手厚い少子化対策で知られるスウェーデンでさえ… 約20年前、オーストラリア政府は、ピーク時に子供1人あたり約6000ドル(約79万円)に相当する現金を支払う「ベビーボーナス」プログラムを試みた。 キャンペーンが開始された2004年当時、国の出生率は女性ひとりあたり約1.8人だった。 このプログラムにより、2008年までに出生率は約2.0まで上昇したが、プログラムが終了してから6年後にあたる2020年までに、数値は1.6まで低下。つまり、プログラムが最初に導入されたときよりも下がった。
人口減少の時代に突入した中国では、政府が子育て支援などの対策に乗り出しているにもかかわらず、「子供を持ちたくない」と考える若者が急増している。何が彼らをそう思わせるのか、英紙「ガーディアン」が取材した。 人口減少に歯止めがかからず 中国の都会に住む若い女性たちに、子供を持つ可能性はあるかと聞いてみれば、おそらく、あまり乗り気ではない答えが返ってくるだろう。 「子供にいい暮らしをさせてあげるには、お金がかかりすぎます。学校で教わるのは政府のプロパガンダですから、自分の子供はインターナショナルスクールか海外の学校に入れたいんです。でもそれは金銭的に無理です」。こう話すのは、コンコンという26歳の研究者だ。彼女は子供は持たないと決めている。 1月、中国政府はこの国が「人口減少の時代」に突入したと発表した。1958年から1961年にかけて起こった大飢饉以来となる、歴史的な人口減少を受けてのことだっ
The ChatGPT-fueled battle for search is bigger than Microsoft or Google グーグル一強に終止符か? チャットGPTが開いた 「検索の未来」めぐる戦い グーグルの独壇場だった検索市場に新たな時代が訪れようとしている。チャットGPTの登場を機に、巨大テック企業や新興企業が相次いで新しい検索サービスを発表しているのだ。 by Will Douglas Heaven2023.02.20 3 11 検索を生業とするスタートアップ企業にとって、絶好の時代がやってきた。2月上旬、筆者がユー・ドット・コム(You.com)の最高経営責任者(CEO)であるリチャード・ソッハーと話したとき、ソッハーCEOは興奮して声高に言った。「まったく、なんてエキサイティングな時代なんだろう。また新たな記録を達成したよ。こんなにも多いユーザー数は初めてだ
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