お金をムダにしない「ドイツ連邦制」の仕組み
ドイツの強さの根源は連邦制にあり 私が主宰する経営者の勉強会、「向研会」の研修旅行で、10月半ばにドイツを訪ねた。 戦後68年間、同じ敗戦国である日本とドイツは、肩を並べるように経済成長してきたが、特にこの10年間で大きく差が開いたように思える。長期にわたって低迷し続ける日本とは対照的に、今なお国際社会でプレゼンスを発揮し続けているドイツの強さの秘密を探る――。それが今回の旅のテーマだった。 ドイツは13の州と3つの都市州（ベルリン、ハンブルク、ブレーメン）から構成される連邦共和国であるが、私たちは中央西部のヘッセン州、南西部のバーデン＝ヴュルテンベルク州、南東部にあるバイエルン州の3つの州を回ってきた。 以前、「世界から尊敬されるドイツ、警戒される日本」（http://president.jp/articles/-/10282）で説明したように、「ドイツの強さの根源は連邦制という統治機構
シリア戦も不可避!?「集団的自衛権」容認の危うさ
内閣法務局長官交代は異例の人事 自国に対する他国からの攻撃に対して、自国を防衛するために必要な武力を行使することを「個別的自衛権」という。これに対して「集団的自衛権」は、同盟国が攻撃されるか同盟国でなくても、自国の安全保障上不可欠な国の求めに応じて共同軍事行動を取ることである。 集団的自衛権は国連憲章の第51条で国連の加盟国に認められている自衛権の1種だが、日本政府は「国際法上、主権国家であるわが国も集団的自衛権は有しているが、それを行使することは憲法第9条が容認する自衛権の限界を超える」という立場を取ってきた。憲法解釈などに関する政府の統一見解を首相や大臣に代わって答弁する歴代の内閣法制局長官も、これまで政府と同じ答弁を繰り返してきた。 しかし憲法改正を政権目標に掲げる安倍晋三首相の再登板により、集団的自衛権の行使容認に向けた動きが活発化している。 安倍首相は、もともと集団的自衛権の行使
日本で政権交代がうまくいかない本当の理由 (4ページ目)
自民党外交は“属人的な外交” 米ソ冷戦下で始まった自民党政権の外交はきわめて特殊で、近隣諸国との非常に重要な案件に関して、吉田茂や佐藤栄作、田中角栄など、時の指導者が「密約ベース」で外交関係を築いてきた。それは第1の特質に挙げた中央集権主義とは矛盾した“属人的な外交”であり、その内容を文書として残していない（残っているかもしれないが、外務省は残っていないと言う）。 相手国とどんな合意や約束をしたのかは、原則非公開で、自民党政府は、国民には正しい内容を知らせず、聞き心地のいい外交成果だけを喧伝してきた。 本来、外交関係というのは政権が代わっても継続されるべきものだが、密約ベースの自民党外交は政権交代にはなじまない。政権交代した場合、密約ベースの外交関係が踏襲されなくなってしまうのだ。 本来であれば、外交の継続性を担保するのは外務省である。アメリカでも政権交代で国務省や国防総省のトップレベルの
集団的自衛権、安倍流「普通の国」とは、どんな国か (2ページ目)
防衛費を1％以内で経済成長に特化 憲法解釈の変更によって日本の集団的自衛権が解禁されることに対して、アメリカのへーゲル国防長官は歓迎の意を表明した。キャロライン・ケネディ駐日大使も憲法解釈の見直しを評価し、来日したオバマ大統領も安倍政権の取り組みを支持すると明言した。 当然だろう。集団的自衛権の行使容認は、もともとアメリカが軍事負担の軽減を求めて、日本に応分の負担をしてほしい、と強く要請してきたことである。安倍首相はそれをハッキリと言えばいいのだ。 戦後日本の安全保障はアメリカに大変お世話になってきた。アメリカのおかげで防衛費をGDPの1％以内に抑えることができ、経済成長に特化できた。冷戦を首尾よく切り抜け、台頭する中国と張り合っていられるのもアメリカのおかげ。しかし、そのアメリカもだんだん国力が弱まって、国防予算をかけられなくなってきた。従って今後は日本も応分の負担をしていく。在日米軍に
イスラム国を育てたのは、いったい誰なのか？ (2ページ目)
実際、欧米やアジアなどから戦闘員や義勇兵として加わるムスリムは後を絶たない。日本人大学生がシリアへの渡航を画策した事件があったが、すでにイスラム国に日本人も参加しているとの未確認情報もある。 砂漠の民がネットの民に代わり、それが現実世界を行き来して洗脳や戦闘訓練が行われている―。このような時代状況は国民国家の枠組みで思考してきた現代人、特に島国育ちの日本人にはなかなか理解し難いものがある。 イスラム国はなぜ台頭したのか。歴史の因果を辿れば、アメリカがつくり出したといえる。9.11テロとの関係について十分な考察がなされないまま、「悪の枢軸」と名指ししてイラクを攻撃、フセイン政権を打倒し、フセイン大統領を裁判にかけて処刑した。 独裁者だったにせよ、フセインは曲がりなりにも3種混合ワクチンのような国を一つにまとめてきた。その独裁者を排除したら、アラブの春ならぬアラブの混乱を招くというお決まりのパ
