テレビとラジオの情報番組に出演したコメンテーターの発言で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は27日、日本テレビと元参院議員でジャーナリストの有田芳生さんに計2200万円、TBSラジオと紀藤正樹弁護士に計1100万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、日本テレビが8月19日に放送した番組「スッキリ」で有田さんが「霊感商法をやってきた反社会的集団というのは警察庁も認めている…

杉田水脈衆院議員への訴訟で逆転勝訴の判決言い渡し後、記者の囲み取材に心境を語る伊藤詩織さん（左から2人目）＝東京都千代田区で2022年10月20日午後1時52分、幾島健太郎撮影 ツイッターで自身を中傷する投稿に「いいね」を押されて名誉感情を侵害されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（石井浩裁判長）は20日、賠償責任を否定した1審・東京地裁判決（今年3月）を変更し、杉田議員に55万円の賠償を命じた。 1審判決によると、元TBS記者の男性から2015年4月に性暴力を受けたと訴える伊藤さんに対し、「枕営業の失敗」などとする複数の匿名の投稿がされた。杉田議員は18年6～7月、こうした投稿25件に「いいね」を押した。

「看板倒れ」どころか、倒れて粉々になった看板が最初からなかったかのように片づけられようとしている。岸田文雄首相による10月3日の所信表明演説を聞いて、私が思い描いたのは、そんな荒涼とした光景だ。 わずか9カ月前の今年1月17日、岸田氏は施政方針演説において、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」の実現を訴えていた。この日の演説で岸田氏は、「市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず生じた、格差や貧困の拡大」や「市場や競争の効率性を重視し過ぎたことによる、中長期的投資の不足、そして持続可能性の喪失」など、新自由主義が生み出したさまざまな弊害を列挙。世界では、これらの弊害を乗り越えて持続可能な経済社会を実現するための「経済社会変革」の動きが始まっているとして、歴史的なスケールの変革を日本が主導する、とまで語っていた。 しかし、今回の所信表明演説では「格差」、「貧困」等、新自由主義の弊害

政府・新型コロナウイルス感染症対策分科会が13日開かれ、厚生労働省が示した新型コロナとインフルエンザの同時流行対策について了承した。会合後に記者会見した尾身茂会長は「流行『第8波』は第7波以上の高い波になると言われている」と指摘。感染拡大時の行動制限を含めた対策のあり方について、早急に議論をすべきだとの見解を示した。 分科会では業種別ガイドラインについて、マスクを着けなくてもいい場面を明示するなど、最新の情報での見直しを促すことも合意した。

首相官邸に入る岸田文雄首相（左）。右奥は長男の岸田翔太郎首相秘書官＝東京都千代田区で2022年10月4日午後3時34分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は7日の参院本会議で、長男の翔太郎氏を首相秘書官に起用した理由について、「休日・深夜を問わず発生する危機管理の迅速かつきめ細かい報告態勢、党との緊密な連携、ネット情報・SNS（ネット交流サービス）発信への対応など、諸要素を勘案し秘書官チームの即応力の観点から総合的に判断した」と説明した。…

市民団体（左）から半旗掲揚について質問され、回答する山口県教育委員会の担当者＝山口県庁で2022年10月6日午後2時10分、山本泰久撮影 山口県教委は6日、安倍晋三元首相の国葬に際し、県立学校61校に「国葬当日は半旗掲揚とする」などと求めた通知について「職務命令だった」とし、正当な理由なく従わなかった場合は処分の対象になるとの見解を示した。各校の対応は調査しないため実際に処分する可能性は低いが、学校側からは戸惑いの声が上がっている。識者は「命令は法律上の権限を越えている」と批判する。 見解は6日、安倍氏の県民葬（15日）などに反対する市民団体との意見交換の場で、教職員課の副課長らが課の考えとして示した。副課長らは「県教委は施設の管理機関で、県教委が施設管理者に指示できる。お願いではなく命令だ。旗をどうするか（の権限）は県教育長にある」「校長に弔意を表せというものではない。業務として、半旗掲

自民党の世耕弘成参院幹事長は6日の参院本会議で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係がクローズアップされている安倍晋三元首相について、「教団とは真逆」と親密な関係を否定した。 代表質問に立った世耕氏は旧統一教会を「『日本人は謝罪を続けよ』と多額の献金を強いてきた団体」と表現。安倍氏が首相時代の2015年に発表した戦後70年談話で、次世…

国葬反対を巡る「大陸8割」発言はあったのか、なかったのか――。渦中にいる高市早苗・経済安全保障担当相が明言せず、SNSを中心に臆測が広がっている。こうした事態に、ごまかし答弁を指す新語「ご飯論法」を広めた上西充子・法政大教授は「政府の信頼を取り戻すためにも、きちんと説明してほしい」と指摘する。 騒動の発端は、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝のツイッターだ。2日、次のように投稿した。 ＜国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職。＞

安倍晋三元首相の国葬に関し「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」とツイッターに投稿した三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝が6日、記者会見し「投稿の内容は誤りであり撤回する。関係者の方に迷惑をかけ、深く反省している」と述べた。自身のアカウントを5日夜から非公開にしており、県議会などで「悪質なデマ」と批判された発言の経緯や投稿の意図を明確にしないまま、幕引きを図った形だ。 小林氏は、騒動の発端となった投稿に加え、根拠を問われて「高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた内容」と書き込んだツイートも、すでに削除したとしている。

安倍晋三元首相の国葬について「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとした小林貴虎県議のツイート＝本人のツイッターから 安倍晋三元首相の国葬への是非を巡り、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝がツイッターで「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した問題で、4日に小林氏が報道陣の取材に応じ、ツイートの根拠について「誰が話したかって話ですよね。高市早苗さんです」と述べた。 小林氏によると、2日に名古屋市内で日本会議の会合が開かれ、高市早苗・経済安全保障担当相が安全保障問題について講演し…

