日本ケンタッキー・フライド・チキンは２８日、ピザやパスタが食べ放題のビュッフェ形式の新業態「ピザハット・ナチュラル」を展開すると発表した。食べ放題ながら、大人１人当たり１５８０円〜１９８０円で提供する。まず、第一号店を５月２０日に千葉県佐倉市にオープン。今年度に合計４店、将来的には１００店舗の展開を目指す。 新業態は、注文を受けてから薪の石窯で焼くナポリビザや、ゆでたてパスタ、旬の野菜、デザートなど合計４０種類程度が食べ放題。ピザは「ピッツァ・マルゲリータ」など５種類を注文後に調理するほか、パスタも「カルボナーラ」、「ペペロンチーノ」といった６品目を注文後にゆであげる。 料金は平日と土日で異なるが、大人の場合、日本ケンタッキー傘下の「ピザハット」の２５００〜３０００円に比べて抑えた。小学生以下の子供は９８０円、幼児は５００円の固定価格とした。景況感の悪化で消費者の節約志向が高まって

創造力にあふれ、発想も大変ユニーク。民主党の安全保障論議を取材していると、しばしばこんな皮肉を言いたい衝動に駆られる。 北朝鮮によるミサイル発射を受けて開かれた民主党の外務防衛部門会議。防衛省から、発射の誤探知の経緯や秋田、岩手両県に配備された地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の説明を受けると、リベラル系のある議員はこんな意見を真顔で言ったのだという。 「種子島から発射するロケットも、日本の島の上を通るのだろうから、これにもＰＡＣ３を配備すべきだ」 出席者の一人は、「あきれるというか…。『世界観』が違い過ぎてとても議論にはならない。でも、これが民主党の実態だ」とため息をついていた。 保守系から旧社会党左派までを抱え、「寄り合い所帯」「混ぜご飯」と揶揄（やゆ）されることが多い民主党にとって、安全保障問題はアキレス腱（けん）だ。 そういえばソマリア沖の海賊対策をめぐって飛

世界が栃木県の片田舎で生まれた発明に大きな注目を寄せ始めた。驚異の飛行艇が現れた。 その飛行艇は両翼がない。魚のマグロが３本寝たような形状である。ほとんど滑走することなく垂直に近い角度で上昇し、１８０度旋回や横転を瞬時にこなす。圧巻は、空中停止。そのままゆっくり下降して着陸できるが、上昇や直進を再開することもできる。まるで水中を泳ぐ魚のように自由自在。見た者誰もがＵＦＯの実在を信用するようになる。 ≪全く新しい航空理論≫ 飛行艇の名は「ベルシオン飛行艇」だ。栃木県に研究施設を持つベンチャー、グローバルエナジーが開発した。 視察に訪れた航空理論のある専門家は目の前で見ていながら信用せず「どういうトリックを使っているのか」と声を荒げた。 通常の航空理論は機体に備わった両翼の上下間で、機体が直進滑走する際に発生する気圧差により揚力を発生させ、空中へ舞い上がる方式であるからだ。直進速度が

中国が国際金融の表舞台に登場し、ついに「ドル一極体制」に揺さぶりをかけ始めた。 中国人民銀行の周小川総裁は２３日、国際金融システムの制度改革を進める上で、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対し「スーパーソブリン（超国家＝国際）準備通貨」の創設を求めた。ＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）の活用範囲を広げて準備通貨とする案で、ＳＤＲの構成通貨とその組み入れ比率の見直しを提案している。 ◆下落への不安 ＳＤＲは１９６９年、固定為替相場制のブレトン・ウッズ体制において金や米ドルの供給不足を補完する、加盟各国のための国際的な準備資産として創設された。だがその後のブレトン・ウッズ体制の崩壊でＳＤＲが導入当初にもくろんだ必要性は後退し、現在は政府や国際機関の間での活用にとどまっている。 周総裁は人民銀ウェブサイトに掲載された論文で、今回国際金融危機が発生し、世界中に波及したのは、既存の国際金融制度（ドル一極

