と、岸田首相が述べたという記事を見て、官邸HPで確認すると、確かにそう言っていますね。 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202308/31shihon.html 我が国の実質ＧＤＰは４～６月期の速報値で、年率換算６パーセントの成長率となりましたが、エネルギー食料品価格が高騰する中で、内需主導の経済成長を実現していくためには、賃上げが当たり前となる経済、そして投資促進が鍵となります。 今年の賃上げ率は３．５８パーセント、中小企業に限っても３．２３パーセントであり、３０年ぶりの高水準となりました。また、今年度の最低賃金額は全国加重平均１００４円となり、目標の１０００円超えを達成いたしました。最低賃金については、さらに着実に引き上げを行っていく必要があります。引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会で、毎年の賃上げ額についてしっかり

こういう増田が話題になっていて、 https://anond.hatelabo.jp/20211014160920（埼玉県ワクチン接種センターで働いていたのに労働者ではないと言われた話） 謝金扱いだから労働契約がないとのことだったが、時間や勤務場所が拘束されていること・この仕事をしろと指示されていることなどから、「使用従属関係」が発生するのではないか。 こういう応答がされているのですが、 https://anond.hatelabo.jp/20211015101356 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。 いや、それは教科書レベルの回答であって、も少しディープな話があるんだな。

ハフポストというネットメディアで、高崎順子さんという方が西村博之さんという方にインタビューしている「ひろゆきさん、どうして「今の日本では“フェミニズム”って言葉を使わないほうがいい」のですか？」という記事があって、なんとはなしにぼんやりと読んでいたのですが、 https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e3cb7f5c5b6b70886fd0627 その中で、高崎さんがこう言うことを言っていたので、思わず「へえ」とつぶやいてしまいました。 髙崎：思い出したんですが、2016年に少子化関係の新書（『フランスはどう少子化を克服したか』）を出版した後、新書編集部に男女平等の企画を提案したことがあったんですよね。 でもけんもほろろで、「新書の読者はおじさんなんだから、男女平等の話なんて読まされたくないですよ」と。なるほど〜！と。 その前の年に文春新書

ちょっと気になる記事がビジネスインサイダーにありました。 https://www.businessinsider.jp/post-205808 （“奨学金を肩代わり”就活サービス｢Crono Job｣。大学生の2人に1人が｢借金｣している現状変える） 求職者の奨学金返済を肩代わりする求人プラットフォーム｢Crono Job｣は、同名の求人サイトの掲載企業に就職が決まると、借り入れ中の奨学金を企業が代わりに返済してくれるサービスだ。貸与型奨学金・民間教育ローンの利用者であれば誰でも登録でき、新卒・中途は問わない。 企業による返済は、入社後に一括で肩代わりするか勤続年数や評価に応じて段階的に行うかが、企業によって決められている。すでにDMM、ドリコム、CAMPFIRE‎など8社が契約しており、約100名の求職者が登録している。 いやちょっと待て、それって、労働契約と金銭消費貸借契約をリンクさ

ネット上で結構騒ぎになっているようですが、 http://news.i-cybernet.com/news-id73678.html （ホリエモン「障害者は働くな。無駄」「多くは社会的にはプラスにはならないよ。したいならやり方を考えよう」） http://yasuyukiarakawa.hatenablog.com/entry/2015/08/24/100929 （【検証】障害者差別発言とされているホリエモンのツイッターを順番に読んでみた(解説付き)） 話が障害者差別か否かという方向にねじれてしまっているようですが、いうまでもなくホリエモン氏の昔からの持論は、障害者であるか否かを問わず、生産性の低い人間は下手に働いて人に迷惑をかけるんじゃなく、黙って捨て扶持をもらって引っ込んでろ、という点にあります。 わたしが、『日本の論点２０１０』の「ベーシックインカム論の落とし穴」で指摘したのも、まさ

どうも、基本的なところがよくわかっていないまま筋道がひっくり返った議論が展開されている悪寒・・・。 https://twitter.com/rakuslckita/status/258230084736020482 赤旗を含め、共産党と共産党員の活動は、市場原理を無視した安すぎる労働力によって成り立っている。みようによっては超絶ブラック、みようによっては理想的な公共の福祉。 あのですね、政治団体であれ宗教団体であれ慈善団体であれ、市場原理に基づいて営利活動をやっているのではない結社が、市場原理ではとうてい調達できないような安価な労働力を雇用労働力ではない「党員」や「信者」といった言葉の真の意味における「メンバーシップ型労働力」として駆使することによって、その目的を達成しようとすること自体は、何ら問題ではないのですよ。それは、同じ信念や信条を共有しない外部者からはブラックに見えるかもしれない

