猪子寿之・チームラボ社長――「その男、凶暴につき」！“ヤバイ日本”建設大綱[下](1) - 10/04/30 | 16:20 チームラボが創業した０１年はＩＴブームの真っただ中。しかし、猪子は渋谷・ビットバレーの集まりには出向いたことがない。ホリエモンこと堀江貴文にも関心がなかった。 　今、振り返れば、ＩＴブームとは肝心のＩＴはそっちのけ、マネーゲームの狂宴だったと知れる。同じ東大卒の猪子とホリエモンの「起業後」を分けたもの。マネーと資本主義についての思想の違いである。 　ホリエモンは「カネで買えないものはない」と言った。猪子も開発のために「カネはムダにあったほうがいい」と思う。しかし、「残念ながら、カネで買えないものが増えていくんですよ、情報化社会では」。 　たとえば、世界最大のマイクロソフトが強敵・リナックスを買収しようにも、リナックスは企業でさえない。「ブリタニカ」を蹴散らしたウィキ

猪子寿之・チームラボ社長――「その男、凶暴につき」！“ヤバイ日本”建設大綱[中](1) - 10/04/23 | 16:20 では、どうやって意思決定するのか。全社員にメールを投げるのだ。 　テーマが多様である以上、固定された５人の役員の判断がつねにベストのはずはない。テーマをあいまいに社内に流通させ、関心を持つ人間、スキルのある人間を巻き込みながら結論に到達したほうがいい。 　あるいは、マーケットに決めてもらう。 　チームラボには「夏休みの自由研究」がある。夏と冬、社内コンペを開催し、最多票を獲得した社員に２週間の休暇が与えられる。当の社員は２週間で受賞作をプロトタイプに仕上げ、ユーチューブやブログにアップする。クライアントの目に留まり、世間に評価されれば、晴れてプロジェクトに昇格する。 　だが、プロトタイプは企業機密だろう。ブログにアップする？ 　「バンバン出します。スピードが速いから

猪子寿之・チームラボ社長――「その男、凶暴につき」！“ヤバイ日本”建設大綱[上](1) - 10/04/16 | 16:20 何が驚いたといって、出迎えてくれた広報担当氏は、映画『アバター』、あのナディ族ばりの見事な弁髪だった。聞けば、前職はスウェーデンでゲーム雑誌の編集長。スウェーデン語もままならないのに（当人はもちろん日本人）、３年半、勤め通し、つい２カ月前にチームラボに。おいおい、この会社、２カ月の新人に広報を任せるのかい。 　そして、ちょっと遅れて登場した主人公、猪子寿之である。１９０センチメートルに近い偉丈夫。それこそ、ナディ族の戦士のように、目に力がある。と思ったら、「お昼、食べられました？」。もちろん。「食べながらで、いいですか」。どうぞどうぞ。コンビニ弁当が開かれた。不思議な“柔らか”オーラが発散し、瞬間的にこちらが武装解除されてしまった。 グーグルの向こうを張る産経「ｉｚ

市場規模が１兆円突破目前にまで普及した電子マネー。だが、業界のパイオニア的存在でもある「Ｅｄｙ（エディ）」が苦境にあえいでいる。 　エディを展開するビットワレットは、２００９年３月期に５０億円近くの最終赤字を計上する見通し。前期の赤字で自己資本が大きく毀損しており、今期の赤字に伴う債務超過転落を回避すべく、既存株主を引受先として５０億円程度の増資を予定している。 　実は、これで６回目の増資（下図参照）となる。当初に計画していた５年目の黒字化計画は達成できず、０１年の会社設立からずっと赤字状態が続いている。 積極投資が裏目　拡大戦略の誤算 　エディの直近の加盟店は１２万店を超し、カード発行枚数も約４７００万枚と業界トップ。しかし０７年度の実績を見ると、手数料収入が主体の売り上げ４１億円に対し、営業損益は５０億円もの赤字だ。普及拡大のため端末投資を積極的に進めたものの、経費をカバーするだけの手

