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ジャニーズ新会社の社長就任が報じられた福田淳氏だが、突然Xアカウントを削除し…(『株式会社スピーディHPより』) ジャニーズの新たな船出に暗雲か――。 旧ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、新たに設立されるエージェント会社の社長候補の最有力とされている福田淳氏が11月8日までに自身のXのアカウントを削除した。 福田氏といえば過去にソニーの関連会社の社長をつとめ、米国のエージェント契約に精通しているとされている。現在はコンサルティング会社『スピーディ』代表取締役社長で、’16年には女優のん(旧・能年玲奈)が独立したあとエージェント契約を結び、様々なCMなどの仕事を獲得してきた。 旧ジャニーズ事務所が『SMILE-UP.』に改名し東山紀之が新社長になり、エージェント会社の社長も兼務する予定だったが、世間からの反発を受け辞退。突如福田氏の就任が浮上した。 福田氏と親交のある脳科学者・茂木健一郎氏
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「お客様の数は激減しています。今までは週末なら1日10件ほど売買契約がありましたが、現在は3~4件。酷い店では0件のところもあるそうです。不正の実態が表沙汰になって3週間が経ちますが、今も本部からノルマの変更連絡は来ていません。この期に及んでまだ利益を求めるのかと、怒りを通り越して呆れています」(営業部門に勤務する中堅社員) 大きな波紋を広げている中古車販売大手『ビッグモーター』の自動車保険金不正請求問題。6月26日に第三者委員会が調査報告書を提出する以前から、本誌は数々の不正疑惑について追及を続けてきた。5月5日号では現役工場長が客のタイヤに穴を空ける方法を指示し、客に不正に工賃を請求していた実態を報道。他にも不手際で客の車を炎上させながら隠蔽していた疑惑なども報じてきた。 沈黙を貫いてきたビッグモーターが記者会見を開いたのは7月25日。兼重宏行氏(71)は社長辞任の発表をしたうえで、
故・ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害問題は収まるどころかどんどん深刻化していっているようだ。 ジャニーズの顔とも言える元SMAP木村拓哉が、性加害問題を受けてCMが白紙になっていたことを週刊文春が報じた。 記事によれば、取りやめになったのは『資生堂』が新たに展開する高級メンズ化粧品のCM。木村をイメージキャラクターに起用する予定だったが、性加害問題が解決していないと判断し白紙になったという内容だ。 「ジュリー社長が動画でメッセージを投稿し謝罪したものの〝知らなかった〟というにわかに信じがたい発言をしたことで、世間の不信感はより一層高まったといえます。過去に文春の性加害に関する記事が裁判になっており、性加害については認められている。 にもかかわらず、現社長が知らなかったというのは通らないでしょう。大した問題にならないと〝たかをくくって〟放置していたとしか考えられない」(女性誌記者
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コメンテーターとしてさまざまなテレビ番組に出演していた国際政治学者の三浦瑠麗氏。彼女のSNSでの発言が不法行為にあたるとして、300万円の損害賠償(慰謝料)支払いを求めた裁判に関する上告が棄却され、原告である元テレビ朝日アナウンサーの西脇享輔氏の勝訴が3月22日に確定した。三浦氏には30万円の損害賠償支払いが命じられた。 オフィスでくつろぐ三浦瑠麗氏(PHOTO:田中俊勝) この裁判は、‘19年の週刊誌によるテレビ朝日記者で西脇さんの元妻である村上祐子さんの婚姻関係・異性関係に関する記事と、同記事を受けて村上さんの「朝まで生テレビ!」MC出演を見合わせたテレビ朝日の対応を批判する三浦氏のツイートに対してのもの。当時、三浦氏は以下のようなツイートをしていた。 〈そもそも何年も別居し離婚調停後、離婚訴訟係争中の人を不倫疑惑とするほうが間違い。〉 〈週刊ポストは村上さんの相手が破綻事由でないこと
「結果を重く受け止めている。率直に反省し、今後は旧統一教会と一切関係を持たないことを党内に徹底していく」 9月8日、自民党は所属する議員にアンケートを行い、いわゆる統一教会と接点があった国会議員が179人に上ることを明らかにした。そのうち氏名を公表したのは121名だ。 アンケートは8項目で、最も接点が“濃い”とされる選挙支援を依頼または組織的支援を受けた議員としては、これまで判明していた井上義行参院議員に加え、斎藤洋明衆院議員の名前も公表。 井上氏に関しては統一教会の賛同会員だったが先日、茂木敏充幹事長が“関係を断てない議員を離党させる”と明言したことで慌てて賛同会員を辞めたのだ。斎藤氏に関してはこれまでさほど報じられていなかったが、選挙ボランティアに応援に来てもらい“電話かけ”などをしてもらったという。 「茂木幹事長が強調していましたが、これは党による“調査”ではなくあくまでも自己申告に
