消費税増税 あおりにあおった末に…/巨大メディア この異常ぶり/いまごろ「公約違反」批判 ！？
消費税大増税法案をけしかける異常な報道をしてきた巨大メディアが論理破綻に陥っています。法案の衆院通過後、民主党の公約違反は「国民を愚弄（ぐろう）するもの」などと批判せざるを得なくなる一方で、民自公３党の「密室談合」による採決強行を「決める政治」の第一歩と賛美しているのです。 全国紙をはじめとした巨大メディアは、衆院で消費税大増税と社会保障大改悪の法案採決までの１カ月間、連日のように法案採決をあおってきました。とくに「朝日」はこの期間に１４本、「読売」も１６本の社説を掲げる突出ぶりです（表参照）。「朝日」は、４月には読者の投書にまで社説で反論、今月には若宮啓文主筆の評論（「消費増税の正念場 『決められる政治』見せる時」）を掲載しました。 “戦術指南”まで 社説の内容をみても、国会や政局の節目節目に“戦術指南”をするかのような異常さ。自らの世論調査で５割から６割の国民が反対し、７割が今国会で成
「【政論】菅元首相の「虚言」と「悪あがき」」：MSN産経ニュース
脳内で記憶が次々と自分に都合よく書き換えられていくのか。それとも病的な虚言癖なのか－。東京電力福島第１原発事故対応をめぐる菅直人前首相の言動は、もはや「引かれ者の小唄」とあざ笑うだけでは済まされない。 東電が２０日に社内事故調査委員会の最終報告書を発表したのを受け、菅氏は２１日付のブログで、清水正孝社長（当時）と自らのやりとりに関する記述について「事実は違う」と真っ向から反論した。 「報告書では、３月１５日未明の官邸での私と清水社長の会談で、清水社長が『撤退は考えていません』と発言したとしているが、事実は違っている。私から清水社長に『撤退はあり得ませんよ』といったのに対して清水社長は『はい、わかりました』と答えた」 菅氏は５月２８日の国会事故調による参考人聴取の際も同じ主張をした。要は「清水氏が明確な形で撤退を否定しなかったため、３月１５日未明に自ら東電本店に怒鳴り込む必要があった」という
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