小沢民主党代表秘書に対する検察の処分が明24日に示され、小沢代表が進退問題で一定の答えを出す。 民主党内には政治資金規正法違反容疑だけの起訴なら続投容認という空気が強いらしいが、容疑が悪質と判断した検察が起訴すれば、裁判で争うにしても、小沢氏側の政治的責任は重大である。民主党と小沢氏が国民の厳しい視線を浴びるのは当然だ。 だが、一方で、民主党狙い撃ちでは、と疑問を持った人も多い。西松事件では、自民党側にも、たとえば二階経産相の関係で数千万円の闇献金の疑惑ありという報道もある。なのに、捜査当局の手が伸びている様子はない。狙い撃ち批判に対して、検察の説明責任を問う声もあるが、説明責任はないと明言する識者もいる。この問題では、憲法75条の「国務大臣の訴追」条項と刑訴法248条の起訴便宜主義という規定が関係している。 憲法75条は大臣の訴追に首相の同意が必要と定める。仮に二階経産相の関

地上デジタルテレビ放送への完全移行まで残りわずか2年半。にもかかわらず、デジタルテレビやチューナーなど受信機器の普及率は、いまだ50％にも満たない――。 　総務省は1月下旬、地上デジタル放送の受信機の普及に関する緊急調査を実施。アナログ放送を停止する2011年7月までに約5000万世帯の普及を目指しているが、調査の結果、50％に当たる2500万世帯にも達していないことがわかった。この結果は2月中旬にも公表される見込みだ。 　これから追い込みをかけるという段階での”まさかの失速”に、総務省の担当者は動揺を隠せない。ある関係者も「結果を耳にした瞬間、青ざめてしまった」と焦りを口にする。 　当初、総務省が公表していた計画では、「普及率50％」は、薄型テレビの需要が盛り上がる昨年8月の北京五輪の終了時に達成されているはずだった。ところが、昨年9月時点での普及率は46・9％。総務省が数値目標を掲げる

「もはや少子化だけが原因ではない」――。ある自動車教習所の関係者はこう漏らす。 　自動車の販売不振が深刻化する中、自動車教習所もかつてない苦境に立たされている。警察庁が発表した運転免許統計によると、公安委員会が認定した指定自動車教習所の卒業者数は２０年前に２６０万人超だったのが、２００７年末には約１７８万人にまで縮小。背景には、自動車免許の取得年齢である１８歳人口の減少がある。だが、「特に去年からの入学者数の落ち込みが激しい」と教習所関係者は口をそろえる。「０７年も入学者数は対前年比で３％減。でも０８年は１０％以上落ち込みそうだ」（東京都内の教習所）。 都心でも地方でも激化する値下げ競争 　自動車業界では以前から、若者のクルマ離れが販売低迷の原因に挙げられてきた。だが今年はそれに不況が重なり、教習所にすら通わない「免許離れ」が深刻化している。今や若者のおカネの使い道として優先順位が高いのは

産業界全体で日増しに雇用情勢が悪化する中、ひときわ大きな衝撃が走った。ソニーが９日、収益力が低下しているエレクトロニクス事業の立て直し策として、世界で正社員８０００人を含む約１万６０００人の人員削減を発表したのだ。 　２００９年度末までに複数の不採算事業から撤退するほか、国内外工場の約１割を閉鎖する。存続拠点でも半導体などの増産投資を見送り、設備投資を抑える。人員削減はこれらの生産再編に伴うもの。人件費と生産拠点の固定費を削減することで、エレクトロニクス事業全体では年１０００億円の削減を目指す。 　ソニーは今回の立て直し策について「世界不況、急激な円高で事業環境が悪化したため」と説明する。確かに、パナソニック、シャープなど国内同業他社も円高などで０８年度の業績予想を軒並み下方修正している。だが、環境悪化以上にソニーは固有の“病”を抱えている。 ブルーレイの誤算 　「膨大な投資が利益に結び付

