Partisans）」という名で知られるこのハッカー集団は、警察や政府の数十もの機密データベースに侵入して入手し

【シリコンバレー=奥平和行】人気ゲーム「フォートナイト」の開発元である米エピックゲームズは12日、米アップルのアプリ配信サービスや課金システムをめぐる裁判の一審判決を不服として控訴する方針を明らかにした。米カリフォルニア州の連邦地裁は10日、アップル側の主張の大半を認めて同社が独占企業に当たらないとする判決を下していた。連邦地裁に提出した書面で、カリフォルニア州など米西部を担当する第9巡回区連

水ビジネス世界首位、仏ヴェオリア・エンバイロメントによる巨額買収提案が7月に認可された。業界2位の仏スエズを総額260億ユーロ（約3兆4000億円）で買収し、売上高約370億ユーロの巨人が誕生する。水ビジネスは、水不足といった「2030年問題」などを背景に市場規模が拡大している。気候変動の次の投資テーマとも言われる中、ヴェオリアの攻めの一手の成否が注目されている。「環境変革の世界チャンピオンに