平井卓也デジタル改革担当相は5月11日の会見で、新型コロナワクチンの接種予約システムの不具合が全国で多発していることに言及し、今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性があると話した。 平井大臣は一連の問題について「今回の予約システムは自治体が個々にバラバラに取り組んでいる」と課題を指摘。今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用し、「全国で共通して必要となる機能を提供する可能性がある」とした。 平井大臣は「こうした有事の対応も含めて一気通貫のサービスを提供できることもUX（ユーザー体験）の観点から重要。（9月の）デジタル庁創設後はこのようなことがないように努力していきたい」と意気込んだ。 関連記事 東京都の医療従事者向けワクチン予約サイト、11日から再開 システムへの不正アクセスの懸念などから受け付けを停止していた東京都の医療従事者向け新型コロナワクチン接

まるかつ(奈良・大阪のとんかつ店)奈良本店・生駒店・天理店・大阪駅イチロクグルメ店 @marukatsunara いろんな不安もあり、こんなことして大丈夫かとドキドキしながら始めた無料食堂ですが、おかげさんで今日で4年目に入ります。丸3年、約800名の方々にご利用いただきました。皆様のご理解、ご声援があって続けていくことができます。本当にありがとうございます。これからもできるだけ続けて参ります。 twitter.com/marukatsunara/…

2021年4月21日、イタリア・ローマのビルの壁に、ストリートアーティストLaika MCMLIVが描いた壁画には、ユベントスの会長がナイフでサッカーボールを刺している様子が描かれている。 あっという間に頓挫した欧州スーパーリーグ構想 今年4月18日、12のビッグクラブの合意により、「欧州スーパーリーグ構想」が電撃発表された。これは、UEFA（欧州サッカー連盟）が主催するチャンピオンズリーグ（CL）に取って代わる大会となり得るため、UEFAやFIFA（国際サッカー連盟）が猛烈に抗議。さらに、選手やサポーター、ボリス・ジョンソン英首相、エマニュエル・マクロン仏大統領も批判の声を上げる事態となった。 スーパーリーグ参加クラブには米国人オーナーが多いこと、米国の大手投資銀行JPモルガン・チェースが総額40億ユーロ（約5200億円）の資金を拠出するという報道もあり、欧州人のプライドを傷つけた側面も

【速報】この維新の会の「ファクトチェック」そのものが誤りだったことを、当の維新の枚方市議団が認めました。 https://t.co/vzZuRoTAOu 詳しい経過はこちら https://t.co/8RlDSPxt9D https://t.co/lfL36sLSnG

「フェイクニュース対策には、記事の見出しが正確かどうかを考えさせることが有効」との研究結果があるとおり、フェイクニュースの影響を最小減にするには、ファクトチェックなどにより情報の正確性を吟味する作業が欠かせないと言われています。しかし、Twitterでフェイクニュースを拡散している人に対して、正確な記事へのリンクを返信するという実験により、「フェイクニュースを訂正された人はかえってリツイートの質が低下し、偏りや有害性が強まってしまう」ことが示されたとの研究結果が発表されました。 Perverse Downstream Consequences of Debunking: Being Corrected by Another User for Posting False Political News Increases Subsequent Sharing of Low Quality, P

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＜日本維新の会所属の衆議院議員で「京都維新の会」代表をつとめる森夏枝議員が、統一地方選挙を約２か月後に控えた2019年2月、森議員と同じ党に所属する京都府議会議員・上倉淑敬議員を誹謗中傷する内容の文書を作成したことを認めて、上倉議員や他の党員に対して謝罪していたことがわかった。 現役の国会議員が同じ党の議員を中傷するという異常事態。いったい何があったのか――その舞台裏を追った。＞ 「作ったのは私です」 「2年前、上倉議員のご家族のことが書かれた記事を切り貼りして『文書』を作ったのは私です。何を言っても言い訳になってしまうのですが、今思い返しても、やっていいことと悪いことの判断がつかない精神状態だったと思います。 当時、（京都維新の会代表の）私のもとにたくさんの苦情のようなものが届いていたり、党勢拡大についても京都の議員と党本部の間で考え方に相違があり、（板挟みにあって）精神的に追い詰められ

僕は食品会社の営業部長、自分で言うのもなんだが部下に慕われている部長と自負している。その証拠に、先日、休みを取ろうとしたら、部下の一人が気を使ったのだろうね、「いてもいなくても同じですから休んでください」と言われた。一瞬、思うところはあったけれども、ポジティブシンキングで目指していた自由に発言できる風通しのいい組織の証明ととらえた。実際、営業部を今の体制に変えたのは僕なのである。 ４年前、僕は中途入社した。それまでの経験から案件の発掘から成約まで一人でやりきってしまう営業マンを揃える営業組織に限界と疑問を感じていて、意見を同じくする社長のもとで、これまで組織を変えてきたのだ。ホークアイで見込み客を見つけ、マジカルトークで有力案件に育て、ミラクルな企画提案で契約を取るスーパーな営業マンを僕は否定しない。でもスーパーマンに依存した仕事のありようは組織としては正しくない。スーパーマンが退職したと

新型コロナウイルスを受けた3回目の緊急事態宣言で、政府や東京都が鉄道各社に要請した電車の減便。人の流れを抑える狙いだったが、乗客が減らずに逆に「密」を招いて中止したことについて、赤羽一嘉国土交通相は11日の記者会見で、「次のときには適切に対応できるようにしていかなければいけない」と反省を口にした。当初から効果を疑問視する声もあっただけに、政府の判断の是非が改めて問われそうだ。 国交省や東京都は4月25日からの緊急事態宣言に伴い、鉄道会社に運行本数を減らすよう要請。JR東日本は、30日と5月6、7日の平日の3日間について、一部路線の通勤時間帯の運行本数を2割ほど減らすことにした。ところが、6日朝の通勤時間帯はゴールデンウィーク前の平日の水準まで乗客が戻ったため、一部の列車では乗車率が180%を超えた。このため、7日に急きょ通常の本数に戻した。西武鉄道もJR東に先駆けて混雑回避のために一部路線

参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫代表代行の質問に答えるため挙手する菅義偉首相（左）＝国会内で2021年5月10日午後1時34分、竹内幹撮影 東京オリンピック・パラリンピック期間中の新型コロナウイルス対応を巡り、菅義偉首相が国会でちぐはぐな答弁を続けて話題になっている。ツイッターでは「壊れた」「怖い」という投稿が飛び交い、「#国会騒然」とハッシュタグ付きのワードがトレンドに入った。読み上げる原稿を間違えるほど疲れているのか。ただ、国会をウオッチする識者からは「追及をしのぐための戦略」を疑う声もある。【生野由佳/デジタル報道センター】