格差大国の米国では、上位1%の富裕層が所得の21%、純資産の35%を握る。もちろん政界にも、恵まれた人たちが多い。米金融情報サイト「24/7ウォールストリート」が歴代大統領45人の純資産(ピーク時)を2023年の価値で推計したところ、100万ドル(約1億6千万円)以上のミリオネアが8割の36人にのぼった。トランプ前大統領は首位の37億ドル、バイデン現大統領は27位の900万ドルである。大統領選の費用、過去最大に
![アメリカ政治を覆う「カネの津波」 エリート支配は日本にも 本社コメンテーター 小竹洋之 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/28daed2fe76ac6e5df43b166a6ce3f7dcf5de630/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO4938028007062024000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.15%26fp-y%3D0.76%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3Da829b6e58ef7038315952c3ebd938974)
【ワシントン=飛田臨太郎】米連邦議会で日本への原爆投下とイスラエルへの軍事支援を関連付けた議論があった。上院歳出委員会の小委員会で8日、グラム上院議員(共和党)は広島と長崎への原爆に言及しながら、軍事支援の必要性を米政府に訴えた。米政府はイスラエルへの武器供与の一部を停止した。グラム氏はイスラム組織ハマスやイランを念頭に「敵の壊滅のために必要な兵器供与を止めれば、代償を払うことになる。これは究
厚生労働省が6日発表した2023年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人あたり賃金は物価を考慮した実質で前年比2.5%減った。2年連続で減少した。マイナス幅は1.0%減だった22年からさらに大きくなった。20年を100とした指数で見ると97.1で、唯一100を下回った22年からさらに低下した。比較可能な1990年以降で最も低かった。実際に支払われた額を示す名目賃金は
三菱UFJ銀行など10金融機関で約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム(全銀システム)の障害は、各金融機関と同システムをつなぐ機器の容量(メモリー)不足が要因だったことがわかった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えてパンクした。事前のテストが不十分だった可能性もあり、検証が求められる。 全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までに中継コンピューターのメモリー不足が
政府は13日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を東京地裁に請求した。高額寄付を巡る組織的な違法行為を立証するため約5千点の証拠資料を提出した。教団は全面的に争う姿勢を示しており、司法判断の確定には長期を要するとみられる。文化庁によると、地裁は請求と証拠を受理した。岸田文雄首相が教団への調査を表明してから約1年。民法の不法行為を理由とした宗教法人の解散の是非が初めて裁判所で審理される
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