最初の記事の、最初の文を、提示しておきます。 女性を陵辱して言うなりにすることを目的とするゲームへの規制が主張されていることに対して、「表現の自由」の名の元に「規制まかりならぬ」などと言う輩がいるらしい。笑うべき論、と思う。 そのことと、もう一つ、「ゾーニング」論についても。今みたいな調子でゾーニングすると、やればやるだけ問題を深刻化するだけ。 【追記:一点、補足を書き足しました。】 「表現の自由」は誰のものか 準備としていくつか確認しておきます。 第一に。たとえば、個人情報に関する「表現の自由」「言論の自由」は制約を受けます。その意味で、これらの自由は、絶対的な無制限を事前に約したものではなく、個々の表現物、個々の言論について、また、その特徴によって、制約を受けるか受けないかを決めることが可能なものです。(1)現状の制限、(2)現状の制限+陵辱表現に対する制限とするとき、(1)のままでい

二つほど。 問題は「性暴力を助長する」ではなく「性暴力そのもの」 問題は、性表現一般ではないし、性暴力一般でさえなく、とりあえずは、性暴力を肯定する表現です。性暴力とそうでないものの境界が曖昧だとしても、問題になっているのは曖昧な事例ではなく、規制派も反対派も「性暴力の肯定的表現」と認識しているものです。そのような表現を、性暴力被害者に対して今なおセカンドレイプ的言説が繰り返される社会において流通させることの問題です。 で、表現は、表現であると同時に、直接の脅迫でありえます。わからないようだからハッキリ言いますが、「性暴力を助長するかもしれない」じゃなくて、それ自体が性暴力なんですよ。レイプが、身体の自由に対する直接の侵害であることは説明の必要はありません。では、脅迫はどうか。脅迫は、身体の自由に対する侵害の予告であって、侵害自体ではありません。しかし、侵害の予告をもって実際の行動の自由を

女性を陵辱して言うなりにすることを目的とするゲームへの規制が主張されていることに対して、「表現の自由」の名の元に「規制まかりならぬ」などと言う輩がいるらしい。笑うべき論、と思う。 この件に関して、佐藤亜紀氏が6月3日付の日記で述べている次の内容は重要だと思われる。 『悪魔の詩』がそういう（注意：ムスリムは表現の自由を圧殺する、というプロパガンダの）トポスにならずに済む機会が、少なくとも一度はあった、と私は考えている――冗談みたいな話だが、在英ムスリム団体があの本に冒涜罪を適用するようにと当局に訴えた瞬間がそれだ。逆説的だが、もしイギリスの法廷が、冒涜罪は国教会とその首長である女王に対する冒涜に対してのみ適用される、などという固いことを言わずにラシュディ氏を召喚していたら（かつ、表現の自由が、とか言わずに、悪意の有無を徹底して追及していたら）、ラシュディ氏はむかつきながらも西と東の狭間に立つ

【追記アリ】【もう一つ追記】 次の記事はとてもおもしろいので、是非参照してください。>「日本が北朝鮮に宣戦布告した件について」@media debugger 以下、それとは別の話をダラダラと。>するつもりだったんだけど、別の話にならなかったな。 日本政府の主張は無理筋 北朝鮮がロクデモナイ国だということは知っている。日本という国も、その質に多少の違いはあれども、かなりロクデモナイのも知っているけども、それはとりあえず措く。北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」はミサイル技術の誇示以外の何物でもないとは思うが、公式に「人工衛星」と言い張っている以上、それを覆すだけの材料もないなら、「ミサイル」と言い張ることになんの益もない。そこに弾頭が取り付けられている、とでも言うならともかく。一方で、北朝鮮は宇宙条約に批准した上で、国際法上の形式を整えた上で「人工衛星打ち上げ」と言い張っている。これを「ミサイルだ」

今回は、特別編です。僕の認識は「リフレは必要だが、それだけではダメである」というものです。今回は、「それだけではダメ」の部分について説明する、二つの記事をアップします。「では、何が必要か」という問題は、次回に。多分、1、2週間後くらいに書きます。*1 更新情報 2008/10/07 07:00 一部、誤解があるようですが、「反リフレの経済学」の趣旨は、「インフレは生じない」ではなく、生じるインフレの性質が異なっており、「インフレは生じても総需要は増えない」です。その点をわかりやすくするための修正を検討します。 2008/10/06 22:00 あれま、「流動性プレミアム」の意味が逆になってるみたいですね。どう修正するか、検討します。*2 2008/10/06 09:00 ブックマークが分散しがちなので、整理しておきます。 【推奨】「リフレ／反リフレの経済学」全体へのブックマーク 「リフレの

