「桜を見る会」で挨拶する安倍晋三元首相 衝撃の死を遂げた安倍晋三元首相。高い支持を集めた一方で国民の分断と格差を広げた。「パンケーキを毒見する」で菅義偉氏を追った内山雄人監督（56）が新作「妖怪の孫」で安倍氏の実体に迫る。 【写真】「昭和の妖怪」と呼ばれた人物がこちら ＊　　＊　　＊ 前作の「パンケーキを毒見する」（2021年）の公開直後からプロデューサーの河村光庸さん（22年6月急逝）に「次は“本丸”をちゃんと描くべきなんじゃないか」と言われていたんです。自民党のあるベテラン議員にも呼び出されて「自民党がおかしくなったのは、安倍さんからなんだよ」と資料を渡された。とはいえ簡単に手を出せる対象ではない。ある種の恐れもあったんです。 ──そう内山監督は話す。それでも「やらねば」と動いた理由には、日々じわじわ感じる閉塞感や、恐怖があった。 第2次安倍政権ではさまざまなことが勝手に閣議で決められ

「異次元」の少子化対策？ 児童手当は、1971年5月に法律が制定され、翌1972年1月から段階的に支給が開始される（1974年完全実施）。当時、児童手当は「最後の社会保障」とされ、「小さく生んで大きく育てる」と言われた。しかし、その後児童手当はなかなか育たなかった。 ところが、今年（2023年）の年頭、岸田首相が児童手当を「異次元」の少子化対策の一つに位置づけたことから、児童手当の拡充が急きょ政策課題にあげられるようになった。昨年10月に、高所得者層の「特例給付」（月5,000円）を廃止したばかりだというのに、いったいどういうことなのだろうか。 それは、少子化の想定以上の深刻化によるという他ないだろう。「1.57ショック」と言われた1989年の出生数は125万人。以後、児童手当は少子化対策の一環に組み込まれ、2000年代に入ると、20年ぶりに支給総額が増加する。だが、少子化対策は児童手当の

日本共産党の仁比聡平議員は１７日の参院法務委員会で、虐待や性被害に遭う若年女性に寄り添う一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の活動への妨害が激化している問題について質問し、「妨害の本質は女性の人権への敵対だ」として警察庁や厚労省など関係省庁にコラボの活動を守るよう求めました。 仁比氏は、女性のみを取り締まる売春防止法から脱却し、「取締りではなく支援へ」と転換した女性支援法を踏まえ、コラボが東京都から委託を受け、繁華街に止めたバスを拠点に展開する「バスカフェ」が、同法に位置づけられた事業であることの確認を求めました。 厚生労働省の野村知司審議官（子ども家庭、少子化対策、児童虐待防止担当）は「コラボがしている事業は、女性支援法に盛り込まれた『アウトリーチ』（女性がいる場に出かけていってつながる活動）などの支援を事業化したものだ」と明言しました。 仁比氏は、その事業のスタッフらを男性が多人数で取り

「家族」政策でつながり　安倍晋三首相が銃撃された事件以降、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の密接な関係に注目が集まった。つながりの背景に「二〇〇〇年代以降の男女共同参画や性教育などへの激しい攻撃（いわゆるバックラッシュ＝揺り戻し）があった」と、富山大非常勤講師の斉藤正美さんは指摘する。地方でも、旧統一教会の家族観が首長や地方議員を通じ男女共同参画や少子化対策の事業を担う自治体の政策に影響してきたのではないか。斉藤さんに聞いた。　（聞き手・松岡等）