清水建設などのJVが、千葉県発注の護岸工事で設置した仮締め切り堤防の大型土のうを勝手に一部撤去し、その箇所から豪雨時に越水していたことが分かった。県の調査で他にも4カ所で、土のうを撤去したために必要な堤防高を満たしていないと判明した。県が2023年9月29日に明らかにした。 6個の大型土のうが撤去されていた明光橋下流の仮締め切り堤防。近くの護岸でひび割れを補修する際、必要な土の調達を怠り、土のうを解体して中の土を使用していた。越水発生2日後の2023年9月10日に撮影（写真：千葉県） 千葉県茂原市などで23年9月8日、台風13号に伴う記録的な大雨で広範囲にわたって浸水被害が発生した。県は、10月末をめどに有識者会議を立ち上げ、当該箇所からの越水と浸水被害との関係などを調べる。 問題があったのは、千葉県が茂原市と長生村で進めている2級河川一宮川の護岸工事だ。2工区に分かれ、いずれも清水建設と

三菱重工業が超小型原子炉（マイクロ炉）の開発を進めている（図1）。炉心サイズが直径1m×長さ2mとトラックで運べる小ささだ。可搬性に優れることから、離島やへき地、災害時の電源として期待できる。次世代原子炉としては電気出力300MW以下の「小型モジュール炉（SMR）」などにも注目が集まっているが、マイクロ炉はそのSMRよりも小さい。果たしてどのような構造、仕組みなのか。

再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業への国の姿勢が定まらない。経済産業省と国土交通省は、事業者を公募で選ぶ際、従来の発電コストの安さに加え、稼働時期の早さも「担保」する方向にかじを切る。先行する秋田県沖と千葉県沖の計3海域の事業を三菱商事系コンソーシアム（企業連合）が「価格破壊」で独占したことへの業界や政界の反発が広がる中で方針を転換した。 両省は2022年3月18日、3カ月前に公募を始めた「秋田県八峰町及び能代市沖」の受付期限（6月10日）を延長し、新たな審査基準で事業者を選ぶ考えを明らかにした。3月22日に開いた有識者会議で議論を始め、22年内をめどに審査基準を変更する。夏以降に指定する新たな促進区域と併せて、公募を仕切り直す予定だ。 経済産業省と国土交通省が「秋田県八峰町及び能代市沖」の公募要件をまとめた「公募占用指針」の新旧対照表。左が2021年12月10日の公募開始時に示した

システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD

Global Wind Energy Council（世界風力会議＝GWEC、本部ブリュッセル） は2021年10月7～8日に北九州市で開催された「世界洋上風力サミット」で、「日本の洋上風力発電の導入可能量は、日本の全電力需要量の8倍になる」と発言した。もちろん、これは洋上風車を技術的に設置可能かどうかしかみておらず、それ以外のさまざまな制約、例えば漁業との折り合いや景観保護、陸上の送電線との連系の可否などは考慮していない。それでも、日本の再生可能エネルギーの今後を議論する上では重要なデータになりそうだ。 講演したのは、GWEC、Chair of Global Offshore Wind Task ForceのAlastair Dutton氏。10月7日にオンラインで登壇した。 世界で2050年に計2000GWの洋上風車を導入へ Dutton氏は、まず世界の洋上風力発電施設の導入状況につい

三菱電機で設計不正が発覚した。リコールは避けられず、賠償金（リコール対策費用）の支払いは必至だ。それだけでは収まらず、自動車メーカーからの失注（受注を失うこと）の事態に陥る恐れもある。 自動車メーカー出身のあるコンサルタントは「私が担当なら取引を解消し、二度と発注しない。この一件で三菱電機に対する信頼はゼロになるのでは」と言う。ものづくりに詳しいコンサルタントはこう指摘する。「日本のみならず、世界におけるものづくりの信頼関係を破壊する行為。自動車メーカーを巻き込んだ業界全体の大問題に発展する可能性がある」──。

