米中間選挙は13日、11月の本選に向けて候補者を絞り込む各州の予備選(事前に予備選を実施しない南部ルイジアナ州を除く)が終わった。米紙ワシントン・ポストの集計では、共和党のトランプ前大統領が党予備選で独自に推薦した候補は210勝12敗で、「勝率」は約95%に上った。当初劣勢が伝えられた民主党は、トランプ派が本選の相手になることを「好機」とみて、巻き返しを図っている。 トランプ氏「米国を再び偉大に」 「最も“トランプらしい”候補たちが(東部)ニューハンプシャー州で全勝した。米国を再び偉大に」。トランプ氏は14日、自身が設立したSNS(ネット交流サービス)にこう投稿し、2020年大統領選の「不正」という根拠のない主張に同調する候補らが、13日のニューハンプシャー州の党予備選で相次いで勝利したことを歓迎した。 …
お笑いコンビ「爆笑問題」らの所属事務所「タイタン」が、タレントに関するSNS上の誹謗中傷やデマの拡散に対して法的措置をとる考えを示した。 「爆笑」の太田光さんがテレビ番組などで「旧統一教会」に関する考えを述べたところ、ネット上では批判的な投稿が相次いでいた。ついには、ツイッターで「#太田光をテレビに出すな」がトレンド入りする事態となっている。 太田さんの妻であり、タイタン社長である太田光代さんはリリース翌日の9月15日、弁護士ドットコムニュースの取材に応じて、リリースを出すに至った思いだけでなく、「宗教2世」としての過去を語った。 光代さんは、ある宗教の信者だった実母に胎児のころに入信させられ、のちに「このままでは母を殺してしまう」とまで思い悩んでいたという。 ●太田さんへの攻撃が日に日に強まっている タイタンは14日、公式サイトで、「非常に残念なことに、叱咤激励の範囲を大幅に超えて、タレ
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2014年、茨城県牛久市の入管施設に収容されていた、43歳のカメルーン人男性が死亡したことをめぐり、適切な医療を受けさせていなかったなどとして遺族が国に1000万円の賠償を求めていた裁判で、水戸地方裁判所は、「入管施設の職員らの注意義務違反の程度は決して軽いとは言えない」と指摘し、国に対し165万円の賠償を命じました。 2014年3月、茨城県牛久市の入管の収容施設「東日本入国管理センター」に、収容されていた43歳のカメルーン人男性が死亡し、男性の母親は「不調を訴えていたのにもかかわらず速やかに救急搬送などを行わず適切な医療を受けさせなかった」などとして国に対して1000万円の賠償を求めていました。 これに対し国は、専門的な知識のない職員が救急搬送の必要性があると認識するのは難しかったなどとして訴えを退けるよう求めていました。 16日の判決で、水戸地方裁判所の阿部雅彦裁判長は「死亡する前日の
公文書の改ざんを苦に近畿財務局の職員赤木俊夫さんが自殺した問題で、妻の雅子さんが財務省の佐川元理財局長などを東京地検特捜部に刑事告発しました。 赤木雅子さんが刑事告発したのは、財務省の佐川宣寿元理財局長・中村稔元理財局総務課長・田村嘉啓元理財局国有財産審理室長の3人です。 雅子さんの夫で、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん(当時54)は、学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを苦にうつ病を発症し、2018年に自殺しました。 告発状によると、森友学園側と財務局の面会記録など事件に関係する行政文書の開示請求をされた際、佐川元理財局長ら3人は、文書が存在すると知りながら、これを意図的に存在しないものとして扱いました。 その上で、「文書の保有が確認できなかった」などとうその理由を記載した不開示決定の決済文書を作成し、請求者の通知を送ったもので、有印虚偽公文書作成と行使の罪にあたるとして、16日
「フランスのサポーターは、中国が最も嫌がる抗議のしかたを知っている…」サッカースタジアムで革命的なアピール 中国では欧州サッカーの人気が高く、欧州サッカー界におけるチャイナマネーの影響は年々高くなっています。 2019年にフランスのサッカーリーグの試合時間が、中国の放映時間の都合に合わせて変更されたのです。 それに怒ったリヨンのサポーターたちが、中国にとって最も嫌な抗議をしました。 WCGW rescheduling a french football match just to cater the chinese TV audience : Reddit/AbatNaBitin 「Free Tibet」(チベットを解放せよ)の抗議パネルを掲げるリヨンのサポーター。 これは精神的な嫌がらせだけでなく、中国当局の検閲に引っかかり放送できなくなるという狙いもあるようです。 フランス人ならではの
