景気の緩やかな回復を映し、雇用や企業の生産活動の改善が続いている。4月の完全失業率は3.3%と前月に比べ0.1ポイント低下。1997年4月以来、18年ぶりの低水準となった。企業の採用が活発になり離職者が減った。IT(情報技術)関連などの生産が増え、鉱工業生産指数は前月比1%増となった。ただ、家計の消費支出はマイナスで、個人消費の本格回復には至っていない。総務省が29日発表した4月の失業率は3カ
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で奇妙な光景が広がっている。農業分野は豚肉と牛肉の関税を引き下げることで事実上決着し、残る焦点はコメの輸入枠の拡大。ところが農産物の「聖域」の中でも最も重いはずのコメが交渉の対象になっているのに、農家が大騒ぎしないのだ。否定された運動論コメについては17万5千トンの特別輸入枠を求める米国の主張に日本が「多すぎる」として反対し、交渉が膠着しているとされている。
家電量販店最大手のヤマダ電機は5月末までに全国約40店を一斉閉鎖する。消費増税の影響や顧客をひきつける商品の不在などで販売が苦戦する中、低収益の地方店の整理を急ぐ。年内をめどにJR東京駅の八重洲側に戦略店を開業するなど出店は都市部重視にシフトする。約40店に及ぶ閉鎖を一気に進めるのは異例だ。店舗拡大が原動力だった家電量販店の戦略が転換期を迎えている。
家電量販店最大手のヤマダ電機は5月末までに全国約40店を一斉閉鎖する。消費増税の影響や顧客をひきつける商品の不在などで販売が苦戦する中、低収益の地方店の整理を急ぐ。年内をめどにJR東京駅の八重洲側に戦略店を開業するなど出店は都市部重視にシフトする。約40店に及ぶ閉鎖を一気に進めるのは異例だ。店舗拡大が原動力だった家電量販店の戦略が転換期を迎えている。ヤマダが一斉閉鎖するのは小さな商圏の店舗や、
タクシー大手の日本交通は入社1年未満の乗務員の車両に「新人」であることを示すステッカー=写真=を掲示する。同社の営業区域は東京都の23区と武蔵野、三鷹両市で、「一定水準の地理の知識を得るには1年程度の実務経験が必要」(同社)という。あらかじめ新人ドライバーであることを明示し、乗客の理解を
首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、東京都が都立の公園と庭園計81カ所の管理者に宛てて、園内でのドローンの使用を禁止する通知を出したことが12日、都への取材で分かった。都によると、通知は4月28日付。これまで各園は管理者の判断で、無線操縦ヘリなどの使用を制限してきたが、都は改めて、ドローンを含めた小型無人機の使用を制限する
ベネッセホールディングスが1日に発表した2015年3月期の連結決算は最終損益が107億円の赤字(前の期は199億円の黒字)だった。従来は10億~90億円の赤字予想だった。最終赤字に転落するのは1995年の上場以降で初めて。顧客情報の漏洩に伴って情報セキュリティー
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