沖縄から基地がなくならない隠された理由 (3ページ目)
沖縄の産業振興、雇用創出に役立つ解を 沖縄の基地問題は日本のカラクリの最たるものだ。基地問題で沖縄が炎上を繰り返す根本的な理由は、沖縄返還の真実を政府が国民に説明してこなかったことにある。72年の沖縄返還に際して、アメリカ政府は「軍政がこれまで通りなら、民政については返還する」という条件を出した。だが、そのことを時の自民党政府は国民に一切説明せずに、「我々が沖縄を取り戻した」と返還の手柄だけをアピールした。軍政が残された以上、米軍が沖縄の基地に核を持ち込もうが、貯蔵しようが、日本政府は文句を言えない。 アメリカは「民政は返してやったけど、軍政は自分たちの権利」と考えているから、日本の防衛とは直接関係のないベトナム戦争や湾岸戦争にも沖縄の米軍基地を使ってきた。当然、オスプレイの配備を日本政府に相談する理由はないし、「普天間基地が危ないというなら辺野古でもどこでも、さっさと代替施設を用意しろ。
被災地の復興を遅らせているのは、誰なのか？
日本の災害復興能力は著しく衰えた 1923（大正12）年9月1日に発生した関東大震災は死者・行方不明者が10万人を超える激甚災害だった。復興の陣頭に立ったのは時の内務大臣、後藤新平である。後藤は「遷都はしない」「復興費用は30億円を要する（当時の国家予算の2倍超）」「欧米の最新の都市計画を採用する」「地主に対しては断固たる態度で臨む」という基本方針を一夜のうちに固めて、江戸時代の街並みが色濃く残る東京を近代的な防災都市に生まれ変わらせるための復興計画をプランニングした。 復興予算が大幅に縮小されるなど、守旧派の頑強な抵抗に遭って構想通りには運ばなかったが、後藤が思い描いた復興構想の断片は都心を縦横に走る幹線道路や公園施設などに今も息衝いている。破壊された港湾埠頭に震災瓦礫を埋め立てて日本初の海浜公園である横浜の山下公園を造ったのも後藤の大胆なアイデアで、当時の日本の災害復興力は相当なものだ
橋下徹君へ「なぜ君は敗北したか教えよう」 (5ページ目)
売られた喧嘩は全部買う、相手を言い負かす 論争に勝たないと気が済まない性格も災いした。弁護士は法廷論争で負けたらお金にならないが、一般社会では白黒つけなくてもいいことがいくらでもある。 従軍慰安婦問題で炎上しはじめたとき、「やめておけ。道州制とこの議論はまったく関係ない。大阪市長の立場とも関係ない」と諭したのだが、「いや、もうちょっと説明すればわかる話だから」と聞かない。結局、説明すればするほど深みにはまっていった。 売られた喧嘩は全部買うし、相手を言い負かしたがる。職業病なのだ。そのことに途中で気づいて、「この人はリーダーにはなれない」と思った。 大きな流れの中で自分がやりたいのか。そのために目の前の戦いをどうやって展開していくか。不必要な戦いはどうやって関与を避けるか、という戦略の基本がまったくわかっていない。目的達成のためには無駄な戦いで消耗しないことが大事なのだ。しかし、橋下市長は
直伝！ わが新理論「アイドルエコノミー」実践法 (2ページ目)
理論を実践するための4つの発想法 アイドルエコノミーの主要プレーヤーを観察していると、私が起業家養成講座やイノベーション講座で教えてきた限界突破の発想法を駆使していることに気付く。 【アービトラージ】 もともと金融用語で、為替差や金利差など同じ価値を持つ商品の価格差を利用して、利鞘を稼ぐ取引のこと。アイドルエコノミーにおけるアービトラージは情報格差で鞘を抜く。安くて良いものを提供してくれるところと高く買ってくれるところをマッチングして、手数料を稼ぐわけだ。 【固定費に対する限界利益の貢献の最大化】 売上高から変動費を引いたものが限界利益。「固定費に対する限界利益の最大化」とは、要するに操業度を上げるということ。たとえばクリーニングの巨大な機械は毎日忙しく稼働してはいない。むしろ空いていることが多い。したがって、複数のクリーニング店が曜日や時間などで融通しあうことができれば機械は一台あれば足
リーダーが「2500年前から繰り返す」3つの過失 (2ページ目)
