連合通信から http://www.rengo-news.co.jp/news/kiji/070918.htm >労働者派遣法の見直しに向けた審議が九月十九日、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会労働力需給制度部会で始まった。年内に答申を行い、来年通常国会に法案を提出する予定。労働者派遣の全面自由化を求める経済界と、再規制を迫る労働側の主張の隔たりは大きく、労使の激しい綱引きが予想される。 同部会では今後、仕事がある時にだけ雇用されるタイプの登録型派遣や、日雇い派遣、派遣労働者への直接雇用申し込み義務規定、派遣期間制限などの項目ごとにそのあり方を話し合うほか、派遣先が労働者を特定する事前面接の是非(現在は違法)、派遣受け入れ後に直接雇用する紹介予定派遣の見直しも審議する。 日本経団連の狙いは派遣の全面自由化。六月に政府に提出した要望書では紹介予定派遣の上限(現行六カ月)延長や、事前面
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