安倍元首相”手かざし宗教”広報誌で「自分も信者」と発言していた政治と宗教・密接交流問題 民間療法や献金を巡ってかつてはトラブル頻発の新興宗教 「旧統一教会と自民党の問題を巡っては、選挙協力の見返りに、政治家が特定の宗教団体の広告塔になることの危険さが浮き彫りになった。政治と宗教の適切な距離感が指摘される中で、実は安倍晋三元首相が、”手かざし宗教”の信者だったことはあまり知られていません」(宗教ジャーナリスト) ここに『崇教真光(すうきょうまひかり)』(平成二十一年十二月号)という冊子がある。同誌は”手かざし宗教”として知られる崇教眞光の、いわば広報誌だ。「50周年大祭記念号」の同号は、当時、教団本部で行われた大祭の様子を特集している。 〈主の大御神様、救い主様、聖珠様、教え主様、立教五十周年大祭がこうして盛大に開催されましたことを心からお喜び申し上げる次第でございます〉 教団の”教祖”らに
連日、ワイドショーを賑わしている政治家と旧統一教会の関係。これでもかというほど、政権与党との関わりがあることが次々に明るみに出ている。 宗教団体の信者というのは熱心に働いてくれるうえに、組織票が欲しい政治家からすると非常にありがたい存在のようだ。 「統一教会側からしても、多くの政治家がバックについているようなもので、これほど心強い味方はいないでしょう。イメージの低下などもあり、団体の名称変更を所轄の文化庁に申請したが、長年認められなかった。 ですが、統一教会と関係が深いとされる世界日報から献金を受け、関連団体が発行する月刊誌で表紙に“抜擢”された下村博文氏が文科相だった‘15年に『世界平和統一家庭連合』という名称に変更。下村氏いわく“全く関わっていない”と主張していますが、役人が長年の前例を破って”霊感商法”が取り沙汰されていた宗教団体の名称の変更を許可したという言い分は、にわかには信じ難
死産を行政に相談したら逮捕…「夫婦の未来」を奪った県警の責任は香川県警は「抗議文の内容を確認した上で適切に対応したい」とコメントしたが… 自宅の冷蔵庫に乳児の遺体を遺棄したとして、香川県警は9月24日、丸亀市に住むAさん(25)とその妻、Bさん(22)を死体遺棄容疑で逮捕した。県警は2人の名を実名で発表し、各報道機関もこれに倣い、実名で報道した。 当時の丸亀署によると、2人は同月22日ごろ、遺体を袋に入れた状態で自宅の冷蔵庫に遺棄した疑いがあるとされていた。24日に県の児童相談所から「流産した乳児を自宅の冷蔵庫に入れている家庭がある」と警察に通報があり発覚、その日に逮捕に至る。 困って相談したら、逮捕されてしまった… その後、夫妻は勾留満期であった10月5日、不起訴処分となり、釈放された。これを受け、妻Bさんの元弁護人、佐藤倫子弁護士は丸亀署や香川県警、そして各報道機関にあてた文書を発表。
インターネットの「情報」から「世論」が生まれる。その情報や世論が、もし、何者かに操作されていたら…? そんなディストピアを思わせる「事件」が起きている 匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。 「中の人」を特定、名誉毀損で訴える そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。 「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」(小西議員) 「Dappi(@dappi2019)」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人で
新型コロナ感染者がじわじわ増えている。五輪強行開催なら、国内の感染拡大は避けられない。菅政権はワクチン計画に失敗、感染者激増で、政権維持が危うい。まさに「五輪クラッシュ」だ。 開幕まであと3週間。「五輪クラッシュ」のカウントダウンだ 写真:つのだよしお/アフロ 「ゲームチェンジャーと期待されたワクチンだが、オリンピック開会を目前にした7月1日時点で、2回接種完了者は11%。接種開始から半年が経って、まだそんな程度かという有権者の非難の声が日に日に高まっている。しかも、職域接種が始まるなか『接種券さえ届かない』『自分より若い人がすでに1回目接種した』などという不公平感が拡大していている。地元の声を聞くにつれ、政府は何をやっているんだと困惑しています」 安倍前首相周辺の自民党代議士は、こう言って下を向いた。 オリンピック後に解散総選挙必至という緊迫した状況で、党内からは菅義偉首相のリーダーシッ
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