昨年末、刊行された経済学者の中谷巌の本「資本主義はなぜ自壊したのか 「日本」再生への提言 」が波紋を広げている。この本では米国流の金融資本主義が批判の俎上に上げられているが、そこに書かれている内容よりも、この本において新自由主義的経済学の旗振り役と目されていた中谷が、米国流の経済学から決別し、180度「転向」を表明していることが話題になっているのだ。現在発売中の週刊朝日にも登場し、「改革が日本を不幸にした」と中谷は懺悔している。 中谷巌は、米国の70~80年代を席巻した市場原理を重視した経済理論の日本への紹介者で、マル経(マルクス経済学)とケインズ経済しかなかった当時の日本に米国流の市場原理に基づくプラグマティックな経済理論を持ち込み、小渕内閣の首相諮問機関「経済戦略会議」の議長代理を務めるなど、経済政策ブレーンとして中心的役割を果たした。中谷のつくった道筋は、小泉内閣の竹中平蔵氏に受け継
ハラレ(CNN) 経済が崩壊状態となっているアフリカ南部ジンバブエの中央銀行は15日、新たに100兆ジンバブエ・ドル札を発行すると発表した。発行理由として「国民の利便性を考慮」としているが、同国では12日に500億ドル札の流通が始まったばかり。 100兆ドルは、米ドルに換算すると300ドル(約2万7000円)相当。100兆ドル札のほか、50兆ドル、20兆ドル、10兆ドル札も発行する。 ジンバブエでは現在、パン1個の価格が3000億ジンバブエ・ドルとなっている。しかし、物価は日ごとに上昇している。 ムガベ大統領が長期の独裁政権を敷くジンバブエでは経済失政のつけで、年間インフレ率は約2億3000万%に達している。昨年7月に1000億ドル札が発行され、同8月に通貨を「10けた」切り下げているが、まったく効果はなかった。 【関連記事】 ・ 今度は「100兆ドル」札を発行へ、経済崩壊のジン
衆参両院の統合による一院制移行を目指す自民党有志の議員連盟(会長・衛藤征士郎元防衛庁長官)の総会が16日、党本部で開かれた。顧問の小泉純一郎元首相も出席し、「この議連を一院制への原動力にしたい」とあいさつ。次期衆院選での政権公約(マニフェスト)に盛り込むため、4月をめどに提言をまとめたいとの意向を表明し、了承された。 総会では、衛藤氏が(1)議員定数を現在の両院合計722から500に削減(2)選挙制度は都道府県単位の大選挙区制を採用(3)2019年に移行−するとの案を提示。来週以降、これをたたき台に議論を進めることを決めた。 【関連ニュース】 ・ 比例代表、民主に投票、自民のほぼ倍=内閣支持は18% ・ 消費増税時期、再検討を=自民有志 ・ 消費増税に高まる批判=付則明記、政局の焦点に ・ 「単独過半数」消える=民主活動案 ・ 渡辺氏の離党会見要旨
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