野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表が昨年来、考え続けていることがある。「体感と違って内閣支持率が落ちない。10~15年前ならものすごく落ちる問題が起きても下がらない」2018年は学校法人「森友学園」を巡る財務省の文書改ざんが発覚し、野党は安倍晋三首相を追及した。今年は厚生労働省の統計不正があった。枝野氏によると自民党支持者からも「何とかして」と声が届き、手応えを感じたという。ところがいくら
![枝野理論と「自民支持層」 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ba004c1b7e7da3419e403eefc7bdce684a40feed/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZZO4372765015042019000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D5923131964965439be4d5c38167a6f4c)
「労使で決めることですから」。7日夕、厚生労働省幹部は政府・与党内を釈明して回った。この日、武田康祐賃金課長(当時)が自民党の会合で、現在は都道府県ごとの最低賃金を産業別に全国一律にする構想を突如、表明したためだ。都会と地方で格差が開く最低賃金を全国でそろえるなら、地方の水準を引き上げる方向で議論が進むのは必至。統一地方選や参院選が控えるなか、人件費増の構想は地方の中小企業経営者らの反発を招き
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織
2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間(9月中旬~12月上旬)を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万
「おまえの会社なんていらねーよ」乗っ取りの危機に直面したサイバーエージェント社長の藤田晋が、最終手段として宇野康秀(現USEN-NEXT HOLDINGS社長)に懇願した身売り話は、宇野の冷徹なひと言で消えた。村上世彰率いる村上ファンドが仕掛けた巧妙な作戦で窮地に立たされた藤田。村上と呼応するかのようにGMO社長、熊谷正寿からの買収提案が連日のように届く。藤田とサイバーを共同創業した相棒の日
フィットネスジム運営のRIZAPグループは、Jリーグの湘南ベルマーレ(神奈川県平塚市)の経営権を取得する。現在の筆頭株主と月内にも共同出資会社を設立して、出資や役員の派遣を通じてベルマーレを傘下に収める。RIZAPはスポーツ分野への事業拡大を図っており、サッカークラブの経営でフィットネスジムとの相乗効果を見込む。月内にもベルマーレに33%出資する筆頭株主の三栄建築設計と、ほぼ折半出資の共同出資
政府が経済財政運営の基本方針(骨太の方針)を閣議決定した。財政健全化の目標として、2020年度の国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化に加え、国内総生産(GDP)に対する公債残高の比率引き下げも明記した。新目標が財政健全化の先送りにつながるようなことはあってはならない。PBの黒字化は、その年度の政策的経費を、借金に頼らずにその年度の税収などの収入でまかなえるようにする目
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