昨年産業競争力会議の雇用・人材ワーキンググループが有識者ヒアリングをやり、その一人として私も呼ばれて意見を述べたことは本ブログでもお知らせしてきたところですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-47ce.html（産業競争力会議 雇用・人材分科会有識者ヒアリング資料） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-b629.html（産業競争力会議雇用・人材分科会有識者ヒアリング議事要旨） このヒアリングに呼ばれた有識者は全部で７人で、私は１日目でしたが、２日目の５人の議事要旨も官邸HPにアップされています。この５人は、山田久、岡田和樹、小林良暢氏らですが、このうち、経営側弁護士の岡田和樹氏の発言の中の、日本の解雇の現状に対する認識を述べたところが、

なにい？労働生産性が低いい？なんということだ、もっとビシバシ低賃金で死ぬ寸前まで働かせて、生産性を無理にでも引き上げろ！！！ 依然としてサービスの生産性が一部で話題になっているようなので、本ブログでかつて語ったことを・・・、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-107c.html（スマイル０円が諸悪の根源） 日本生産性本部が、毎年恒例の「労働生産性の国際比較２０１０年版」を公表しています。 http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001013.html >日本の労働生産性は65,896ドル(755万円／2009年)。1998年以来11年ぶりに前年水準を割り込み、順位もOECD加盟33カ国中第22位と前年から1つ低下。 >製造業の労働生産性は米国水準の70.6

さて、政労使協議がスタートしたその同じ日に、「解雇しやすい特区」という話が持ち上がっているようで、 http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201309200403.html（「解雇しやすい特区」検討　秋の臨時国会に法案提出へ） 政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 ・・・ いや、私は、物理的労働時間がきちんと規制されるならば残業代ゼロはあってもいいと思いますが、それより何より、「解雇しやすい特区」って何を考えているのかと思って、覗いてみると、 http://www.kantei.go.jp/jp/

世間では解雇規制の議論が盛り上がってきているそうですけど、何にせよ、日本社会の現実の姿からかけ離れた思い込みを前提に議論がされたのでは、あらぬ方向に走って行くばかりですので、 https://twitter.com/Sgt_Doraemon/status/315093544815697922 役に立たない人間を雇い続けなければいけない負担は中小企業には相当なもの。 解雇できないから、簡単に雇用も出来ない。 それはどこの国の中小企業なのでしょうか。多分、年間数十万件の労働紛争が労働裁判所にやってくるヨーロッパ諸国なんでしょう。 少なくとも、私が日本の労働局のあっせん事案を調べた限りでは、こういうのが日本の解雇の現実の姿ですけど。 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「う

https://twitter.com/konno_haruki/status/305145793256493056 よく「退職」という行為が、結果的には経済原理によって、不法企業の営業を圧迫し、職場環境を改善するなどというおとぎばなしをきく。 確かに良く聞きますね。 本ブログのエントリにも、そういうツイートがされたりしてます。 https://twitter.com/xev_ra/status/304407801122398210 会社にとって優秀な社員は貴重な財産。優秀な社員を切れば痛いのは会社。だから気に入らないからという理由だけで優秀な社員を切る会社は競争原理で淘汰される。解雇など自由にできる方が社会は健全化する。 https://twitter.com/usi4444/status/304645689470771202 現実に存在しているものを思考実験で否定するのはいかがなもので

経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19

http://mainichi.jp/select/news/20120724k0000m020060000c.html 質疑応答では、政府が電力業界に意見聴取会での意見表明自粛を求めたことに、電源開発（Ｊパワー）社員が「私たちは国民ではないのかと非常にショックだった」と発言した。 そう、国民じゃないのでしょう。つまり非国民というわけです。 昨日は大阪市の職員が非国民で、今日は電力会社の従業員が非国民で、明日は誰が非国民になるのか、すばらしい席取り競争が展開されそうです。 まあ、いじめられないためには先手を打っていじめる側にまわるのが一番、というのを幼い頃から学んできた国民にふさわしい行動様式かも知れません。 そしてそれを必死に煽る左翼ならぬ「逆右翼」（＠松尾匡）の諸氏･･･。 (追記) https://twitter.com/AmonDaisuke/status/228108955740

「apesnotmonkeys」氏が、鬼の首を取ったみたいに、 http://twitter.com/apesnotmonkeys/status/225586642918965248 hamachan センセー、「３法則」氏から強力な援軍ですよ！ 誰が言っても正しいことは正しいし、間違っていることは間違っている。こんな当たり前のことから言わなければならないのだろうか。 いうまでもなく、池田信夫氏にしろ、城繁幸氏にしろ、時には極めてまっとうなことを言う。最近では、さつき女史相手にあそこまでまっとうな議論を展開する城氏に感心したくらい。 たぶん、こんな当たり前のことが通じるのであれば、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-e993.html（利害関係者の発言を圧殺したがる思想） というようなことを言う必要はなかったわけで

