慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２９日、河野氏に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。

今回が今年最後のコラムとなりましたが、また朝日、毎日両新聞社の報道を批判せざるをえません。テーマはもちろん、安倍晋三首相が２６日に行った靖国神社参拝です。　前回、特定秘密保護法について書かせていただいたところ、１日で約５６万という驚異的なアクセスをいただきました。私の主張は「特定秘密保護法があっても国民の知る権利を守れるかどうかは、記者の取材力と気概にかかっている。国家機密の入手も報道もしていない今の記者に反対する資格はない」というものでしたが、多くの国民の方も「今の新聞、テレビは大した報道をしていない」と感じておられるようでご賛同いただきました。　前回も述べたように、安倍政権が本格的に政策を進めるにしたがって、産経新聞社少なくとも私と朝日、毎日両社の見解は相反するばかりです。これは日本の政治が「決める」または「行動する」政治に転換した証拠でもありますから歓迎すべきことですが、それだけに政

長生きはしてみるもので、きのうの朝日、毎日両新聞の１面にそろって「国益」という活字が躍っていた。朝日新聞ではコラムでも使っており、「国益」より「平和と民主主義」が大事だと考えておられる両紙の愛読者はさぞ失望されたのではないか。　▼両紙ともに、安倍晋三首相の靖国神社参拝に中韓はもとより、米国も「失望した」と表明したのを喜ぶかのように「国益を損なった」と筆をそろえている。日ごろの紙面からは、想像できぬほど国益を重視する筆致に感心した。確かに、中国、韓国の対日嫌がらせは増し、進出企業が少なからぬ損害を受けるのは免れまい。　▼日中韓の首脳会談実現も望み薄だ。ただし、参拝せずとも対中韓関係は冷え込みっぱなしだったから、影響は「雪の上に霜がおりる」程度にしかすぎない。むしろ、首相の靖国参拝で得られた国益はかなり大きい。　▼第一は、首相が公約を守ったという事実だ。アベノミクスがうまくいっているのに中韓と

「大好きな親には何でも相談する」「傍観者も加害者」は誤りです－。いじめ自殺で一人娘を失った経験を持ち、「いじめのない教室をつくろう」（ＷＡＶＥ出版）を出版した横浜市の小森美登里さん（５６）は、こう訴えている。小森さんは１０年以上、８００回超に上るいじめ防止の講演活動を通じ、６００校の先生と２３万人の子供たちと接してきた。著書は、その経験の中で得たいじめ問題の“処方箋”だ。９月に「いじめ防止対策推進法」が施行されるなど国を挙げた対策が進められているが、小森さんは「大人がいじめ問題で勘違いしている点が多すぎる」と訴えている。　小森さんは平成１０年７月、高校１年だった長女、香澄さん＝当時（１５）＝を自殺で失った。香澄さんは同級生から言葉や態度によるいじめを受けていた。学校には１０回以上足を運び、メンタルクリニックにも通わせていた。　ある夜、小森さんは引きこもっていた香澄さんを散歩に連れ出した。小

東京電力福島第１原発の汚染水漏洩（ろうえい）問題は３日、政府が総合的対策を決め、自らが前面に出る姿勢を明確にしたが、自民党から民主党政権の責任を問う声が出ている。事故発生時の菅直人首相が「東電任せ」に終始したことが、問題の背景にあるという論法だ。　原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変」による損害に対し電力会社を免責し、国が責任を負うと定めているが、菅政権はこの規定を適用しなかった。　自民党の脇雅史参院幹事長は３日、党役員会で「本来はこの規定でやるべきだったが、民主党政権は該当しないと判断をした」と民主党を非難した。石破茂幹事長も、役員会後の記者会見で脇氏の発言を紹介し、国が前面に出て対応を取りやすくするための法整備の必要性を強調した。　実際、汚染水問題は民主党政権時代からの懸案。２日の同問題に関する党会合でも「民主党政権と東電の対策は絵に描いたモチだった」との声が上がった。　ただ、自民

