福島第一原発の事故で放射性物資が放出されてしまいました。それ以降、津波で依然としてひどい状況の中での救援活動、復興作業をがんばっている被災地の状況はあまり報道されなくなり、日本のメディアは原発事故とその首都圏の住民への影響ばかりを報じるようになりました。ツイッターでも原発の話題ばかりで、まるで一億総原発評論家といわんばかりの状況です。 今ちまたで話題になっている放射性物質は極めて微量であり、福島第一原発の周りに住んでいなければ全く恐れるほどのものではありません。放射性物質はもともと自然界に存在するし、天然の核融合炉である太陽からは毎日放射線が降り注いでいます。微量のプルトニウムなどは1960年代から70年代にかけてアメリカ、中国、ソ連、フランスなどが盛んに核実験をしていた影響で、すでに世界中に降り注いでいます。しかしそれらの放射性物資によって健康被害を受けたという科学的証拠は全くありません

今日はちょっぴり悲しい話をすることにする。それは僕がこの前買った最新の大型薄型テレビに関する話だ。実は僕の家には長らくテレビと言うものがなかったのだけれど、ワールドカップを見るためと、いったい世間の人達はどう言う情報に普段から接しているのかとても興味があったので買うことにした。僕はネットなどの口コミで大体どの薄型テレビを買うのか決めていた。そして実際に実物を見るために有楽町のビックカメラをたずねた。有楽町のガード下を銀座の方に向いて歩いて行くと、すぐに左手に見えるビックカメラのテレビ館だ。ものすごく蒸し暑い夜だった。店内には仕事帰りのサラリーマンが最新の3Dテレビを鑑賞したり、さまざまな携帯電話に見入っていた。iPhone４の予約ブースもあって、そこではOLらしき人が次から次へとソフトバンクの複雑怪奇な料金システムについて質問を投げかけていた。 ネットからの情報でいくつかのモデルに絞ってい

一般に資本主義というのは金持ち優遇で貧富の格差がはげしい社会システムだと考えられています。 一方で、社会主義とは社会全体の活力を失うものの、格差という点では平等な社会システムだと考えられています。 なので、鳩山由紀夫前首相のような超金持ちが社会主義者だったりすると、ひとつのパラドックスのように感じられます。 また、昔は資本主義経済の申し子のようだった勝間和代女史も、自己啓発の指導者として大成功すると、とたんに社会主義的になってきて、高額所得者の所得税は昔の７０％ぐらいにしないと格差が広がってしまうなどとおかしなことをいいはじめました。 自身が高額所得者の勝間女史がこのようなことをいいだすのは、やはり何か矛盾しているように思えます。 別の例をあげると、かつては自由市場経済による競争政策を徹底しようとしていた中谷巌氏なども、一橋大学の名誉教授になったり、大手シンクタンクの理事長に就任すると、い

最近、民主党政権のせいでずいぶんと日本の将来に悲観的なことをいろいろと書いていましたが、僕は実は日本の将来をすごく楽観的にみています。 日本のポテンシャルは非常に高いと思っているからです。 日本は香港やシンガポールに抜かれてアジアの中でどんどん落ちぶれていくようなことがいわれていますが、それは半分本当で半分嘘です。 半分本当だというのは、今の民主党政権のようなデタラメな経済政策で、支持団体への利益誘導や一部の党幹部の権力掌握ばかり考えているようだと、確かに日本は落ちぶれていくでしょうし、下手したら北朝鮮のような社会主義国家になる恐れさえあります。 しかし、日本の政治がまともになれば、また簡単にアジアの先頭を突っ走ることもできるでしょう。 これからの世界の成長センターはアジアなので、そこの先頭ということは、また世界でもっとも豊かな国になれるということです。 ところで香港やシンガポールはなぜあ

景気刺激のために民主党はまた７兆円以上の財政出動をしようとしています。 一時的な景気刺激は日本の財政を悪化させます。 このような財政出動は将来の需要の先食いであり将来の増税というコストを払って、今の景気の一時的な応急処置をするというものです。 また、プライマリーバランスがこれ以上悪化すると国債を発行できなくなるので、将来にもっと景気が落ち込んで危機的な状況になったときに財政出動するという国民のオプションをなくすことになります。 逆にいえば、自民党政権が過去２０年近くにわかケインズ政策で赤字国債を発行しまくったから、今、大変景気が悪くなっても財政出動するというオプションをすでに使うことが困難になっているということです。 景気がよくなるまで次々と赤字国債を発行し続け、その過程でゾンビ企業や非効率な政府部門を温存するこのようなにわかケインズ政策は、まさに麻薬を打ち続けて体がボロボロになっていく薬

よく民主党は成長戦略がまったくないと批判されますが、この成長戦略と聞いて何をイメージするでしょうか？ 成長戦略という言葉の受け取り方は経済にくわしい人とそうでないない人でおおきな隔たりがあるようです。 おそらく成長戦略といわれて、多くの人がエコとかバイオとかの産業振興策のことを思い浮かべるのではないでしょうか？ 優秀な政治家や官僚がこれからの成長産業に対するビジョンをしめして国を引っ張っていくのです。 しかしまともな経済の専門家でそんかアホなことを期待している人は誰もいません。 今時先進国でお役人に新しい産業を作って欲しいなんて思っている人は誰もいませんし、またそんなことをしてもうまくいかないのは過去の実績が雄弁に物語っています。 そいうことをするのは民間の優秀な起業家であり投資家の仕事なのです。 ふつう「成長戦略」というとそれは戦略的な規制緩和と税制改革のことです。 世界から優秀な人材や

勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう

8月6日は広島に原爆が落とされた日です。 それから3日後の9日には長崎に原爆が落とされました。 オッペンハイマーをリーダーにアインシュタインやボーア、フェルミ、ジョン・フォン・ノイマン、ファインマンと言った、物理学を勉強した人なら誰でも知っている天才たちが原子爆弾の開発プロジェクトに関わりました。 そしてこの人類の壮大な実験で広島と長崎の何十万人と言うひとが死んでしまったのです。 大変忌まわしく悲しい出来事でした。 このことが正しかったのかどうかと言う問いはあまり意味がないかと思います。 「正しい」と言う言葉に正確な定義はなく、それは必然的に政治的なものにならざるを得ないからです。 僕は不謹慎な言い方で気分を害する方もいるかと思いますが、結果的に核兵器は人類にものすごい平和をもたらしたと思っています。 核兵器が出来てから先進国同士の戦争と言うのは有り得なくなりました。 現在、この地球上には

ホリエモンのブログに「ベーシックインカムの財源に関するシミュレーションを誰かやっていないか？」と書いてあったので、さっそく僕もググって調べてみたところいろいろ出てきたけど、あまりいいサイトを見つけることが出来なかった。 (多分、僕が無知なだけでもっと探せばいろいろあると思います) そこで僕が超簡単にシミュレーションしてみた。 ちなみに僕はベーシックインカムは月に5万円がいいと思う。 5万円あれば家があればなんとかやっていけるレベルだ。 お父さんとお母さんと子供ふたりで月に20万円。 家があれば何とか生活できる。 月に5万円だと家がなければ非常にきついが、その場合は一部屋に何人も寝るような共同生活をしてもらうしかない。 ベーシックインカムが実現すれば家がない貧困層を相手に小さい部屋に5人ぐらい押し込んで、トイレやお風呂は全て共同で月に3万円ぐらいで住む場所を提供してくれる民間の業者がいくつか

相続税に関してはもっとたくさん取った方がいいと言う人もいれば、そんなのは取らない方がいいと言う人もいる。 一代で大金持ちになったような人が意外と相続税率はもっと上げた方がいいと言う持論を持っていたりする。 ホリエモンとかビル・ゲイツは相続税をたくさん取った方がいいと言っていた。 その理由はやはりフェアーに競争をするためにはその方がいいと思っているからだろう。 資本主義の社会では機会平等、結果不平等が基本だ。 努力をしたもの、才能があるもの、リスクをとって成功した者が大きな富を得るべきであり、たまたま親が金持だったと言うだけの者が富を得るのはおかしいと言うことだろう。 また、自分の力で成功した(と思っている)人と言うのは、自分の「能力」にとても自信を持っているのが普通だ。 人間と言うのは自分が有利になるような価値観を、当然の「正義」や「道徳」として社会に広めたい(押し付けたい)と無意識に思う

小泉・竹中の構造改革と言うのは最近一部の人たちからバッシングを受けていますが、小泉内閣の時代には国民にもっと希望がありましたし経済もずっと好調だったのは事実です。 もちろん、当時は世界経済全体が好況で、輸出産業を中心として日本も大きな恩恵を受けており、経済が好調だったのはすべて小泉・竹中構造改革のおかげと言うつもりはありません。 しかし、当時は既得権益層でがんじがらめにされている日本をひょっとしたら変えられるんではないかと言う期待がありました。 ところでこの構造改革はなぜこれほどバッシングをされるのでしょうか？ それは大きな損失を被る人たちのグループがいろいろといるからです。 さて、構造改革とは簡単に言うと次のようなことです。 １．官から民へ ２．中央から地方へ ３．規制緩和をして自由競争 まず「官から民へ」を見ていきましょう。 要は政府の官僚が国民から税金を召し上げてやってるものの中で、

こんにちは、藤沢Kazuです｡ 春が少し顔を出してきたようです。 そして、花粉症の方は辛い季節になってきましたね。 さて、今日は世界の先進国で今まさに進行している少子化、未婚化の社会現象を鮮やかに説明する理論モデルを紹介したいと思います。 これから紹介する計量経済学モデルは、あらゆる社会科学の理論の中でも最もエレガントで、そして、シンプルなもののひとつだと思います。 僕はこれを考えた研究者に対する畏怖の念を抑えることが出来ません。 匿名掲示板の2chにいったい誰がこんな美しいモデルを投稿したのか。 今となっては知る由もありませんが。 ==== 以下、2chからの引用 ==== 71 名無しさん＠八周年 2007/07/10(火) 19:05:42 ID:WWAUdqld0 10人の男と10人の女がいたとする。 まず、いちばんもてる男に、女が３人くらい寄っていく。 ２番目にもてる男も、負けじ