拡大を続けてきたゲームセンター市場が苦境に直面している。ヒット商品がなく、家庭用ゲーム機に人気を奪われた上、景気悪化も直撃。ゲームセンターの運営や機器販売を手掛ける業務用ゲーム各社は巻き返しに知恵を絞っている。 「いらっしゃいませ」。東京・渋谷のゲームセンター「タイトーステーション渋谷店」。午前１０時の開店とともに入ってくる顧客を従業員が深々と頭を下げて出迎えた。 業界最大手のタイトーは店舗の従業員教育に取り組む学校を設立。接客マナーを向上させ、家族連れでも気軽に入れるような店づくりを強化している。 こうしたサービス拡充に取り組む背景には、市場環境が急激に厳しくなっていることがある。日本アミューズメント産業協会によると、２００７年度の業務用ゲーム市場は前年度比３％減の８９７１億円と６年ぶりに減少に転じた。０８年度も厳しい情勢が続いているという。任天堂のＷｉｉなど家庭用ゲーム市場

国土交通省所管の調査機関である運輸調査局は２６日、「若年層の『旅行離れ』の真相を探る」をテーマとした研究報告を発表した。それによると２０代は貯蓄率が高いことや、パソコンなど耐久消費財への支出が多いことが旅行需要減少の要因と分析した。一方、旅行好きは９割に上り、潜在的な需要を喚起する環境整備が必要という。 日本観光協会によると、２０代の旅行参加率は２０００年度から低迷を続けている。特に男性の低下傾向が顕著で、０６年度は全体を１１．４ポイント下回る４１．２％となっている。また、需要を牽引（けんいん）してきた女性も０．１ポイント高い５２．３％と全体並みにとどまった。 この要因について同調査局の栗田善吉・総括主任研究員は、「２０代の生活の力点が所得や貯蓄などにおかれている」と指摘した。また、２０代の教養娯楽費が生活費全体に占める割合は１７％と他の世代を上回っていることについては、「インター

弁当箱が売れている。食品や日用品の相次ぐ値上げで、小遣いのやりくりに迫られた一部サラリーマンが外食を控え始めたようだ。弁当で、野菜を多めに取ろうとする健康志向も背景にある。前日の夕食の残りなどを活用すれば調理の手間は省ける。あなたも弁当派になってみてはいかが？ ≪昼食５７０円≫ 東京都目黒区に住む会社員の佐々木夕子さん（２２）＝仮名＝は、今年５月から会社に弁当を持参するようになった。 職場は銀座。周辺のレストランで昼食を取ると１０００円は掛かる。「新入社員の給料では経済的に大変なので弁当を作るようになった」と話す。材料は１週間分を土曜や日曜に買い込んでおく。「日持ちする肉の煮込み料理などを週末や前日の夜に作っておく」 昼食代の負担は軽くない。ＧＥコンシューマー・ファイナンスの４月の調査によると、サラリーマンの昼食代は減っている。今年は２００７年より２０円少ない５７０円。減少は３年連

■アニメの鬼才　舞台で描く戦後史 巨大ロボット漫画の元祖「鉄人２８号」の舞台劇が、１０日から東京・天王洲銀河劇場で上演される。脚本・演出はアニメーション界の鬼才、押井守。アニメや実写映画の監督として世界に知られるが舞台演出は初体験。「ずっと宝塚をやりたかった」という演劇への関心と、いくつもの作品で描いてきた戦後昭和史へのこだわりが、鉄人というキャラクターの上に結実した異色の舞台になりそうだ。 ■演劇やりたかった 昨年公開の「スカイ・クロラ」をはじめ数々のアニメ作品を作り、「立喰師（たちぐいし）列伝」のような実写映画も撮ってきた。小説も書き、愛知万博のパビリオン演出にも携わったが、舞台演出の経験はなく、「いつか演劇を手がけてみたかった」。 やると決まり、思いついたのが宝塚歌劇。ドラマがあって歌がある演出は「劇的な舞台構成が可能でメリハリを出せる」。映画ではできなかった演出が試

▼コニカミノルタプラザが来月２０日から「『逆説！未来の地球展』〜人気漫画家が描く、人類滅亡後の世界〜」 コニカミノルタプラザ（東京都新宿区）は９月２０〜３０日、同プラザギャラリーＢ＆Ｃで、環境問題に鋭く迫る「『逆説！未来の地球展』〜人気漫画家が描く、人類滅亡後の世界〜」を開催する。入場は無料。時間は午前１０時半〜午後７時（最終日は３時）。 「人類滅亡後の地球」と「地球を守るために今私たちが出来ること」の２つのテーマをエリアごとに展開。常設展示のギャラリーＣでは、ゆでたまご氏、にわのまこと氏ら、著名漫画家４人が人類滅亡後の世界を描き下ろす。２１日と２３日は、身近にあるものを使って実験を行い、楽しみながら環境問題を考える実験ショーを開催。（ＴＥＬ０３・３２２５・５００１）