いま国民の最大の関心事であり、国際社会が日本の原発の安全性を判断する基準として注目するのが福島第１原発（１Ｆ）の汚染水処理だ。　日々約４００トン増える汚染水はタンク９３０基で３３万トン規模に膨らんだ。タンクから汚染水が漏れ出し、汚染水の発生自体も止められないでいるのが現状だ。汚染水処理と汚染の発生を止めるという重要な２つの課題への取り組みで最も大事なことは、科学の視点だが、原子力規制委員会の田中俊一委員長は７月２４日、こう述べた。　「多少なりとも放射能を含んだ水は排水しないと、１Ｆの始末はできない」「いろんな形で除染するとき、必ず汚染水が出る。排水基準以下になったものをある程度排出することは多分避けられない」　汚染水は海に流さないとの前提に立つ現在の対策の変更を示唆する発言に続いて「いまのレベルの濃度で出ているというか、定常状態でもかなり出ているところもある。施設によっては、日本だけでなく

これで抜本的な改善ができるのか。またもや看板の掛け替えだけで終わるのではないか。　日本原子力研究開発機構の組織改革案についての危惧である。　原子力機構は４千人の職員を擁し、核燃料サイクルや核融合などの研究開発に当たるわが国の原子力の総本山だ。　今回の組織改革は、核燃料サイクルの中核施設である高速増殖原型炉「もんじゅ」で１万点を超す機器の点検漏れが発覚したことなどを機に、文部科学省の陣頭指揮で着手された。　改革の柱は、組織の分割だ。原子力機構から核融合などの部門を切り離し、別の研究機関に移管する。残ったもんじゅなど核燃料サイクル関連の部門が、原子力機構の主体となる。こうした措置で主要業務を、もんじゅとその関連分野に集約するという。　だが、これが実効ある改革なのか。原子力機構は、平成１７年に核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所が統合された組織だ。それを以前の状態に戻すだけだ。　改革案では、

韓国内で「軍国主義の象徴」「戦犯旗」と決めつけ、敵視する傾向が強まる旭日旗について、日本政府が「使用は問題ない」との認識を示す見解を作成中であることが５日、分かった。旭日旗は、日の丸（日章旗）と並んで日本を象徴する旗であり、自衛隊も長く使用し、国際的にも広く受け入れられている。政府は、旭日旗の意義を内外に改めて示し、韓国内の反日的風潮を牽制（けんせい）する狙いがある。◇　　　　常軌を逸した水準に達したともいえる韓国の反日ナショナリズムによって、旭日旗の名誉が奪われることは避けなければならない。無理がある排斥理由　７月２８日のサッカー東アジア・カップの男子日韓戦で、韓国応援団は歴史問題を理由に日本を非難する横断幕を掲げた。日本サッカー協会は、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が禁ずる応援時の政治的主張に当たるとして、東アジアサッカー連盟に抗議文を提出した。　韓国サッカー協会は日本のサポーターが旭日

「平和・歴史を語る」をテーマに開かれたシンポジウムにて、参院選に出馬予定で日本維新の会公認候補の儀間光男・前浦添市長（左）に対し、自身の慰安婦問題などの発言で迷惑をかけたことを詫びた橋下徹大阪市長＝２３日午後、沖縄県浦添市（志儀駒貴撮影） 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２３日、沖縄県糸満市の平和祈念公園で開かれた沖縄全戦没者追悼式に出席。その後、大阪維新の会が政策協定を結ぶ地域政党「そうぞう」が主催したシンポジウムに参加した。橋下氏は、批判を受けた在日米軍への風俗業活用発言や、米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ訓練の一部移転構想について真意を説明したが、同日投開票の東京都議選については触れなかった。　橋下氏は式典に先立ち、大阪府出身の戦争の犠牲者らを追悼する公園内の「なにわの塔」で献花。式典では招待を受けておらず一般参加者扱いだったが、警備上の問題などから招待者席に座った。約１

自民・公明・日本維新の会の３党が今国会に提出した児童ポルノ禁止法改正案が議論を呼んでいる。主な争点は、子供のわいせつな写真などの「単純所持」を禁止し「１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金」を設けたことと、検討規定として漫画やアニメと児童の権利を侵害する行為との関連性についての「調査研究」を盛り込んだことの２点。法案を提出した自民党の平沢勝栄衆院議員と、反対するみんなの党の山田太郎参院議員に聞いた。（磨井慎吾）　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　≪山田太郎氏≫　■漫画などは切り離して　－－改正案のどこが問題か　「３点ある。１つは単純所持の禁止。もちろん児童を被写体とした画像や写真などの製造配布は、取り締まらなければならない。だが所持自体を禁止すると、摘発など捜査機関の裁量によるグレーゾーンが大きく、問題がある。運用に気をつけるから大丈夫だと言うが、実際に単純所持を違法とした韓国や米