自民党が旧統一教会側と接点のある党所属国会議員の「点検結果」を公表した前日の9月7日、“本拠地”韓国では旧統一教会が全国紙に全面広告を展開していた。 〈世界平和統一家庭連合 声明文〉と題した意見広告では、韓国MBCの調査報道番組『PD手帳』(8月30日)で放送された「安倍元首相、銃撃犯、そして統一教会」の内容について〈明白な宗教弾圧であり、家庭連合に対する甚大な歪曲報道〉として旧統一教会の立場を明らかにするとしている。 在ソウルジャーナリストの柳錫氏が語る。 「この意見広告は韓国の新聞13紙に掲載されました。日本でいう朝日、読売のような伝統ある全国紙から、新興のところまで網羅していました。これほどの数の全面広告は韓国でも見たことがなく、費用も相当かかっているはず。声明文では献金は自発的なものだと強調していますが、そうしたお金がこの広告費に充てられている可能性も否定できない。この意見広告につ
「森友学園」をめぐる公文書の改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員の妻らが、「情報開示請求に対しうその公文書を作成した」などとして、元財務省理財局長の佐川宣寿氏らを東京地検特捜部に刑事告発しました。…
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立憲民主党の蓮舫参院議員が15日、ツイッターに投稿。立憲民主党の最大の支持母体である連合の芳野友子会長が、9月27日に行われる安倍晋三元首相の国葬に出席すると表明したニュースに反応した。 芳野氏は、岸田文雄首相の国葬実施の決定手法などには問題があるとしたうえで、国葬出席は「苦渋の判断」としている。 蓮舫氏はツイッターで「『組合員の視点に立った運動を展開するとともに、全ての勤労者・市民に共感される運動をめざす』連合トップの判断」と記したうえで、「国葬よりも優先されるべきコロナ禍、物価高の労働者支援を政府に求める立場なのでは」と指摘した。 蓮舫氏は9日に国葬の案内状の写真をSNSにアップし「閣議決定だけで時の政権が国葬を決める、国権の最高機関たる国会を無視したこの決め方に反対です。欠席します」と表明。この手法が物議を醸しているが、その後も強く国葬実施に抗議を行っている。 国葬実施を巡る議論では
日本維新の会の鈴木宗男参院議員(74)が15日、自身のブログを更新した。 ロシアによるウクライナ侵攻が始めってから半年以上が経過。ウクライナ軍は9月に入って攻勢に転じ、ゼレンスキー大統領は13日にロシア側から奪還した領土がおよそ8000平方キロに達したとの見方を示している。 このことを受け、ロシア通で知られる鈴木氏は「ウクライナが8000平方の土地を取り戻したと言っても戦況に大きな変化はない。自前で戦えないなら平和的解決を模索すべきである」とし、「77年前、日本は一部陸軍の強硬派により『一億総玉砕』『竹槍で米国と戦う』と言い結果はどうなったか。日本の二の舞いをウクライナにやらせてはならない」とつづった。
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件に関連して、東京地検特捜部が、JOC=日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会長を務めていた竹田恒和氏から16日までに任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たに分かりました。 特捜部は、受託収賄の疑いで再逮捕した組織委員会の元理事が理事に就任した経緯などを確認したものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐっては、 組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)が ▽出版大手KADOKAWAの幹部から総額7600万円の賄賂を受け取っていたとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されたほか、 ▽紳士服大手のAOKIホールディングス側からも総額5100万円の賄賂を受け取った罪で起訴されています。 一連の事件に関連して、特捜部が、JOC=日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会
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