東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都

陸上自衛隊幹部による靖国神社への集団参拝を「私的」参拝とする防衛省の調査結果について、日本共産党の穀田恵二議員は３日の衆院外務委員会で、独自入手した文書を示し、参拝が「公務」として計画されたことを裏付けました。 陸上幕僚監部の小林弘樹副長（当時）らは１月の参拝にあたり、「実施計画」を作成。防衛省は穀田氏からの開示要求に対し、一部を黒塗りしたものを提出していました。今回、穀田氏が入手した文書は、黒塗りがない原本の写しで、「装備計画部」と部署名が明記されたものです。（写真） 穀田氏は「この記載からも、実施計画は『私的文書として作成されたもの』ではなく、装備計画部が公務として作成したのは明らかだ」と追及。鬼木誠防衛副大臣は、「（担当者が）所属部署を便宜的に記載したもの」と答えました。 穀田氏は、「この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原稔防衛相、防衛省の責任は極

日本共産党の古堅茂治那覇市議が議会代表質問で自民党市議の政治資金について取り上げたのに対し、自民党会派は１９日、議会本会議に古堅市議への懲罰動議を提出し、自民、公明両会派の賛成多数で可決しました。 １５日の代表質問で古堅市議は、２０２１年分政治資金収支報告書を取り上げ、「自民党沖縄県第一選挙区支部」（代表＝国場幸之助自民党衆院議員）と、収賄罪で逮捕・起訴された久高友弘市議会前議長が代表を務めていた「自民党那覇市支部」が「おくま亮後援会」（自民会派の奥間亮市議が代表の政治団体）に計５１万円を寄付していたと指摘。そのうち３１万円について、おくま後援会の報告書には寄付の受領が記載されていないとして、選挙管理委員会に不記載への見解をただしました。 また、自民党那覇市支部の報告書に記載された山川典二市議への寄付１５０万円についても言及しました。 奥間市議は１９日の本会議冒頭で、３１万円について「支出

自民党派閥の政治資金パーティー収入の不正が噴出するなか、日本共産党国会議員団は５日、「企業・団体献金全面禁止法案」を参院に提出しました。発議者の井上哲士参院幹事長と小池晃書記局長、田村智子政策委員長、伊藤岳、岩渕友、紙智子、吉良よし子、山添拓各参院議員が小林史武参院事務総長に手渡しました。 同案は、企業・団体による寄付を禁止し、政治資金パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入も全面的に禁じます。パーティー券購入の公開基準は現行２０万円超ですが、寄付とみなすことで、寄付の公開基準の５万円超とします。 法案提出後、井上氏は記者会見し、政治資金パーティーによる自民党派閥の裏金づくり疑惑が大問題となるなか、企業・団体のパーティー券購入も禁止すべきだと考え提出したと強調しました。 また、「経済が停滞する国になったのは賃金、社会保険料負担、税金のコストカットを求める財界の要

作曲家の肩書をもつ文化庁長官の都倉俊一氏（７５）が１９８４年、統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の政治組織「国際勝共連合」が開いた集会に参加していたことが５日、日本共産党の宮本岳志衆院議員の調査で判明しました。また都倉氏は同年に勝共連合の機関紙「思想新聞」で連載コラムを執筆し、統一協会が制定運動を推進していた国家機密法について述べていました。（統一協会取材班） 統一協会は、文部科学相が所轄する宗教法人。文化庁長官は文科相のもとで直接、宗教法人を所管する立場であり、都倉氏の説明責任が問われます。 宮本議員が確認した８４年１１月１１日付「思想新聞」によると、同年１０月３０日に勝共連合の会員３万人を集めて日本武道館（東京都千代田区）で開かれた「世界の平和と安全を守る東京大会」に都倉氏が参加しました。 同大会は「共産主義に対する勝共連合の団結力」を示す目的で開催され、日本で統一協会の初代会長を務

１８０人―自民党が２０２２年９月８日に公表した「点検」結果（追加報告を含む）で、統一協会（世界平和統一家庭連合）と接点があるとした国会議員の数です。自民党は、事実解明や国民への十分な説明がないまま、統一協会と接点のあった議員らを次々と、次期衆院選の候補者となる支部長に決定しています。政治家との結びつきが、霊感商法や洗脳によるメンバー獲得などの反社会的活動を支えてきたことへの反省がありません。 自民党はこれまで批判を受けて、自己申告による「点検」を実施してきました。その中で、自民党所属の議員１８０人が同協会と関係を持ったとされています。このうち、氏名公表されている７７人を次期衆院選の候補となる支部長に選任。選出区は３１都道府県におよび、神奈川県が９人と最多です。中には、同協会との癒着関係を指摘され、閣僚を辞任した山際大志郎元経済再生相（神奈川１８区）をはじめ、萩生田光一政調会長（東京２４区）