麻生太郎財務相は１日午前、東京都内のホテルで経団連の米倉弘昌会長らと意見交換し「経済の成長は政府・日銀だけの話ではない。労働分配率を考えてもらわないと消費は絶対に伸びない」と述べ、企業経営者に賃上げを求めた。

安倍晋三首相は２０日午前の参院予算委員会で、患者の意思で延命措置を受けず最期を迎える尊厳死のあり方について、「尊厳を持って人生が終わることを実現し、医者も安心して対応できるような仕組みを考えたい」と述べ、制度化に向け前向きな姿勢を示した。

中長期のエネルギー・環境戦略のとりまとめ作業が、大詰めを迎えた。民主党は「２０３０（平成４２）年代の原発ゼロを目指す」との提言を政府に示し、政府は週内にも「原発ゼロ」を打ち出す見込み。経済界などの反発に配慮し、１０日の決定は先送りされたが、産業空洞化による国内の成長確保や雇用などへの影響は小さくない。目先の人気取り政策が、日本経済の大きなダメージになる恐れがある。　「選挙が近いからといって、『原発ゼロ』を打ち出すようなことをやってもらっては困る」。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、将来の原発比率見直しをめぐる政府・民主党の対応にこう苦言を呈した。　政府は中長期のエネルギー・環境戦略の取りまとめを急ぐが、「原発ゼロ」を目指すことへの波紋が広がっており、決定の先送りは、政府が慎重な対応を取らざるを得なくなっていることを表している。　「原発ゼロ」に産業界が強く反発するのは、電気料金をはじめ、コス

大阪府警北堺署の３０代の巡査部長が「消せるボールペン」で調書を作成した上、容疑者が署名押印した後に勝手に書き直して改竄（かいざん）していたことが２２日、捜査関係者への取材で分かった。改竄は助詞の使い方や文章の手直しで、事件の立件に影響はなかったが、府警は虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検し、懲戒処分を行う方針。　府警幹部は「署名押印後の調書を書き換えてはいけないという基本すら分かっていないのは大きな問題だ」と指摘。巡査部長は調べに「大変なことをしてしまった」と説明しているという。　捜査関係者によると、巡査部長は昨年末に発生した府迷惑防止条例違反事件で、自首してきた容疑者の「自首調書」を作成する際、鉛筆のように文字を消すことができるボールペンを使用。調書作成後、署名と押印させて完成させた。しかし、その後、人の歩く方向を「右」から「左」と書き換えたり、「見る」の前に「しっかり」という言葉

東京電力が６日公開した福島第１原発事故直後からの社内テレビ会議の録画映像。一部映像には音声も残されており、大声が飛び交う現場の生々しい様子が克明に記録されていた。◇　公開された映像から判明した主なやりとりは以下の通り。（肩書は当時）　イラ菅　《震災翌日の平成２３年３月１２日午後１１時。音声付きの映像は、官邸中枢からの指示に困惑する東電幹部の様子から始まった。事故直後から官邸に派遣されていた武黒一郎フェローが本店に戻って会議に加わり、こうぼやいた》　武黒一郎フェロー「大体まあ、首相補佐官とか副長官みたいな人が事前の仕切りをするんですね。ご承知のように、民主党政権は若い人たちがそういう役になってますから。『イラ菅』という言葉があるけれども、あれから比べると吉田さん（吉田昌郎福島第１原発所長）のドツキなんてものは、かわいいものだと思いますけど」　《官僚らを強圧的に怒鳴り上げる姿から付いた菅直人首

自民党の石原伸晃幹事長は２７日夜、北九州市で講演し、政府の沖縄県・尖閣諸島の購入方針について「地権者は中国への危機感から石原慎太郎東京都知事に売ると言っているのに横から入ってきた」と批判した。　さらに、政府高官が２６日に石原幹事長を訪ね「知事と野田佳彦首相のメンツをつぶさずに尖閣を買い取れないか」と相談を持ち掛けてきたと説明。「そんなことを言われても困る。自分でできないから都知事の息子に会いに来るというのはひどい話だ」と強調した。