民主党政権当時、子ども手当に猛反対していたのが自民党です。 その子ども手当法案が委員会で採決される際の丸川珠代・参院議員の発言をご覧ください。 「愚か者めが！このくだらん選択をしたバカ者どもを絶対忘れん！」 https://t.co/QRpyKH87Pz

衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭政調会長への答弁を終え、自席に戻る岸田文雄首相＝国会内で2023年1月31日午前9時7分、竹内幹撮影 衆院予算委員会は31日、岸田文雄首相と全閣僚が出席して2023年度予算案に関する2日目の基本的質疑を実施し、与野党各党の質問が一巡した。年初に「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明し政権浮揚を目指した首相だが、与野党からは具体策を催促され、児童手当の所得制限に関する過去の自民党の主張を巡っては「謝罪」答弁まで強いられた。首相にとって通常国会は、序盤から多難の色を強めている。 発言した丸川氏「反省したい」 「自民党参院議員が『愚か者めが。このくだらん採決をしたバカ者どもを絶対に許しません』とヤジを飛ばした。当時、とんでもない罵詈（ばり）雑言をかけられた」 立憲民主党の長妻昭政調会長は質問で、旧民主党政権時代の10年、所得制限のない「子ども手当」導入を巡り野党

#国会中継 山井和則「岸田総理の息子さんの翔太郎氏がロンドン市内を公用車で巡ったのは、広報のための写真撮影が目的だった、と政府は説明しています。ところが広報に使われているのは著作権フリーのネット上で公開されている写真ばかりですね… https://t.co/4zeeTfQE2r

コンサルタント時代、私のクライアントの多くは、中小・零細企業でした。 数多くの会社に訪問しましたが、その時、一つ、気づいたことがありました。 それは「中小企業っぽさ」の原因です。 例えば「スタートアップ・ベンチャー」と「中小企業っぽい感じ」とは、何が違うのか。 「大企業」と「中小企業っぽい感じ」と何が違うのか。 もちろん、法律的には、中小企業庁のページには以下のような定義があります。 しかし、こういった定義はあくまでも形式的なものであり、「中小企業っぽさ」を出しているのは、他に原因がありました。 このように言うと、中小企業は「ワンマン経営」とか、「経営が不安定」あるいは、「古い」といったイメージがわく方もいるかもしれません。 しかし、規模が小さくても、いわゆる「中小企業っぽくない」会社は数多くありますし、大企業であってもワンマン経営の会社は数多くあります。 また、経営がとても安定していて、

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が入札参加業者を公募する前、特定の企業に落札者が決定していると伝えた疑いがあることが関係者への取材で判明した。複数の落札企業などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜査している東京地検特捜部は、元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、企業側との共同正犯として立件する方針を固めた模様だ。 特捜部と公正取引委員会は、組織委が競争入札で発注した26件を落札した9社のうち広告大手「電通」「博報堂」など8社と、下請けに入った2社を2022年11月に同法違反容疑で家宅捜索した。このうち一部の企業の担当者は、特捜部の任意の事情聴取に談合を認めていることも新たに判明した。特捜部は複数の企業の担当者も立件する方向で詰めの捜査を進めている模様だ。

Q&A簡易作成のための試験運用中． 客観性を担保するためのノウハウを，この試験運用を通じて集積していきます． なお，客観性確保のため，重複や罵詈雑言の類を除いてbot的に収集していますので，真偽不明情報を含みます．

バフェット・コード @buffett_code GAFAなどのルポを読んでいると、買収交渉の際にはほぼ確実に相手を脅すのがとても興味深いです。しかも露骨。 「断ったら同じサービスをローンチするぞ」 「潰れるまで値下げ攻勢をかけるぞ」 「取引を止めるぞ」 で、オファーを断ってきたら本当に実行するのでブラフじゃないのがこれまたすごい。 バフェット・コード @buffett_code 例えばTwitterは、FacebookのAPIを使って友人を探してフォローできる「find & follow」機能をリリースしたところ、数秒後にTwitterはAPIから締め出されて機能不全となり、ザッカーバーグからは「お互い協力し合おう。それに、会社を売りたいなら買うことに興味がある」と持ちかけられた。 バフェット・コード @buffett_code アマゾンは、ザッポスの買収交渉が失敗したとき靴とバッグだけを