台風15号による千葉県内の大規模停電が長期化している。9月9日午前5時頃、台風は千葉市付近に上陸。東京電力パワーグリッド（東電PG）管内で約93万戸が停電した。 台風襲来から1週間が経過した9月16日午前1時時点でも、依然として約9万8000戸で停電が続いており、市民生活に甚大な影響が出ている。東日本大震災の時でさえ、東電管内で全面復旧に要した日数は9日間。今回の台風による被害規模がどれだけ大きいかが分かるだろう。 混乱に拍車をかけたのが、東電PGの復旧への見通しの甘さだ。東電PGは10日に「停電は11日中に全面復旧する」という見通しを発表。だが、11日になると「全面復旧は13日以降」と修正。さらに、13日には「今後2週間以内におおむね復旧見込み」と修正した。 東電PGは12日の会見で「当初、復旧見込みを公表した際は、被害規模の実態が把握できていなかった。想定に反省すべき点があった」と発言

日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は2018年10月23日、9日に株式売買システム「arrowhead」で起こったシステム障害のより詳しい原因や再発防止策などを公表した。合わせて東証の宮原幸一郎社長に月額報酬の10%を1カ月間減額するなどの経営幹部の処分も発表した。

あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電力需要が高まる夏になっても大手電力各社の火力発電所がフル稼働しない状況は、相当な衝撃だったと言います。急速に広がった太陽光発電によって、昼間の電力需要

ドイツBMUやドイツFraunhofer ISEの研究者は2012年11月13日、都内で講演し、ドイツでの再生可能エネルギーの急拡大によって、産業向け電力料金が下がり始めたと発表した。

中国に董事長として赴任することになったという知人から、どうしたら中国の現地従業員をうまく働かせることができるかと聞かれた。私は、かつて中国企業を買収し100名以上の中国人従業員をマネジメントした経験がある。そのときは、ずいぶん苦労をした。 どうしたら上手く中国人の部下をマネジメントできるかというのは、とても難しい問題である。突き詰めると、結局は中国人をトップに据えて任せた方がいいという結論になってしまいがちだ。我々日本人には理解しがたい中国人のプライドや面子の問題があるからである。ただ、自身の経験から、どうすると中国人と上手くいかなくなるか、中国人の部下を怒らせてしまうか、ということについては十分に経験している。それをあらかじめ知っているだけでも、ずいぶんと結果は違うのではないかと思う。 場面１：みんなの前で叱って「面子をつぶすこと」 これをやってしまったことがある。従業員全員にそのミスに

マインドは2009年8月24日，オープンソース給与・勤怠システム「MosP」の累計ダウンロード数が1万件を超えたと発表した。同社はMosPを2006年9月から配布を開始しており，約3年間で1万件を達成した。 MosPは，同社が開発したWebベースの給与・勤怠システム。「MosP給与計算」と「MosP勤怠管理」からなる。Javaで開発されており，Linuxサーバー上で稼動する。ユーザーはGPLと，有料の商用ライセンスの2つのライセンスのどちらかを選択できる。 MosP給与計算は，MosP勤怠管理の勤怠情報をもとに給与を計算する機能などを備える。また給与明細をOpenOffice.orgの表計算ソフトCalcのファイル形式で出力することも可能。Calcで作成したテンプレートをMosP給与計算に読み込み，数値などを埋め込んで出力する。標準はCalc形式だが，Excel形式で出力することもできる。

【NET Marketing Forum】「我々のマーケティングは宣伝，広告から離れることから始まった」--ネスレコンフェクショナリーの高岡社長 2008年6月17日，ウェスティンホテル東京（東京都目黒区）で開催されているNET Marketing Forum Spring 2008ではネスレコンフェクショナリー代表取締役社長の高岡浩三氏が「キットカット受験キャンペーンの軌跡」と題した基調講演を行った（写真1）。 まず，高岡氏はキットカットは70年以上前に英国で発売されて以来，世界100カ国以上で販売されているチョコレートであることを紹介した。ネスレ自体で売り上げ1000億円を超えるブランドが20以上あり，キットカットもその一つに仲間入りしているとした。日本では1972年に発売され，英国に次いで世界2位の売り上げだという。 このように世界的なブランドとなったキットカットだが，消費者とブラン

公正取引委員会が日本音楽著作権協会（JASRAC）に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方，当事者であるJASRACはもちろん，著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ，公取委はこの時期に，放送事業者との契約方法に特化して，独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。本件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた（内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した）。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ，JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み（利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約）自体については問題ない。 問題なのは，2001年の著作権等管理事業法の施行後，複数の新規参入事業者が登場し，JASRAC管