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

山際大志郎経済再生担当相は3日の記者会見で、2018年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）本体が主催するイベントに出席した際、同団体の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁と会ったことを明らかにした。9月20日にイベントへの出席を認めた際には説明していなかった。 山際氏はイベントに出席したことへの認識を問われると「代表にどこかでお…

安倍晋三元首相の国葬への是非を巡り、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝が2日、ツイッターに「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した。特定の国民や民族に対する差別を助長する恐れがある内容。3日に開かれた県議会の代表者会議では、他会派から「悪質なデマだ」「何の根拠に基づいた発信か明らかにすべきだ」などと批判が上がった。 自民会派幹部は「議員はそれぞれの政治的な活動の一環として、感想や政治姿勢を示すことはある。会派として（ツイートの根拠などの）事実関係を確認したい」と述べた。小林氏は会議に出席していない。

自民党は30日、党所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点に関する追加報告が12人からあったと発表した。ただし、山際大志郎経済再生担当相が20日の記者会見で認めた、教団本体が主催するイベントへの出席については、今回の発表に含まれなかった。山際氏の事務所は誤って「関連団体のイベント」と報告したとして、党に訂正を申し入れたという。 山際氏は30日夜の記者会見で、教団本体のイベントへの出席について「既に党本部に報告している。党がどのような扱いをしたか承知していない」と語った。その後、山際氏の議員事務所は、出席した教団主催のイベントを「関連団体のイベント」として党に報告していたと発表。山際氏の発言を訂正した。

陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が訓練中の性被害を訴えた問題で、防衛省は29日、複数の男性隊員による性暴力の事実が確認されたと明らかにした。防衛省が五ノ井さんの被害を事実と認めるのは初めて。吉田圭秀・陸上幕僚長は29日の定例記者会見で「これまで長く苦痛を受けられている五ノ井さんに対し、陸上自衛隊を代表して深く謝罪申し上げます」と頭を下げた。防衛省は調査を続けており、詳細を確認して関係者の懲戒処分に踏み切る。 調査では、五ノ井さんの同僚だった複数の女性隊員も被害に遭ったことや、加害側の隊員が五ノ井さんに口止めしていたことも判明した。五ノ井さんの所属部隊で「性的発言や身体接触が日常的に公然と行われていた」と指摘。五ノ井さんの被害として、2020年秋に警衛所で勤務中に複数の隊員から体を触られた▽21年6月に訓練で張ったテント内で、隊員から性的な身体接

和白水処理センターに集められた下水から回収、抽出された再生リン。最終処理を経て肥料となり、8月下旬から農家への販売が始まった。博多湾の水質環境改善を目的に始まった処理は、市民生活と農業をつなぐ新たな可能性になろうとしている＝福岡市東区で、津村豊和撮影 福岡市に七つある下水処理施設の一つ、東区の和白（わじろ）水処理センター。積み上がった白い結晶を職員に両手のひらですくってもらうと、指の間から砂のようにさらさらとこぼれ落ちた。臭いも全くない。 結晶の正体は「再生リン」。窒素、カリウムと並ぶ化学肥料の3要素の一つのリン酸を、市民生活で出た下水から回収、抽出したものだ。市は博多湾の水質汚濁を防ぐため、1996年にリンの回収事業をスタート。さらに、国土交通省が開発した回収技術を今年4月に導入したことで回収量が15倍になり、年間に最大で150トンを見込めるようになっ…

山際大志郎経済再生担当相は20日、2018年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）本体が主催するイベントに出席したことを初めて認めた。同日の記者会見で記者に問われて明らかにした。自民党に提出した報告については「速やかに訂正する」とした。 山際氏が出席したと認めたのは、18年に東京都新宿区のホテルで開かれた「神日本家庭連合　希望前進決意2…

毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29％で、8月20、21日の前回調査の36％から7ポイント下落した。内閣支持率が30％を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加した。 また、自民党の支持率も前回（29％）から6ポイント低下し23％だった。現在の方法で調査を始めた20年4月以降で最低となった。内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。

国軍のクーデターに抗議するウィンチョーさん（右から2人目）と妻（左）＝東京都渋谷区の国連大学前で2021年9月撮影、ウィンチョーさん提供 27日に営まれる安倍晋三元首相の国葬へミャンマーを外務省が招待したことについて「市民を弾圧する国軍側を来賓として招くことは国葬開催の理念に反する」と東京都の在日ミャンマー人が抗議している。くしくも27日は、2007年に反政府デモを取材中に射殺された映像ジャーナリスト、長井健司さん（当時50歳）の15回目の命日。東京都在住のミャンマー人男性に、長井さんへの思い、国葬招待が持つ問題点について聞いた。

米中間選挙は13日、11月の本選に向けて候補者を絞り込む各州の予備選（事前に予備選を実施しない南部ルイジアナ州を除く）が終わった。米紙ワシントン・ポストの集計では、共和党のトランプ前大統領が党予備選で独自に推薦した候補は210勝12敗で、「勝率」は約95％に上った。当初劣勢が伝えられた民主党は、トランプ派が本選の相手になることを「好機」とみて、巻き返しを図っている。 トランプ氏「米国を再び偉大に」 「最も“トランプらしい”候補たちが（東部）ニューハンプシャー州で全勝した。米国を再び偉大に」。トランプ氏は14日、自身が設立したSNS（ネット交流サービス）にこう投稿し、2020年大統領選の「不正」という根拠のない主張に同調する候補らが、13日のニューハンプシャー州の党予備選で相次いで勝利したことを歓迎した。 …