（ニーマン・ラボのサイトから） パナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書。これを元に「パナマ文書リーク」の報道記事が続々と出ている。 いったいどうやって情報がメディアの手に渡り、各社の報道につながったのか。 ウェブサイト、ニーマン・ラボ（４月４日付）とワイヤード（４月４日付）の記事から、要点をまとめてみたい。 法律事務所の内部文書は１９７７年から２０１５年１２月までの期間のもので、１１５０万点に上る。文書のサイズは２・６テラバイトに及ぶという。ウィキリークスの手によって世に出た米外交文書リーク（「ケーブルゲイト」、２０１０年）が１．７３ギガバイトであったので、これの数千倍になるという。 １１５０万の文書ファイルには４８０万の電子メール、１００万の画像、２１０万のＰＤＦが入っていた。 経緯は ２０１４年末、ある人物が南ドイツ新聞の記者に暗号化された

（シブステッド社のウェブサイト） 今回はノルウェーとオーストリアのメディア企業の取り組みを紹介する。 ーノルウェーの新聞業界とシブステッド社 ノルウェーは人口約480万人を擁し、２２０－２３０の新聞が発行されている。 メディア企業が会員となるノルウェー・メディアビジネス協会によると、人口の81％が新聞を読み、49％が　オンラインで閲覧している。62％が一紙以上の有料購読者だ。ドイツ同様、幅広い層が新聞を購読している国と言える。 新聞の総発行部数は２２０万部ほどで、12年は前年比3・8％の減少となった。 最大の部数を誇るのがアフテンポステン（朝刊紙、約22万部）、これにビージー（ＶＧ＝Verdes Gang＝ヴェルデス・ガング、約18万部）、アフテン（アフテンポステンの夕刊版、約9万6000部）、ダーグブラデット紙（約８万８０００部）が続く。 メディア大手シブステッド社は1839年、クリスチ

先日、欧州の新聞社の経営をネット広告という観点から、レポートにまとめてみた。以下は「日経広告研究所報270号(2013年8月号)」に掲載されたレポート記事に若干補足したものである。 ＊＊＊ ーはじめに 多くの人々がネット上でニュースを読むようになった。新聞各社は読者と広告主をいかにひきつけるかに知恵を絞っているが、デジタル収入が購読料や広告料といった紙媒体の発行に伴う収入を補うほどには成長していないのが実情で、欧米諸国の新聞社は苦しい戦いを強いられている。 その打開策として、従来無料だったウェブサイトの閲読に課金制（いわゆる「有料の壁」）を導入するところが増えている。焦点は、新聞社の最大の売り物であるジャーナリズムコンテンツに、「ネット情報は無料」と解釈する利用者がおカネを払うかどうかである。 欧州大陸の新聞社のなかには、課金制を段階的に導入しつつも、オンラインのクラシファイド（class

（内部告発者スノードン氏の記事をトップにした、英ガーディアン紙の6月10日号） 29歳の米国人エドワード・スノーデン氏が米政府による個人情報の収集の恐ろしさについて内部告発した事件を、英ガーディアンと米ワシントン・ポスト紙が先週から報じている。 ここ数日で、日本語でも多数報じられるようになったが、「自分には関係のない話」、「どうせ米国（＝他国）のこと」、「全体像がつかみにくい」と思われる方は、結構多いのではないだろうか。 私自身は結構危機感を感じている。各国政府や企業がネット上で私たちの情報を監視・収集していることは知識として知ってはいたが、具体的な監視プロジェクトの名前や実情が暴露されてみると、いささかショックだった。 この問題は、この文章を今読んでいるあなたや書いている私に直接関係のある話に思える。 例えば、米国企業のネットサービスを使っていない日本人のネット利用者はかなり少ないだろう

（米ブルームバーグの情報端末画面を出す、英フィナンシャル･タイムズのサイト） 世界中で使われている金融情報端末で著名な米ブルームバーグ（本社ニューヨーク）が、端末を利用するトレーダーや金融関係者についての情報（の一部）を、自社の記者が見れるようにしていたことが発覚した。ブルームバーグは経済・金融情報の配信とともに、通信社・放送事業も運営するので、報道の独立性に疑問が生じた。今後の調べにもよるが、顧客情報の守秘義務を破った可能性もある。 米メディアの報道によれば、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が調査を開始しているという。 以下、12日時点での話ということでお読みいただきたい。 この事態を、10日、スクープしたのはニューヨークのタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」だ。ウオール街に「衝撃が走った」という（ ニューヨーク・タイムズ、同日付）。 事件の経緯を「Market　Hack」の編集長広瀬隆雄さ

（ＢＢＣの国際テレビ放送「ワールドニュース」の新スタジオ、ＢＢＣ提供） 英国放送協会（ＢＢＣ）が、今月中旬、新たな国際ニュースの生成・発信の場を本格的にスタートさせた。 ＢＢＣはこれまで、ニュースの制作を複数の施設で行ってきた。英国内向け、国際ラジオ放送「ワールドサービス」、国際テレビ放送「BBCワールドニュース」、ウェブサイト「ＢＢＣニュース」など、ＢＢＣのニュースと言っても、たくさんの出力先があるのだ。 今は、ＢＢＣのすべてのニュースの編集・管理部門を一堂に集めた、巨大なニュース編集室（＝「ワールドニュースルーム」）を作り上げ、稼動させている。今回は新ニュースルーム訪問記の（２）である。 米ＣＮＮをはじめ、世界に向けて２４時間ニュースを発信する放送局は、英国以外でも続々と生まれている。ニュースの世界地図の中で、ＢＢＣのワールドニュースルームはどこに位置し、何を目指すのだろう？ ニュース

（ＢＢＣの「ワールドニュースルーム」、ＢＢＣ提供） 今月上旬、中東カタールの衛星テレビ放送アルジャジーラが、米元副大統領アル・ゴアが立ち上げた、ケーブル・テレビ「カレント・テレビ」を買収し、ニュース・ウオッチャーをあっと言わせた。世界のテレビ市場（広告収入および有料テレビ）で最大の規模を占める、米国への本格的な足がかりをこれで作ろうとしたと言われている。２４時間のニュース放送局アルジャジーラは、もともとはアラビア語で始まったが、今は英語版もある。ライバルは米ＣＮＮや英ＢＢＣだ。 ２４時間ニュースのテレビといえばＣＮＮ（１９８０年開始）が草分けだが、現在では世界各国に同様のサービスを行う放送局が発生している。 世界のテレビニュース市場で覇権を握る戦いが続く中、ラジオ時代を入れると創立から90年を超える歴史を持つＢＢＣが、今月14日、新たな国際ニュースの生成・発信の場を本格的にスタートさせた。