記者会見で自民党総裁選に立候補することを表明する小泉進次郎元環境相＝東京都千代田区で2024年9月6日午前11時4分、平田明浩撮影 自民党の小泉進次郎元環境相（43）は6日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬表明記者会見で、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や選択的夫婦別姓の導入など三つの改革について「1年以内に実現する」と明言した。 小泉氏は「1年でというと『無理だ』と言われるだろう」とした上で、「この改革が1年でできないと次の時代に間に合わない。更なる改革はできない」と述べた。「政治改革を断行することで国民の共感を取り戻したい。その上で日本経済のダイナミズムを取り戻す」と語った。 三つの改革として実現に取り組むとしたのは、政治改革▽聖域なき規制改革▽人生の選択肢の拡大。 政治改革では、旧文通費の使途公開と残金の国庫返納の

自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明している河野太郎デジタル相（61）は1日のフジテレビ番組で、自身のX（ツイッター）での誹謗（ひぼう）中傷や反対意見を遮断できる「ブロック機能」の使用について、「『誹謗中傷は駄目だ』とむしろ総理のような人がはっきり言わないといけない」と述べ、首相になった場合でも継続していく考えを示した。 河野氏のXのフォロワー数は政界最多の255万人超で、強い発信力が強みだ。ただ、ブロック機能を多用するため「ブロック太郎」との異名も持つ。誹謗中傷に限らず、自身と意見が合わない相手の投稿も遮断するなど手法が強引との批判もある。 番組で、首相になった場合は国民の表現の自由に配慮し、内容が誹謗中傷といえるかやブロックするかどうかは司法判断に任せるべきではないかと問われると、「裁判では時間がかかる。総理だから誹謗中傷していいのか、大臣だったら誹謗中傷していいの

長崎県の大石賢吾知事（42）の後援会が2023年以降、年間1000万円以上の会費収入増を目標に掲げ、県建設業協会（長崎市）に後援会員を集めるよう繰り返し求めていたことが関係者への取材で判明した。県は23年、協会の陳情を受けて公共工事の落札価格の下限を引き上げていた。政治資金規正法には、業界団体が政治家の資金集めに協力することを禁じる規定はないが、専門家は「知事側が陳情を実現した成功報酬を依頼したように見える。癒着を疑われるような行為は慎むべきだ」と批判する。 県建設業協会は県内の建設関連会社計約360社が加盟（24年5月時点）。県発注の公共工事を受注している加盟社も複数ある。ただ、近年は業界の人手不足が深刻化。協会は解決策として給与の底上げを目指し、そのための財源確保を課題としていた。 協会は23年2月、大石知事に対し、県発注工事を落札する際の最低制限（下限）価格を引き上げるよう陳情した。

平井卓也氏の親族が、平井氏が代表を務める政党支部に寄付した際の寄付金控除に関する書類（画像の一部を加工しています） 自民党の平井卓也広報本部長の親族3人が2020～21年、計4000万円を平井氏が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。平井氏を巡っては、本人が1000万円を党支部に寄付し、税優遇を受けたことを既に認めている。専門家は「国民の政治参加を推し進める制度の趣旨にそぐわない」として、政治家本人だけでなく親族の寄付も税優遇の対象外にすべきだと指摘している。 租税特別措置法では、個人が政党などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。 香川県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金（税額）控除のための書類」によると、平井氏の妻は20～21年に計2500万円、母親は20年に1000万

イラストレーターの花邑（はなむら）まいさんの元に、女性漫画家の代理人弁護士から「通知文」が届いたのは2019年6月のことだった。 「作品が花邑さんにトレース（なぞり書き）されている」 初めは、すぐに解ける誤解だと思っていた。しかし、事態が訴訟に発展し、仕事も失うはめになるとは想像だにしていなかった。 無料メルマガ「裁判Plus　司法のリアル」が配信開始。登録はこちらから 女性漫画家から覚えのない指摘 花邑さんは美術系の短大を卒業後、入社したゲーム制作会社でデザインを担当。13年にフリーのイラストレーターへ転身した。トラブルに巻き込まれたのは、画集も発売し、順調なキャリアを歩んでいた頃だった。 女性漫画家から届いた通知文には、花邑さんが描いたゲームのキャラクターのイラスト300点以上を検証したとあり、線の重なりといった女性漫画家の作品との類似点が挙げられていた。 アニメやイラストの世界で、他