ドワンゴはニコニコ動画の「公式化」に着手、念願の単月黒字化は実現するか？ - 08/12/09 | 12:04 ドワンゴは、１２月中旬までに、コメント機能付き動画投稿共有サイト「ニコニコ動画」の大幅なバージョンアップに踏み切る。従来の特定ファン層だけではなく、より一般の顧客を誘致して広告媒体価値を高めるべく、サイト内にトップページ的な「ニコニコチャンネル」という公式サイトを開設する。また、ユーザー同士のチャット機能を強化した同期的なコミュニケーション空間「ニコニコ広場」を開設したり、ユーザーによる生放送や広告を可能にする機能の追加も予定している。 　ニコ動は、１２月３日時点で登録会員数１０２９万人と、会員数が右肩上がりで増えており、「国内のＷｅｂベースでは最短で１０００万人を突破した」（小林宏社長）サイトとなった。ただ、ほとんどの会員が無料登録で、プレミアム（有料）会員（クレジットカード決

「ヘッジファンド業界は淘汰の時代に入った。現在の半分から３分の１に規模が縮小するだろう」。１０月２８日、米マサチューセッツ州の講演会で飛び出した“予言”だ。ヘッジファンドの草分け的存在で「帝王」の異名を取るジョージ・ソロス氏の言葉である。９月のリーマンショック後にヘッジファンドの大量解約が起きていることからヘッジファンドを廃業する運用会社が後を絶たないだろう、というのがソロス氏の見立てだ。 　米調査会社ヘッジファンド・リサーチによれば、６月末に１・９３兆ドルあったヘッジファンドの運用総額が、大量解約と運用難でわずか３カ月後の９月末には１・７２兆ドルまで落ち込んでいる。 　運用資産５０億ドル超の大手ともなると陣容は３０人に膨らむが、そうしたヘッジファンドはほんの一握りだ。私募の形を取り、日本では４９人まで、米国では９９人までの投資家からしか資金を募れないため、運用資産５億ドル未満の“零細”ヘ

《若手記者･スタンフォード留学記14》ヒロシマ、ナガサキは本当に必要だったのか？　米国で再燃する『原爆』論議(1) - 08/11/19 | 16:40 最近、日本では前航空幕僚長の論文が話題になっているようですが、米国ではここ数年、ヒロシマ、ナガサキの原爆に関する議論が静かに盛り上がっています。 　私の過去1年のスタンフォード生活においても、原爆の話は授業で2回取り上げられましたし、原爆がらみのセミナーもしばしば開かれています。さらに、最新号の「フォーリン・アフェアーズ」の書評欄には、原爆関連の本が3冊も紹介されています。 　今になって、なぜ改めて、原爆がスポットライトを浴びているのでしょうか？それは、新たな資料や解釈によって、これまでの常識がくつがえされているからです。 　日本でもそうですが、アメリカで原爆の話をすると必ず聞かされるのが次の解釈です。 　「原爆が落とされていなければ、日

任天堂ＤＳｉに秘める野心、携帯ゲーム機神話崩壊説を覆せるか　(1) - 08/11/12 | 07:00 「完売御礼」――。１１月１日、都内各所の家電量販店で、こんな文言が張り出された。店頭から姿を消したのは、任天堂が当日発売した携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」である。 　ひんやりした空気が張り詰める朝７時。東京・新橋駅前の「ＬＡＢＩ新橋デジタル館」前には、１０人ほどが並んでいた。その後もポツリポツリと列が延び、午前１０時の開店前には５８人に。同店はこの日、開店４０分で１００台近くをさばいた。「想定どおりですね」と田島佳記ＡＶソフトフロアー長。そして夕方５時３０分、用意した初回入荷分２５０台をすべて売り切った。 　ひとまずは順調なスタート。だが２００６年３月の「ニンテンドーＤＳ　Ｌｉｔｅ」発売時には、各地で徹夜の大行列ができ、開店と同時に完売していった。その熱狂ぶりと比べると、今回はヨ