マインドは2009年4月16日，同社が開発しオープンソース・ソフトウエアとして公開している人事給与・勤怠管理システム「MosP」のサポート・メニュー「MosPビジネス・サポート」を開始した。また協力企業制度「MosPビジネスパートナープログラム」を発表した。 MosPはMind Open Source Projectの略。Javaにより開発されたWebベースのアプリケーション。ライセンスはGPLを採用している。2006年に公開し，これまでに約8000件のダウンロードがあったという。 「MosPビジネス・サポート」は，3段階のメニューを設定している。「レベル１サポート」はインストールおよび機能についての問い合わせに対する回答3件で税別10万円。「レベル２サポート」はカスタマイズおよび障害原因についての回答1件で税別10万円。ただし障害原因の追跡はベストエフォートであり，解決を保証しない。レベ

「オレたち，マスゴミって呼ばれてるんだぜ，知ってた？」。向かいの席で藤堂さんが言う。もちろん知っている。小心者なので，そのことをいたく気に病んでもいる。 ゴミとか露骨に言われれば，ちょっと口を尖らせて言い訳してみたくもなる。けど，冷静に考えてみればちっとも意味があることではない。そう呼ばれるにはそれなりの理由があるわけで，弁明をしたらその「理由」がなくなるわけでもないだろうし。で，このことについて改めて考えてみることにした。 いらねーんだよ，お前ら まず，「マスゴミ」の意味である。ゴミと言うからには「不要なもの」，つまり，「偉そうにしてるけど，ちっとも役に立たないじゃないか。いらねーんだよ，お前ら」ということか。確かに年末年始のテレビ番組をつらつらと見ていて，「こりゃ，いらんと言われても仕方がないかなぁ」などと思わないでもなかった。一昔前まであったはずの，手の込んだドキュメンタリーや本格ド

最近は，Eee PCやAspire oneなどの小型ノートPCが4万円台で購入できる，ついに14.1インチのワイド液晶モニターを備える通常のノートPCも5万円を切る価格で登場してきている。日本ヒューレット・パッカードの「HP Pavilion Notebook PC dv4a/CT」がそうだ。メモリーは1Gバイト，ハード・ディスクは160Gバイトという十分なスペックである。現在の小型ノートPCの売れ行きを考えると，ノートPC全体の低価格化は避けきれないと筆者は感じている。 このように低価格なノートPCが普及してくると，ほとんどのデスクトップPCがノートPCに置き換わる可能性が出てくる。ノートPCは，グラフィックス性能などがデスクトップPCよりも劣っているように感じるが，筆者は今春，5万9800円で購入したノートPC上で，3次元オンライン・ゲームを楽しんでいる。高性能なグラフィックス・カード

IT業界において常態化している理不尽な行いを，弱者の視点で書いていく。今回のテーマは「不当な値下げ要求」である。 システム構築プロジェクトにおいて，値下げを強要されるケースは少なくない。ITエンジニアの人月単価の引き下げや，発注金額全体の値下げといったケースが特に多い。 ソフトハウスを経営し，自身もSEとして働く鈴木邦夫さん（仮名）には，忘れたくても忘れられないプロジェクトがある。そのシステム構築プロジェクトでは，こんなことがあった。元請け会社のプロジェクト・マネージャ（PM）と話し合う際，体は正面に向けているものの，お互い首を横に向けて話した。顔を合わせるだけで気分が悪くなる思いだったからだ。 この元請け会社というのは，大手金融機関のシステム子会社である。親会社のシステムだけでなく，新たな顧客の開拓に力を入れる方針だったのか，そのシステム子会社は大きな案件のコンペに参加することになった。

証券取引法違反の疑いで係争中の元ライブドア社長，堀江貴文氏は2008年9月8日，ITproとの単独取材に応じた。堀江氏は8月7日からサイバーエージェントが運営するブログ・サービス「Ameba」で個人ブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」を開設。「思ったことを素直に書きます」と，最高裁判決を前に情報を発信していくことを宣言した。沈黙を破り，約1年半ぶりにメディアの対面取材に応じた堀江氏が，ITを語る。 これまでの沈黙から一転してブログを始めたのはなぜですか。 それは暇なのと，ストレス解消と，メディアに対するけん制ですね。継続中の裁判で一審と二審はあまり目立たないようにということで，2年くらい一方的にメディアに殴られている状況が続いていました。しかし，結局はこういう結果（一審，二審も実刑判決）です。だったら，悪い情報や間違った情報などが流れていたら，ブログできちんと反論していこうかなと。