共同養育支援議員連盟の柴山昌彦会長が、テレビ番組のインタビューで、耐えられるDVであるかを判断する仕組みが必要との発言をしていたことが明らかになりました。この発言に対し、DV被害者や弁護士から批判の声が相次いでいます。 問題の発言があったのは、KNB北日本放送で放映された「子どもの共同親権 当事者の声は」でのインタビューです。 （後編　４分10秒から） 柴山昌彦議員の「耐えられるDV」発言　全文「共同親権推進派の柴山衆議院議員は、DVをめぐる判断に疑問を投げかけます」とのナレーションに続き、柴山議員は以下のように発言しました。 被害者とされる方々の一方的な意見によって、子どもの連れ去りが実行されてしまうということが本当に問題がないのかどうか。 公正な中立な観点から、DVの有無とか、それが本当に耐えられるものか耐えられないものであるかということを判断をする仕組みの一刻も早い確立が必要だと思っ

OECD（経済協力開発機構）のデータベースで見て「50歳の時点で子供がいない＝生涯にわたって子供を持たない女性」の割合が、日本は27.0％（2020年）と先進国で最も高い。 日本のそれはフィンランド（20.7％）やオーストリア（20.06％）、スペイン（18.40％）を大きく上回っている。4人に1人が、生涯にわたって子供を持たない選択をしていることになるわけだが、深刻な少子化を裏付ける数字であり、その衝撃は大きい。 とはいえ、この数値はある程度予想されたものでもある。何と言っても、日本の出生数は近年大きく下落を続けており、2022年の出生数は77万人程度と、初めて80万人を下回るとの予想もある（「今年の出生数、推計77万人 少子化が一層加速、朝日新聞独自算出」／朝日新聞デジタル／2022年12月21日配信）。 内閣府の少子化社会対策白書によれば、日本の年間出生数は第1次ベビーブーム期には約

公安調査庁といえば、日本の治安を脅かす団体や組織を監視するために情報収集を行ない、国家の安全を守る重要なインテリジェンス機関である。その公調から、衝撃的な内容のメールが流出して、内部で大騒ぎとなっている。 「安倍（晋三）元総理射殺の真犯人は山上（徹也・被告）ではない。別のスナイパーがいて、それを証明する動画などもあるが、マスコミから無視されている」 ネットで出回っている“陰謀論”の一つではあるが、テロ組織を監視する公調からこんな情報が出回り、仮に調査などが行なわれているとすれば事情は違ってくる。何が起きているのか。公調関係者が語る。 「送り主は本庁の経済安全保障特別調査室のベテラン調査官のA氏です。複数の職員に対して、そうした文面をメールやSNSなどで送っている。一斉メールではなく、内容はほぼ同じでも、相手によって微妙に言い回しを変えている。万が一、流出した場合に誰から漏洩したか特定できる

こんにちは。カンムで業務部長してます平湯（ひらゆ）です。 カンムは現在、Visaプリペイドカードの「バンドルカード」と手元の資産形成に活用できるクレカの「Pool」の2つの事業をやっています。今回はバンドルカードのお話です。 2022年末に過去の問い合わせ率を集計したところ、一番多かった時期と比べると問い合わせ率が半分になってました。（問い合わせ率 = 問い合わせ数 / 稼働会員数） 良きタイミングなので頑張ってきたことを振り返ってみます。 どんなことをやったか一次情報から課題特定 →問題提起 →オペ整備 →リリースのサイクルを回した結果です。何よりも一次情報の取得が大事です。時間がかかるし、単純作業なので苦しいんですが、生の声を読むことで感情や背景が頭に染み込みます。問題により深く入り込めているという感じでしょうか。 この課題の解決策をエンジニア・デザイナー陣と考えていきます。カンムはエ

講演する御厨貴氏＝福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で2022年6月16日午後1時6分、徳野仁子撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が信者に向けて説教した韓国語の発言録全615巻（約20万ページ）で、日本の歴代首相への言及回数を毎日新聞が独自に集計したところ、中曽根康弘氏が最も多かった。政治学者で東大名誉教授の御厨（みくりや）貴さんはこの結果をどう見るか、話を聞いた。【聞き手・田中裕之】