昨年７月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻の安倍昭恵氏が継承していたことが２７日、本紙の調べで分かりました。これらの政治団体には２０２１年末の時点で、合計約２億４４００万円の政治資金が残されていました。昭恵氏は元首相の跡を継がず議員になっていません。現行法では、後継者が議員にならなくても、代表交代という形で政治団体の資金を非課税で継承できます。政治資金の私物化にもつながりかねないことから、法の不備や道義的問題が指摘されてきました。（三浦誠） 元首相の関連政治団体は６団体あります。このうち昭恵氏が継承したのは、元首相が代表者だった「自民党山口県第４選挙区支部」と「晋和会」です。晋和会は元首相の資金管理団体でした。２１年は、この２団体が元首相の政治資金を集めていました。 官報と山口県報によると、昭恵氏は元首相が亡くなった２２年７月８日付で両団体の代表に就任しました。晋和

情報公開請求で本紙が資料入手 野放図な軍備拡大を進める岸田文雄内閣が2021年１０月に発足してから昨年末までの１年３カ月間に１５億4200万円超の内閣官房機密費(報償費)を支出したことが分かりました。このうち１４億9590万円(９７％)は、松野博一官房長官が自由に使える領収書不要の「政策推進費」でした。松野氏への配分は、前任の加藤勝信厚生労働相や菅義偉前首相を上回っています。(矢野昌弘) 本紙が情報公開請求で入手した資料で判明しました。 機密費は国民の税金にもかかわらず、支出先を会計検査院にも明らかにしない“使途秘匿金”です。 機密費には、３類型があります（図参照）。このうち「政策推進費」は、官房長官に渡した時点で“支出完了”となります。松野氏しか使い道を知らないヤミ金中のヤミ金です。 岸田内閣が２１年１０月４日に発足し、官房長官となった松野氏は、前任の加藤氏が残した「政策推進費」８０００

日本共産党の穀田恵二議員は２９日の衆院外務委員会で、統一協会の関連団体「世界平和女性連合」が運営する職業訓練校への政府開発援助（ＯＤＡ）資金の供与が、２０１４～１５年当時外相だった岸田文雄首相の関与のもとで行われたことを明らかにしました。 穀田氏は、外務省が提出した１４年１１月の在セネガル大使館から外相あての電信と、１５年２月の外相から大使館あての電信案を提示。これらは職業訓練校へのＯＤＡ資金供与の申請と承認のさいの資料だと明らかにし「ＯＤＡ資金供与は、案件の申請から承認・指示まで、岸田外相の関与のもとで行われたということだ」「岸田外相の責任はまぬかれない」と批判しました。 穀田氏は、外務省が１７日の同委員会で、資金供与先の団体と世界平和女性連合とは「関係がない」とする調査結果を示していたことを指摘。しかし、電信の添付文書には、資金供与を受けた団体が１９９５年に世界平和女性連合から約８千ユ

日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」中のコメンテーター発言について、日本共産党の植木俊雄広報部長は２３日、次のようなコメントを出しました。制作した読売テレビに後日申し入れます。 読売テレビが制作・放送した７月２２日の「情報ライブ　ミヤネ屋」において、日本共産党国会議員団の「旧統一協会問題追及チーム」発足や野党の動きが紹介された。 この問題について、わが党は、１９７０年代以来、旧統一協会による「霊感商法」や高額献金、洗脳とマインドコントロールなどの深刻な被害の実態について「赤旗」や出版物でくり返し取り上げ、社会的に警鐘を鳴らしてきた。また、国会質問などで政府に厳正な対応と被害者の救済を一貫して求めてきた。さらに、旧統一協会が「国際勝共連合」という反共謀略集団として活動し、政治家との癒着を深めてきたことが、問題解決の障害になり、被害を広げる問題にもなっているのではないかと追及・批判してきた。

２０２２年７月１５日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫 一、昨日、岸田文雄首相は、参院選遊説中に銃撃を受け亡くなった安倍晋三元首相について、今秋に「国葬｣を行うと発表した。 岸田首相が「国葬」とする理由について、｢憲政史上最長の8年8カ月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で・・・内閣総理大臣の重責を担った｣「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」「その御功績は誠にすばらしいものがある」などをあげたことは重大である。 一、日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきた。政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわが党の立場である。 同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判

2021年2月12日　　日本共産党幹部会委員長　志位和夫 一、中国政府は今月1日、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行した。６、７日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近する看過できない事態がおきている。 中国政府による海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。日本共産党は、強く抗議し、撤回を求める。 一、国連海洋法条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の「航行の自由」を広く認めるものとなっている。 ところ