大阪府は14日、府内で新たに349人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 300人を上回るのは5月27日以来で、先週水曜日、7日（151人）の2倍以上となりました。 これで、府内の感染者の累計は10万5528人となりました。 また、新たに2人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は2698人になりました。

自身が保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが明るみに出た平井卓也デジタル相（63）。問題のIT企業株を購入した時期は内閣府政務官を務めており、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 平井氏が保有していたのは、IT企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式。同社の荻原紀男社長（63）と平井氏は20年来の付き合いで、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 一方、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）は、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注している。 平井氏によれば、豆蔵ホールディングス株を購入したのは、2006年6月。

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡る混乱で、河野太郎行政改革担当相が１３日の記者会見で自らの不手際を認めた。自治体で相次ぐ接種予約の停止を巡り「もう少し早く供給量を示し予約（ペース）を落としてもらう必要があった」と語り、自治体の接種加速が予想を上回っていたことを認め、陳謝した。

自民党岸田派の政治資金パーティーで所属議員らと衆院選の必勝を期した岸田文雄前政調会長（中央）＝東京都内のホテルで2021年7月8日、小田中大撮影 衆参両院の事務局は、14日までに自民党岸田派の秘書5人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。両院事務局によると、感染したのは岸田文雄前政調会長の秘書のほか、小林史明、深沢陽一、武井俊輔の3衆院議員と馬場成志参院議員の秘書で、いずれも自宅療養中だという。深沢、武井両氏の秘書は14日に、ほか3人は…

デマを放置したらどうなるか教えて差し上げよう。 私は小学校2年生の時、「掃除をさぼっている」というデマを流され学級会で吊るし上げられ担任教師までもがそれを信じ込み、私を連日罰し続けたが、本当は「私だけが掃除をしていた」。 このデマが放置され、私は気力を無くしてしまった。

菅首相は14日、政府が、酒類の販売業者に対し、酒類の提供を続ける飲食店との取引停止を要請し、その後、撤回したことについて、「おわび申し上げたい」と陳謝した。 一方、自身が事前に説明を受けていたかについては、「要請の具体的な内容について議論したことはない」と釈明した。 菅首相は、首相官邸で記者団から、「要請について事前に説明を受けていたか」と問われ、「すでに要請は撤回されているが、多くの皆さまにご迷惑をかけたことについて、私からもおわび申し上げたい」と陳謝した。 さらに、「先週の事務方の説明で言及されているということだが、具体的な内容について議論したことはない」と述べ、要請の具体的な内容について議論しておらず、詳細について知らないことを強調した。 また、同様に撤回した金融機関から働きかけを行ってもらう要請の狙いについて、「人の流れの抑制が目的だったと思うが、働きかけ自体は正しかったか」と問わ

河野ワクチン担当相（左・撮影/上田耕司）と西村経済再生担当相（撮影/今西憲之 ）この記事の写真をすべて見る 「西村大臣と河野大臣の危なっかしい発言が続き、世論を揺るがしている。政権は大丈夫か…」 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人 こう不安そうに話すのは、自民党の閣僚経験者だ。 緊急事態宣言中に酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から働き掛けてもらうという「圧力」発言が大炎上し、インターネットなどで辞任を求める声が上がっている西村康稔経済再生担当相。 7月13日の記者会見で、菅義偉首相や関係閣僚が出席した打ち合わせで内閣官房が金融機関への要請について説明していたことを暴露し、波紋を呼んでいる。自身の進退を問われると、「責任を果たしていきたい」と辞任を否定した。 AERAdot.が入手した資料によると、その打ち合わせは7日夕に開かれた。出席したのは、西村氏のほか、菅

東京オリンピック・パラリンピックのボランティアに支給されているユニフォームなどが、インターネット上のサイトに販売目的で相次いで出品されていることが分かりました。大会の組織委員会は「規約に反する行為で極めて遺憾だ」としています。 東京オリンピック・パラリンピックの競技会場で活動する大会ボランティアには、専用のポロシャツやズボン、シューズなどが支給されていますが、こうした支給品がオークションサイトやフリーマーケットアプリに相次いで出品されていることが分かりました。 中にはポロシャツが1着1万円以上で取り引きされたり、シューズを含むユニフォーム一式が出品されたりしているのが確認できます。 出品者が「ボランティアをする予定だったが、やめたので出品した」と書き込んでいるケースもありました。 組織委員会によりますと、大会ボランティアの規約で支給品の転売や譲渡は禁止されているということです。 また、先月

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東京五輪・パラリンピックで来日した選手を除く関係者が入国後１４日以内でも宿泊所外のコンビニなどを利用できる特例を巡り、組織委員会が利用状況を調査・記録しないことが分かった。１３日の野党会合で内閣官房が明らかにした。議員たちは「誰がいつどこに行ったのか記録がなければ、新型コロナウイルスが広がっても経路をたどれなくなる」と批判した。 【関連記事】説得力乏しい「安全安心の五輪」　水際対策・バブルを巡る首相発言を点検した 大会関係者はプレーブック（規則集）で宿泊施設や関連施設で食事ができない場合、コンビニや持ち帰り用レストラン、飲食店個室の利用が認められている。

国税庁は13日、職員7人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。 いずれも今月上旬、3人以上の職場の飲み会に参加し、東京都のまん延防止等重点措置に基づく要請に従っていなかったということです。 国税庁によりますと、新型コロナウイルスに感染したのは、いずれも東京・霞が関で勤務し課税部に所属する20代から40代の男女7人です。 今月6日から9日にかけて、この7人のいずれかが参加する異動に伴う送別会などが、東京都内で毎日開かれていたということです。 それぞれの飲み会は3人から4人で開かれ、長いもので2時間半続いたと説明しています。 この期間、東京はまん延防止等重点措置の対象となっていて、国税庁は職員に対し、都の要請に従い、飲食店で飲酒する場合には2人までで90分以内とするよう指示していたということです。 国税庁は今月8日、国のコロナ感染症対策推進室と連名で、酒類を販売する事業者に文書を出し「