長崎市で9日に開かれた平和祈念式典に、米欧6カ国と欧州連合（EU）の大使が出席を見合わせた。パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルが招待されなかったことを受けた措置だが、どのように考えるべきなのか。有識者に聞いた。 篠田英朗・東京外大教授（国際政治）の話 米欧諸国は今回、イスラエルが招待されなかったとしても、粛々と平和祈念式典に参加するという選択肢もあったはずだ。式典に参加したからといって、イスラエルが怒るとは考えづらい。 だが米欧は、日本との外交関係を悪化させるリスクがあっても、大使を欠席させることを選んだ。日本はこれまでG7（主要7カ国）の連帯を重視し、米欧が求めるウクライナ支援に大きく貢献してきた。今回の米欧の政治判断はとても妥当だったとは言えない。 米欧は欠席の理由とし…

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、斎藤知事は7日、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）は公益通報の保護対象外だとの見解を改めて示した。定例記者会見で「（元局長は）事情聴取でうわさ話を集めて作成したと証言した。信じるに足りる理由があるとは判断できない」と述べた。 公益通報者保護法は、保護される公益通報者の要件として「信ずるに足りる相当の理由がある場合」と定義している。 元局長は3月、知事らが絡む七つの疑惑を記した告発文を作成し、一部の県議や報道機関に送付。4月4日には、県庁内の公益通報窓口にも通報した。 一方、文書を把握した斎藤知事は3月下旬、文書を「うそ八百」と非難。元局長を解任して定年退職を認めなかった。5月7日には、文書を「核心的な部分が事実ではなく、誹謗（ひぼう）中傷に当たる」と認定し、元局長を停職3カ月の懲戒処分とした。 県の

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

定例記者会見で質問に答える兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区の県庁で2024年7月24日午後4時49分、山本康介撮影 兵庫県の斎藤元彦知事は24日、プロ野球・阪神、オリックスのリーグ優勝記念パレードを担当していた元県民生活部総務課長の男性（53）が4月に死亡していたと明らかにした。3月に表面化した知事のパワハラなどの疑惑についての告発文は、元課長が業務に関連して疲弊し、療養中だと指摘していた。 関係者によると、県や大阪府などでつくる実行委員会が主催し2023年11月に開いたパレードの費用について、元課長は企業からの寄付金集めなどを担当。療養中の4月20日に急死したが、職員向けに訃報が通知されたのは7月23日だった。県は3カ月間、個人情報保護を理由に公表していなかった。 24日の定例記者会見で斎藤知事は、通知が7月になったのは「家族の意向」とし、「パレードにご尽力いただき、お亡くなりになった

最高裁判決を受けた記者会見の後も、集まった記者に思いを伝える原告（手前）＝東京都千代田区で2024年7月11日午後5時33分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は11日、女性が献金後に教団に差し出した「一切の賠償請求をしない」とする念書を「無効」と判断した。教団側勝訴とした1、2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 裁判官5人全員一致の意見。教団への献金を巡る念書の有効性や勧誘の違法性に関して最高裁が判断を示すのは初めて。同種訴訟に影響を与えるとみられる。 判決によると、長野県に住んでいた女性（2021年に91歳で死去）は05～10年、教団側に1億円以上を献金。15年に教団に念書を渡した。1、2審判決はいず

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

22、23日実施の毎日新聞世論調査で、次期衆院選後の政権はどのような枠組みが望ましいと思うかを聞いた。最多回答は「立憲民主党を中心とする野党連立政権」の33％で、「自民党、公明党に日本維新の会を加えた政権」の15％が続いた。現行の枠組みである「自民党、公明党の連立政権」と答えた人は11％にとどまった。「その他の政権」「わからない」との回答も各20％あった。 「自公維」と「自公」を合計しても26％で、「立憲中心の野党連立」に及ばない計算となる。

「愛知大学学生自治会」ののぼり旗を掲げてウクライナ反戦デモに参加したことなどを理由に昨年9月、退学処分となった元学生3人が18日、同大を相手取り、学生の地位確認と1人あたり1100万円の損害賠償を求める訴えを、名古屋地裁豊橋支部に起こした。学生側は地位保全の仮処分を申し立てていたが、名古屋地裁による処分取り消しを含む和解案を大学側が拒否した。 訴えたのは、愛知大豊橋キャンパス（愛知県豊橋市）学生らで組織する「同大豊橋校舎学生自治会」の委員長や役員の3人。3人は2023年2月、名古屋市内であったウクライナ反戦デモに「愛知大学学生自治会」ののぼり旗を掲げて参加。また、22年7月に学費値上げ反対を訴える立て看板を学内に設置するなどしたとして昨年9月に大学側から退学処分を受けた。

