能登半島地震から2か月近くが経過したが、相変わらず岸田政権の対応は順調とは言い難い。地震発災直後に散見した被災地入りを拒む情報。5W1Hによる自粛対象の混同を始めとする奇妙さについてフリー記者・犬飼淳氏が指摘する 被災地でのボランティアの数の少なさ まず、能登半島地震への岸田政権の拙い対応の1つに、被災地でのボランティアの数の少なさが挙げられる。阪神大震災と比較するとボランティアの人数に圧倒的な大差がついていることを2月18日付の神戸新聞の記事は指摘している。 阪神大震災:発災後1か月で延べ約62万人 能登半島地震:2月16日までの発災後1か月半で延べ2739人 (*災害ボランティアセンターを通じた活動人数) 統計によると、能登半島地震のほうが約1.5倍の期間にもかかわらず、ボランティア従事者の延べ人数は阪神大震災のほうが200倍以上にも及ぶ。この背景として、能登半島地震では被災地入りを自