米原油先物相場が１バレル＝５０ドルを割り込む中、国内のガソリン価格も一段と下落が続く可能性が高い。原油価格の下落に伴って、週単位で卸価格を見直す新日本石油や出光興産など石油元売り各社が、価格改定の根拠とする東京工業品取引所（ＴＯＣＯＭ）の先物価格やスポット（業者間転売）価格が急落しているためだ。原油価格の下落で、１２月から本格的な需要期を迎える灯油も値下がりする可能性が高く、消費者や企業にとっては朗報となりそうだ。 出光は２１日、２４〜３０日出荷分のガソリン卸価格（全国平均）を前週比１リットル当たり５．０円引き下げると発表した。原油価格の下落が背景にあり、値下げは８週連続。１０月からの累計の下げ幅は４２．２円となった。 卸価格の引き下げは来週以降も続く可能性が高い。同社が価格改定の参考としているＴＯＣＯＭの原油先物価格の下落が続いているためだ。 ２１日午前のＴＯＣＯＭは、米原油先物価

画像や映像、音声などのデータを保存する記録メディアの世代交代が加速している。業界団体が１４日発表した市場予測では、ＣＤやＤＶＤが早くも下降期に入り、新世代ＤＶＤのブルーレイディスクや半導体の小型メモリーカードが急伸する。新世代ＤＶＤの規格争いが終結し、テレビのアナログ放送停止が近づいたことで、記録方式のデジタル移行が最終段階に差しかかったためだ。記録メディアの移り変わりで生まれる商機をつかもうと、関連企業は新たな戦略をとり始めた。 ≪フロッピーの終焉≫ 「フロッピーディスクは記録メディアとしての役割を終えつつある」。日本記録メディア工業会は１４日、世界需要予測の発表でこう宣告した。かつては大半のパソコンに駆動装置が搭載されたフロッピーだが、市場は２０１１年に３分の１程度に縮小。そのため、三菱化学メディアは今年度の生産中止を決めた。 一方、ソニーなどが提唱したブルーレイディスクは

メイド服やネコ耳とともに、”萌え心”をくすぐってきたメガネ。漫画やアニメに登場するメガネのキャラクターに熱烈なファンが増え、メガネが似合う若い男性を「メガネ男子」、女性を「メガネっ娘」と呼ぶ昨今の風潮は、メガネ産地の福井県鯖江市が東京でコンテストを開催するほどの影響を与えている。 １１月２４日に東京都港区の東京都立産業貿易センター浜松町館で開かれた「第３回メガネっ娘＆メガネ男子コンテスト」は、日本のメガネの９割以上を生産する福井県鯖江市のメガネ関連企業が加盟する福井県眼鏡協会などが主催。過去２回は地元での開催だったが、１１月２０日に東京・南青山に福井産メガネのショールーム「ＧＬＡＳＳ　ＧＡＬＬＥＲＹ　２９１」がオープンしたのを記念し、初めて東京で開いた。 キャッチフレーズは「日本の中心でメガネへの愛を叫ぶ」。言葉通りに参加者たちは、メガネをかける意義を哲学的に語ったり、手のひらを使

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは２８日、中国企業２社、バングラデシュ企業１社と共同で、バングラデシュで衣料品の製造工場を運営する合弁会社を設立する、と発表した。 ４社の出資総額は８０００万ドル（約７６億円）で、ファーストリテイリングは１０％に当たる８００万ドル（約７億６０００万円）を出資する。２００９年中にＴシャツなどを中心に生産開始する予定。 ユニクロ事業では現在、商品の約９割を中国で生産しているが、店舗のグローバル展開に合わせて、３分の１程度を中国以外で製造する計画を立てており、今回の合弁はその一環となる。 中国生産は当初は人件費が安いほか、物流面などを総合的にみるとコスト競争力があったが、最近は最低賃金の上昇で人件費が急増、アパレル産業などの労働集約産業には労働者が集まらず人手不足で競争力が弱まっていた。 ファーストリテイリングは、すで

