米大統領が大企業にワクチン接種義務化、アメからムチへ方針転換

米国のバイデン大統領は大企業を対象に、従業員にワクチン接種を受けさせることを求める大統領令に署名した。停滞する接種率を踏まえ、これまでの「アメ」から「ムチ」に方針を転換した。 by Charlotte Jee2021.09.12 13 2 0 米国のジョー・バイデン大統領は、米国の大勢の労働者に対して、新型コロナウイルス・ワクチンの接種を求める大統領令に署名した。100人以上の従業員を抱えるすべての企業、保健医療や介護従事者、連邦政府職員や政府の請負業者が対象で、従業員にワクチンの接種か、週1回以上の検査を義務付ける。雇用者には、接種を受ける従業員に有給休暇を与える義務が発生する。 政府職員が拒否した場合には懲戒処分の可能性がある。適正に実施されれば、米国の労働者のおよそ3分の2がこの大統領令の対象となる（もっとも、すでに接種済みの労働者がどのくらいいるかは不明だ）。今回の大統領は、パンデ

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さすがインディペンデントの国。国から何かを強制されることを忌み嫌う人たちがこんなにいる。「いまだ8000万人が未接種」「2回の接種を完了しているのは1億7700万人で、接種対象の62.5%、全人口の52%にすぎない」