日立、無期転換求めた女性社員に解雇通告 申請後は異例：朝日新聞デジタル
日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。 有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。 この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間
沖縄知事「民意を無視、激しい憤り」 辺野古、新海域に土砂投入 | 毎日新聞
米軍普天間飛行場の移設工事で、新海域に土砂が投入された辺野古の沿岸部＝沖縄県名護市で2019年3月25日午後4時24分、本社機「希望」から佐々木順一撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省沖縄防衛局は25日午後、辺野古沿岸部の新たな海域への土砂投入に着手した。2月の県民投票で埋め立て反対が7割を超え、玉城（たまき）デニー知事は安倍晋三首相に移設工事の中止と協議を求めたが、政府は拒否し、埋め立て海域の拡大を強行した。 米ハワイに出張中の玉城知事はコメントを出し、「激しい憤りを覚える。県民投票で示された民意を無視し、工事を強行することは民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊するものだ。他の自治体でも同様のことが起こりかねない」と政府の姿勢を強く批判。「全国民の皆様にはこのような国のあり方をしっかりと見て、自分のこととして状況をとらえ、共に声をあげてほしい」
NGT48暴行事件の温床、私的つながり求める「厄介」 放置の運営
会見中、山口真帆さんのツイッターへの投稿内容を確認する松村匠・AKS取締役（左）と岡田剛・NGT48劇場副支配人＝2019年3月22日、新潟市中央区 出典： 朝日新聞 前代未聞の会見 「つながり」求める「厄介」の存在 会見でも明らかにならなかったこと アイドルグループNGT48の山口真帆さん（23）が顔をつかまれるなどの暴行被害を受けた事件について、第三者委員会（委員長・岩崎晃弁護士）の調査報告書が公表されました。浮かび上がるのは事件の悪質性、そして事件への関与は認定されなかったものの、プライベートで一部の悪質なファンと「つながり」を持っていたメンバーが疑いを含めて相当数いたことです。運営会社AKSの安全管理の不備も多く指摘され、危うい構造の中で、アイドル活動が続けられていた深刻な実態が垣間見えます。 前代未聞の会見 22日に新潟市内で開かれたNGTの運営会社AKSの松村匠取締役ら3人の会
八幡氏への忠告② 人生経験は歴史研究に益するか
八幡氏は 呉座さんが分かってないと思うのは、自分が文献資料の分析だけのプロだということだ。だから、資料の発見とか整理や評価はプロのはずだが、解釈能力があるかどうかは別だ。解釈は森羅万象についての知識、推理能力、人生経験などがものをいうから、文献史家がプロとしての優位性をもっているとは言い切れない と述べる。 こういう誤解をしている歴史愛好家は非常に多い。私が大学院生の頃、定年退職して大学の聴講生として日本史学研究室に出入りしている方がいた。その人は「歴史なんてものは若い人には分からない。人生経験を積んでこそ分かるのだ」と主張されていた。だがもちろん、大学院生の方がその方より史料が読めるし知識もあるので、みんなで色々と指導するのだが、自分の息子や娘より年下の若造たちに指図されるのが癪に障ったようで、そのうち姿を見せなくなった。 当時の私は「困ったお年寄りだな」と思っていた。けれども今にして思
兵庫県警ブラクラ摘発の何が恐怖なのか - bonotakeの日記
兵庫県警によるブラクラ摘発が話題になってもう3週間ほどになるんでしょうか。 最初は中学生がこの件で「補導」（触法少年として刑法犯扱い）された事が話題になりましたけども、その後、僕は同時に摘発された男性に関する以下の記事が出て「これは本当にマズイ」と感じるようになりました。 そして、この件で僕が感じているこのザワザワした感情が 恐怖 なんだ、という認識に至りました。 nlab.itmedia.co.jp 以下、僕がこの件で何を恐怖と感じているかを書きます。 書いてあることは他でも言われていることの何番煎じかわからないものですが、あくまで僕自身の所信表明ということで。 目次： 1. ブラクラをウィルスと同列のものとして扱っている 2. ループの本質を警察が理解していない ループはプログラムに欠かせないもの 止まらないループは簡単にできあがる まとめると 3. 故意犯の要件を満たしていないのでは
働き方改革70年放置、切実さ薄い「人ごと」の悪弊 崩壊・厚労省(中) - 日本経済新聞
「労使で決めることですから」。7日夕、厚生労働省幹部は政府・与党内を釈明して回った。この日、武田康祐賃金課長（当時）が自民党の会合で、現在は都道府県ごとの最低賃金を産業別に全国一律にする構想を突如、表明したためだ。都会と地方で格差が開く最低賃金を全国でそろえるなら、地方の水準を引き上げる方向で議論が進むのは必至。統一地方選や参院選が控えるなか、人件費増の構想は地方の中小企業経営者らの反発を招き
「まずは金持ちから豊かになる必要」の嘘 ＜ゼロから始める経済学・第2回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回はアベノミクスの概要を説明し、経済成長率や物価上昇率のような重要な目標が達成されていないこと、働いて暮らす人びとの生活があまり改善されていないことを説明しました。しかし国民は、民主党政権時代のだらしのない態度に辟易して、いまでも安倍政権に淡い期待を抱いているようです。「信頼できる野党がない」との意見には同情しますが、「だから安倍政権が信頼できる」と考えるのは筋違いです。それはともかく、政権や政党の善し悪しとは別に、政策それ自体の善し悪しを検証する必要があるでしょう。 さて、安倍政権が国民に期待を抱かせる論法のひとつにトリクルダウンがあります。これは、国民が全体的に潤うためには、「まずお金持ちが潤わなければならないんだ」とする不思議な論法です。 トリクルダウンは、いまでも経済学界でほとんど支持されていない珍説といえます。しかし、熱烈なファンがいることも事実です。しかも政策立案の発想に採用
JCBなど加盟店手数料上げへ ポイント還元終了後 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
10月の消費増税にあわせて導入するポイント還元策を巡り、ジェーシービー（JCB）など大手カード会社は、加盟店にかける手数料を制度終了後に引き上げる公算が大きくなってきた。政府は中小店の参加を増やすため、還元策の実施期間中は料率に3.25%の上限を設けたが、各社は期間終了後にこれを撤廃する見通し。手数料負担を懸念して中小が参加に及び腰になる可能性もある。上限を撤廃するとみられるのは、JCB、三菱
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
保坂展人 on Twitter: "本日、日本年金機構の水島藤一郎理事長に対し、「世田谷年金事務所長による差別的な発言について」との文書を世田谷区長名で出しました。今回の行為は、条例により禁止している「性別の違い又は国籍、民族等の異なる人々の文化的違いによる差別」にあたるとして、経過報告及び条例理解を求めています。"