地上デジタル放送への移行に暗雲、いまだ世帯普及率50％以下 | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

地上デジタルテレビ放送への完全移行まで残りわずか2年半。にもかかわらず、デジタルテレビやチューナーなど受信機器の普及率は、いまだ50％にも満たない――。 総務省は1月下旬、地上デジタル放送の受信機の普及に関する緊急調査を実施。アナログ放送を停止する2011年7月までに約5000万世帯の普及を目指しているが、調査の結果、50％に当たる2500万世帯にも達していないことがわかった。この結果は2月中旬にも公表される見込みだ。 これから追い込みをかけるという段階での”まさかの失速”に、総務省の担当者は動揺を隠せない。ある関係者も「結果を耳にした瞬間、青ざめてしまった」と焦りを口にする。 当初、総務省が公表していた計画では、「普及率50％」は、薄型テレビの需要が盛り上がる昨年8月の北京五輪の終了時に達成されているはずだった。ところが、昨年9月時点での普及率は46・9％。総務省が数値目標を掲げる

[takeishi]

世界的不景気でお手上げ。

[okgwa]

B-CASがどうなるかわからんのに誰がいま買うんだ。普及するわけない。

[rig]

「すでに受信機器を持っている世帯が2～3台目として購入しているケースが多いようだ。そのため、どれくらいの家庭に普及しているかを示す世帯普及率の伸びは完全に止まってしまった」