日本テレビが2024年1月29日にドラマ「セクシー田中さん」の番組ホームページにアップした「お悔やみ」＝スクリーンショットより 日本テレビが昨年10～12月に放送した連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家、芦原妃名子（ひなこ）さんが急死した問題を巡り、日テレと原作出版元の小学館がそれぞれ、内部調査の報告書を公表した。二つの報告書からは、芦原さんが提示していたドラマ化の「条件」について、根本的な認識の違いや意思疎通不足があったことが判明。それぞれの主張の隔たりも目立った。両社は再発防止策を示したが、悲劇を繰り返さないため、契約書を含め、原作者との明確な合意形成を図る方策の実行が注目される。【井上知大、諸隈美紗稀】 原作者の死から4カ月　日テレと小学館が報告書 このドラマの制作を巡るトラブルが知られることになったのは、脚本家と芦原さんによるネット交流サービス（SNS）への投稿だった。

ある中小企業が突然、不正輸出のぬれぎぬを着せられました。 捜査した公安警察の手法に疑念が持たれています。 その内幕を明らかにしようと、記者は追跡を続けました。 約1年にわたる取材録をつづります。 連載「追跡　公安捜査」は全10回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回　「公安は同じことやる」大川原化工機事件、捜査員が私に語った警告 第2回　公園の植え込みに潜む秘密資料を「拾った」私　まるでスパイ映画 第4回「残された社員の奮闘」 第5回「『利用された』医師の後悔」 第6回「公安の聴取はあったのか」 第7回「調査報道の壁」 第8回「警部補たち異例の直訴」 第9回「長官狙撃事件との共通点」 第10回「正義のありか」 カップラーメンのスープの粉やインスタントコーヒーの粉末、粉ミルク……。 生活に身近な製品が、噴霧乾燥器で製造されていることはあまり知られていない。 化学機械メーカー「

一世を風靡（ふうび）した「ロスジェネ世代」は今、どうしているのか。東京学芸大学教授の浅野智彦さんは、「大きな危機の先端にいる」と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 根本的な間違い ――ロスジェネ世代は就職氷河期世代ともよばれ、社会問題化しました。 浅野氏　2000年代初頭にさまざまな政策がとられましたが、多くは若者対策でした。若者を労働市場に入れるためにスキルなどをつけさせる発想でした。労働市場の構造はそのままにして、若者をなんとかしようとしたのです。根本的に間違った政策でした。 椅子取りゲームで椅子が減っていく、それも急激に減っていく時に、椅子に座れなかった人に「もう少しやる気を出せば必ず座れるようになる、もっと速く走れ」と言いました。しかし座れない人は絶対に出ます。若者のせいに…

政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』（再起動）すべき時期が到来した」とうたった。

岸田文雄首相（右）と握手する公明党の山口那津男代表＝首相官邸で2024年5月31日午前10時31分、和田大典撮影 自民党は31日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の自民案再修正案を各党に提示した。パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げ、政策活動費の領収書などを10年後に公開する規定も盛り込んだ。いずれも公明党や日本維新の会の要求を受け入れた。再修正案は自民、公明、維新などの賛成多数で今国会で成立する見通しになった。 岸田文雄首相（自民総裁）は31日夜、「今国会で改正を実現しなければ政治への信頼回復はできない。こうした強い思いから自民として思い切った、踏み込んだ案を決断した」と首相官邸で記者団に語った。

平野貞夫元参院議員は27日の衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、領収書不要の「内閣官房報償費」（官房機密費）について、自身が前尾繁三郎衆院議長（在任1973～76年）の秘書を務めていた頃、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと明らかにした。 参考人質疑は政治資金規正法改正論議の一環として実施。平野氏は機密費の使途について問われると、政界入り前に衆院事務局職員として前尾衆院議長の秘書を務めたと説明し、「突然、官房長官が議長の私邸に一定の額、盆暮れの対策として機…