先日の中学生暴行事件の被害者が告訴を取り下げた。事件発生当初に被害者の落ち度を語っていた連中が、今度は、米兵の冤罪を言い出している。関連して、「中学生暴行事件の告訴取り下げの件」（＠風のはて）という記事で、地元紙から引用されているので、ここにも孫引く。 琉球新報紙面3/1付朝刊より。 被害者が告訴を取り下げた要因の一つに、報道被害を指摘する捜査関係者もいる。一部週刊誌は事件発生の数日後、取材のため被害者宅を訪れた。ある県警幹部は「被害者の家に言ったのはどこの会社だ。被害者は自宅が特定されたことなども含めて不信感を抱いている」とあからさまに怒りを見せた。 その週刊誌で被害者をおとしめるような表現があり、被害者は精神的に追い込まれた。 以前も述べたように、米兵に関して法治主義を貫徹するためには社会運動が必要とされる異常な状況が先に存在している。地位協定のためだ。反基地、反戦の「イデオロギー」と

何かについて批判的なことを言うと、すぐさま「だったら、どうするんだ、対案を出せ」などと恫喝される。これは不当だ。しかし、私たちは、ある瞬間を空白にしておくことはできないのであり、そこに何かがなければならないなら、やはり対案は必要なのである。とすれば、先の不当さは何に由来するのか。ここにあるズレをきちんと見ておかなければならない。*1 「対案を出せ」論法批判 批判は、あくまでも問題の所在を示す。その解決が可能かどうかは分からない。大抵、示せない。しかし、それが問題であるならば、明らかに問題なのだ。たとえば、必ずしも死ななければならない理由がないのに、人が死ななければならなくなっているとき、それは問題だ。そのような状況は、「あってはならない」こととして認識されなければならない。そのようなことが「現実に起こらない」ために、何かをしなければならない。私たちは現にある現実を、そのどこかを、変更しなけ

情報保全隊というのは、かなり新しい組織で、2002年の第154回国会で防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正案として提案・可決され、編成されたもの。そのときの国会質疑の際、中谷防衛庁長官は、情報保全隊の情報収集対象として「あらかじめ防衛秘密を取り扱う者として指定をした関係者のみに限定する」と明言している。ビラまきやデモに参加した一般市民が「防衛秘密を取り扱う者」と解釈するのはいくらなんでも無茶苦茶である。つまり、今回発覚した情報保全隊の調査は、国会答弁が明確にした範囲を完全に逸脱しており、違法、あるいは少なくとも脱法であることは疑いをいれないことになる。 詳しくは、以下に整理した国会審議からの抜粋を参照のこと。 【追記2007/06/10】　betelgeuseさんのブクマコメントによると、そもそも大臣答弁や附帯決議には法的拘束力がない、ということらしい。驚愕。＞「付帯決議に法的拘束力は無い」

「「空気」を気にする日本人の精神主義的教育論＠Backlash to 1984」に対して、コメントつけたら、反論されたので、返事を返す。たいした内容じゃありません。 米軍はソ連軍とは違い、投降しておれば救われた命は多かったでしょうね。しかしそれは結果論でしょう。「恐怖を煽って」と言いますが、ソ連軍は強姦も拉致も殺害も略奪もし放題だが米軍は投降すればそんなことは少ないよ…などと敗戦前にどうやって知ることができたのですか？　都市への無差別の空襲などを見るにつけ、当時の日本人なら「鬼畜米英とはまことであった」と感じていたに相違ありません。 責任転嫁はやめましょう。そんな知ることができたかどうか以前に、日本軍としては投降されては不都合だという状況があり（陣地構築などで住民を徴用し、機密が広く知れ渡っていたため）、そのために組織的に投降阻止することを軍の方針にしたんです。それが「軍官民共生共死の方針

先日TBを送ってきたkeya1984氏が「住居の強制撤去について」というエントリを立てている。 まず、こと今件に関して言えば、国際人権規約および一般的意見７に抵触するものではなく、今件に先立つ政府回答の枠内に収まるものであろう。なぜなら、こと今回は「公園を占有していた居住施設の撤去」だからである。締結国を見てみたが、たとえばニューヨークのセントラルパークでもいいし、ロンドンのハイドパークでもいいが、公園内でホームレスが居住施設を建てることを認めているだろうか？　私は、これら諸外国でも公園内にホームレスはいるだろうと思うけれど、国内法にせよ国際条約にせよ、一般的に公園内に居住権を認めて住居の建設を許可している例はないと思う。当たり前であろう、公園という土地に対してそのようなことを法的に認めれば、誰だって勝手に占有して自分の土地建物にしてしまうのだから。行き場のない人の、仮の居場所としてどこま