なぜ、人と長く付き合えないのか？ それに関連して「先義後利」という言葉もあります。先に世の中のためになる「義」を考えるべきだという意味ですが、「義」を優先した行動が、結局は自分にも利をもたらすということをも意味しています。「先利後義」ではいけないのです。 昨今の東芝、東洋ゴムなどで発覚した不正を見ていると、経営者にしっかりとした基軸がないことが原因のような気がしてなりません。しっかりした生き方の教育を受けなくなっている昨今、「考え方」がしっかりせず、組織を混迷に導いているリーダーが増えているのではないかと懸念しています。 （3）「君子の交わりは淡きこと水の如し」（荘子）「晏平仲（あんぺいちゅう）善く人と交わる、久しうして人之を敬す」（論語） 一方、古典には人との付き合い方を示しているものも少なくありません。『荘子』に「君子の交わりは淡きこと水の如し」とあります。君子（立派な人）同士の交わり
「3日で120億円利益出せ」と部下に命じた東芝の美しすぎる「経営理念」
なぜ「企業理念」はお題目になってしまうのか？ 2015年は企業の不祥事が目立った年でした。 不正会計の東芝、免震ゴム不正の東洋ゴム工業、杭打ちの施工不良の旭化成建材というようなものです。また、企業とは関係ありませんが、東京オリンピックのエンブレム選考におけるゴタゴタのような釈然としないものがありました。 なぜ、これらの不祥事が起こるのか。 それは、「目的」と「目標」の区別がついていないからだと私は考えています。「目的」と「目標」。一見似ていますが、企業としても個人としても、この違いをしっかりと認識することがとても大切なのです。「目的」とは存在意義であり、「目標」は目的達成度合いの評価や目的達成の手段です。 皆さんの会社の「目的」について考えたことがありますか。 通常それは「ビジョン・理念」として、会社によっては「ミッション・使命」といった表現がされているところもあります。これを本気で考えて
なぜ訪日中国人は日本が大好きになるか
訪日客数は年3000万人まで増え続ける 2014年に日本を訪れた外国人観光客の数（訪日インバウンド）が初めて1300万人を突破して過去最高を記録した。前年から300万人以上増加したことになる。円安、国際線やLCC（格安航空会社）の増便、訪日ビザの緩和（13年にタイとマレーシアのビザが免除になり、14年後半からインドネシア、フィリピン、ベトナムのビザ発給要件が緩和された）、消費税の免税拡大など、訪日インバウンド急増の背景には複合的な理由があるが、この傾向は当分続くだろう。政府、観光庁は東京オリンピック・パラリンピックが開催される20年までに2000万人を目標に掲げている。年間300万人ペースで増え続ければ、数年後には2000万人を突破して3000万人ぐらいまでは増え続けて、そこから安定期に入ると私は見ている。 引き続き、訪日インバウンドの増加が見込める最大の理由は、中国人観光客の増加余力がま
放射能汚染は、原発事故よりCT検査が危ない
「除染」は、最終的にはすべて国民負担になる 福島第一原発の事故後、世界中に“放射能恐怖症”が広がったが、今や事故当事国である日本の原発、放射能アレルギーは私の理解を超えて、異常な状況が続いている。その象徴といえるのが、放射性物質を取り除く除染問題だ。 今、除染の限界線量（閾値）はどんどん下がり、逆に除染費用はうなぎ上りに上昇している。こうなると巨大な除染産業が勃興してきて、かつての自民党政治時代の砂防会館に象徴される「砂防ダム」のように、ホットスポットを見つけてきては予算を分捕る「利権化」が起きてくる。その利権の強い味方になっているのは、乳飲み子を抱えた母親であり、「校庭で遊べない子供が可哀そう」などと騒ぐ親へのインタビューを得意とするマスメディアである。 実をいえば、広島、長崎での被爆経験を持つ日本は、放射線が人体に与える影響に関するデータを、世界で一番持っている。しかし、そのデータが有
「北方四島は日本の領土」という外務省のペテン
20世紀の古いマクロ経済理論に基づいたアベノミクスでは日本の反転攻勢のきっかけにならないことは、すでに指摘してきた。 日本の突破口として私が大いに期待しているのはロシアだ。逆に、にっちもさっちもいかないのが中国、韓国。両国のメディアや教育システムが、あれだけ反日一色に染まると、関係改善のきっかけが見つからない。韓国の朴槿恵政権などは（父親とは正反対で）反日的な言動を政権のエネルギーに換えている側面があるから、大統領任期の5年間は放っておいたほうがいい。 中国にしても経済成長が鈍化して国内の不満が今後高まっていく中で、不満のはけ口にしてきた日本との関係が良化するとは思えない。習近平体制が持つかどうかの問題もあるし、バブル崩壊となれば余波は日本にも及ぶ。中国、韓国にしても日本から買わざるをえない機械や部品はたくさんあるから経済的な付き合いは粛々とやっているわけで、目下、中韓との関係改善に外交的
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