岐路に立つ東芝、市況急落でフラッシュメモリ「三極体制」崩壊(1) - 08/10/30 | 12:30 １０月２２日、韓国サムスン電子による米サンディスク買収提案が撤回された。サンディスクの業績悪化と株価低迷で、提示額での買収は困難と判断したというのが表向きの理由だ。しかしその背景では、東芝がサンディスクとの共同設備の買い取りに合意するなど介入を進め、サムスン電子の牽制に動いていた。 知的財産を囲い込む日韓米三極体制 　デジタルカメラ、携帯音楽端末、ＵＳＢメモリなどのデータ記憶媒体として使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリ市場はこれまで、東芝、サムスン電子、サンディスクの３社による「日韓米三極体制」が囲い込む格好で成長してきた。サムスン電子の買収提案は、この安定的な枠組みの崩壊に向けた地殻変動が起こったことを意味する。 　「選択と集中」を標榜する東芝は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリと、原子力発

日本企業と次々クロスライセンス、マイクロソフトが電機業界に触手(1) - 08/10/30 | 07:32 ５月１３日はＨＯＹＡ、８月２８日はニコン、そして９月１７日はパイオニア。この夏、マイクロソフトは名だたる日本のメーカーとの提携を続々と発表した。その内容はすべて、特許のクロスライセンス（相互利用）契約にかかわるもの。２００６年まで４社にすぎなかった日本企業とのクロスライセンス契約は０７年に入り急増、この２年だけでも１０社に上り、総数は１４社まで増えた。しかも全世界でクロスライセンスを結ぶ企業は３０社程度とみられ、半分が日本企業で占められている。マイクロソフトは日本企業とクロスライセンスを結ぶことにより、何を目指しているのだろうか。 ＮＡＰ条項に代わる特許訴訟回避の手段 　クロスライセンス契約とは、２社の企業間で、互いの保有する特許を自由に使えるようにする契約。電機、精密業界では、１台

それはまさしく異様な熱気だった。７月初旬、都内で行われた無料動画サイト「ニコニコ動画」の新バージョン発表イベント。２０００人のユーザーがホールを埋め尽くした。圧倒的多数が若い男女で、コスプレ姿で盛り上がる客も。ゲストがジョークを繰り出すたびに大声で笑ったり手をたたいたりと、ホール内は独特の空気に満ち満ちていた。 　司会者として壇上に立ったのは、ｉモードの生みの親として有名な夏野剛氏。６月にＮＴＴドコモを退社し、ニコニコ動画の母体である携帯電話向けコンテンツ開発大手・ドワンゴの常勤顧問に就任したばかり。「ニコニコ動画以外に、世界で勝負できる日本のコンテンツはありません！」。夏野氏は転身した意気込みを会場のファンに向けて叫んだ。 人気アイドルユニット　「Ｐｅｒｆｕｍｅ」がブレーク 　ニコニコ動画はいわゆる動画共有サイトの一つだ。ユーザーが動画をネット上にアップロードし、他のユーザーがそれを閲覧

ドコモ独自の取り組みとしては、秋冬モデルから情報配信サービス機能を搭載する予定だ。通勤時に交通機関でトラブルが発生するとメールで教えてくれたり、本やビデオを借りると、返すタイミングを知らせてくれたりといったイメージだ。 　こうしたサービスで付加料金を確保していくことが、音声収入の減少を埋めることにもつながっていく。 　「インターネットのモバイル化が進んでいるが、課金の仕組みや、個人認証や位置情報がわかるといった携帯ならではの機能を取り入れることによって、インターネットを超えるインターネットになる。いろいろなプレーヤーが参入してくるだろうが主力でいたい」（辻村副社長）と、トップの自負をのぞかせる。 　とはいえ内心、忸怩（じくじ）たる思いがあるだろう。ドコモ、ａｕにとって、今回の“アイフォーンショック”は、何度目かの“ソフトバンクショック”でもある。ソフトバンクの孫正義社長は旧ボーダフォン買収