オタク系流行語大賞があったら、２００８年は「聖地巡礼」が上位に入るだろう。漫画やアニメに登場する場所をファンが訪れることで、埼玉県鷲宮（わしみや）町の鷲宮神社には、「らき☆すた」人気にわいて前年の倍以上の３０万人が初詣でに訪れた。鷲宮神社にはいまなお熱心な“巡礼者”が訪れているが、その裏には商工会を中心とした地元の努力がある。 角川書店の雑誌「コンプティーク」に美水（よしみず）かがみさんが連載している漫画『らき☆すた』がテレビアニメ化されたのは昨年４月。半年間の放送が終わる前後から、作品に出てくる双子の姉妹が住む神社のモデルとなった鷲宮神社を詣でるファンが増え始めた。 見知らぬ人たちが大挙して訪れ、イラストを描いた絵馬を奉納していく。不審がる人も最初はいたが「訪れる人たちはマナーが良く、迷惑をかける行為もない。そんな人たちに、何かお土産になるようなものがあれば」（鷲宮町商工会経営指導員

国内電機メーカーに、消費減退、円高、株価下落の逆風が強まっている。ＩＴバブル崩壊を機に進めてきた構造改革を一巡させ、「攻めの経営」に転じたばかりの電機業界だが、携帯電話や電子部品の減速で、シャープや東芝、ＮＥＣが相次ぎ業績予想を下方修正。高い成長が約束されていたはずの薄型テレビも、米国などの年末商戦に暗雲がかかる。海外勢との厳しい競争にさらされる国内大手は、逆風の中で大崩れしないための手堅い“軌道修正”も視野に入れることになりそうだ。 ◆攻勢のサムスン 「韓国サムスン電子が、一段の安値攻勢に出ている」。最近、薄型テレビの国内メーカーの販売担当者の間に、世界シェア首位のサムスンが各地で進める価格戦略の話題が駆けめぐった。 国内企業は対ドル、対ユーロとも円高に苦しむ。一方、ウォン安を背景にサムスンは優位に立ち、為替メリットを値下げ原資に充てられる。「１社が下げれば他社は追随せざるを

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東京みやげの銘菓「東京ばな奈」は、バナナが東京名産だから商品化されたのではない。製造販売元のグレープストーンは、「すべての世代が親しみを感じ、嫌いな人がいない」と選んだ理由を説明する。実際、多い日は２０万本以上が売れる。それだけ庶民の生活に根ざした果物なのだ。 昔は違った。大卒初任給が１万円前後だった昭和３０年代、１房（５〜６本）で２５０円もした。メロンと並ぶ高根の花。病気見舞いなどでバナナが届くと、子供たちは喜んで食べた。 それが今は、初任給が約２０万円に増えたのに対し、価格はほとんど変わっていない。 バナナは１００年ほど前に本格的な輸入が始まり、戦後しばらくまで持ち込まれるのは台湾産のみだった。１９６３年に貿易が自由化され、南米エクアドル産が台頭したが、貴重品に変わりはなかった。 状況が変わったのは、７０年代に入り、米国などの果物生産会社が日本市場開拓を目指し、フィリピ

一世を風靡（ふうび）した癒し系キャラクターの「ぬ〜ぼ〜」＝写真＝が１０年ぶりに復活し、人と地球環境を思いやるシンボルとして生まれ変わる。 ぬ〜ぼ〜の版権を持つマーランド（東京都港区）は、森永製菓やウェブ制作のメガディー（東京都江東区）などと共同で、ぬ〜ぼ〜プロダクションズ（東京都港区）を設立し、公式サイト「ぬ〜ぼ〜なこころ」（ｈｔｔｐ：／／ｎｏｏｂｏｗ．ｃｏｍ）を開設した。 ぬ〜ぼ〜を通して、「シンプルに、ゆったりと、やすらかに生きる」生活スタイルを提案。コンセプトに賛同する企業を募り、キャラクター商品の開発、絵本やアニメの製作、自然農園など環境イベントなどを展開する。また、「ロイヤルティー収入の一部を環境保全など社会貢献活動に役立てていく」（岩崎育夫世話役）方針だ。