『生活経済政策』７月号が届きました。 http://www.seikatsuken.or.jp/monthly/index.html 明日への視角 •不信と怒り／坂本義和 連載　地域から日本の国際化を考える［2］ •もう1人の青年モンテイ／木村陽子 特集　政治はどう向き合っているのか —新しい社会的リスクへの対応 •新しい社会的リスクに対する日本の政治的動向／住澤博紀 •最低所得保障制度の構築の必要性／駒村康平 •家族という「危険な（リスキー）」ビジネス—ヨーロッパにおける「家族リスク」をめぐる議論／武田宏子 •「望ましい働き方（非正規雇用）ビジョン」の課題と労働組合の役割—非正規労働と社会保険適用の課題をめぐって／小島　茂 論文 •「原発」国民投票に道理あり／今井　一 報告 •「一体改革」はなぜ支持を広げないか—課題と展望／宮本太郎 書評 •宮本みち子『若者が無縁化する—仕事・福祉・コミ

本日の日本経済新聞の３０面に、去る３月６日に行われたCIETT（国際人材派遣事業団体連合）主催のワークショップについての全面広告が載っています。 日本で派遣業界の応援団を買って出ている人々の乱暴な言論とはだいぶ肌合いの違う言葉が並んでいるので、人によってはびっくりするかも知れませんが、いうまでもなくこれが世界標準の派遣業界のものの考え方です。 まず右上のフレッド・ファン・ハーステレンCIETT会長の言葉： 人材派遣は不安定な立場の労働者をディーセント・ワークに導くことができる。今後も労働組合との協働などを進め、業界の健全な発展に尽くしたい。 同じくデニス・ペネル専務理事の言葉： ・・・ただし、提供するのはディーセント・ワークでなければならず、それを確保するためには労使の対話が重要である。欧州では労使が共同して派遣社員の訓練や福祉、待遇改善などに取り組んでいる。 そして、このような人材派遣の

この手の記事については産経が一番よく取材して書いていますね。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120318/wec12031818000002-n1.htm（【ｋａｒｏｓｈｉ過労死の国・日本　第３部（２）若者に迫る危機】“正社員”餌に残業１００時間　「マジで無理…」首つり） 「せっかく正社員になれたんやから、もう少し頑張ってみるよ」 「正社員だと信じて疑わずに就職したのに、本人は相当なショックを受けたに違いない」 「会社は正社員という餌をちらつかせて、アリ地獄のように待ち構えていた。健康でまじめに働く息子はいい獲物だったはずだ」 少し前に書いたエントリで http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-9a3d.html（それがつまり純粋なジョブ型ってこと） 良きメ

OECDが去る２月２３日に公表した「Education Indicators in Focus」No.2に、大変雄弁なあるグラフが載っています。 http://oecdeducationtoday.blogspot.com/2012/02/increasing-higher-education-access-one.html（Increasing higher education access: one goal, many approaches） ご存じの方はとっくにご存じのグラフですが、 これを見ると、世界の国は４つの象限に分けられます。 右上のアメリカなどが入っている第１象限は、学費は高いけれども奨学金が充実している国。 右下の北欧諸国が入っている第4２象限は、学費は低い上に奨学金が充実している国。 左下のふつうのヨーロッパ諸国が入っている第３象限は、学費が低いので奨学金が充実してい

現実の世の中のことが本当はよく分かっていないくせに分かっているような顔をしていろいろ語るたぐいの人々が後を絶ちませんが、現実の世の中のことを理解するには、現実に紛争として起こってきている物事を観察するのが一番です。 たとえば、労働問題で言えば、こういうのを読むとかね。 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0123.htm（労働政策研究報告書 No.123 個別労働関係紛争処理事案の内容分析） わたくしが執筆した雇用終了のところから片っ端から羅列すると、 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「うちには有休はない」その後普通解雇(使は「業務態度不良」)(不参加) ・20017(正男)：残業代の支払いを求めたらパワハラ・い

関西方面のマスコミから、某地方自治体の職員団体問題について意見を聴きたいと、ある方を介して依頼があったのですが、お断りしました。それは、問題構造があまりにも複雑であって、それをきちんと理解して貰うことは絶望的に難しく、政治部的感覚で記事にまとめられたらどんな代物になるかわからないからなのです。 そもそもからいえば、ジョブ型労働社会の常識からすれば、企業の外側の存在であるはずの労働組合の事務所が企業の中にあること自体がおかしな話であり、その便宜を図ることは許されないことであり、現にジョブ型社会を前提とする日本国の労働組合法も、「団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの」は労働組合じゃない(第2条)とか、「労働組合の運営のための経費の支払いにつき経理上の援助を与えること」は不当労働行為である(第7条)と明記しています。 労働組合とは企業とは関係なく、労働者が企業の外側