横浜､IR誘致で露呈した何とも厳しい｢懐事情｣
横浜市の林文子市長が2019年8月の定例記者会見で行ったIR誘致の正式表明が話題を呼んでいる。これまで白紙としてきただけに市民からは反発の声も上がっているが、それ以上に注目したいのは一般会計だけで1兆7000億円（2019年度）を超える横浜市ですら財政が厳しいと公式に認めざるをえなかった点である。 記者会見で林市長は、華やかなイメージの裏側で「現状は毎年500億円ほどの収支不足から予算編成を進めていました」と語っている。財政事情を持ち出さないとIR誘致を正当化できなかったからとも言えるが、5年連続でプラスの予算を組むなどイケイケな印象があった中での「厳しい」宣言。 だが、これは他人事ではない。ここでは横浜市ならではの危ない事情に加え、大都市ほど危険という推測について見ていきたい。 2度も壊滅状態に陥った 歴史に詳しい方なら、横浜市が市の成立以降、2度も壊滅に近い状態に陥ったこと、その後も身
少女との乱交、不審な自殺とMITメディアラボ エプスタイン・マネーと伊藤穣一氏突然の辞任の背景 | JBpress (ジェイビープレス)
【本記事は「プレミアム会員」限定記事ですが、特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。】 9月7日、マサチューセッツ工科大学（MIT）メディア・ラボ所長を務めていた一人の日本人が、その職を辞しました。 同時にニューヨーク・タイムズ取締役などの職も退いたことが国際的に伝えられています。 彼の名は伊藤穣一。知る人は知る、影響力の大きな人物が失脚した形になっています。なぜ彼はMITを去らねばならなかったのか？ すでに伝えられているように、伊藤氏は未成年者への性的搾取を目的とした人身取引の罪で有罪とされていた富豪、ジェフリー・エプスタイン（1953年1月20日～2019年8月10日）から長年にわたって多額の資金援助を受け続け、かつそれを隠蔽し続けていたことが発覚しました。 メディア・ラボ内部からも矢の
【世界を読む】徴用工問題 昭和１５年の報告書が示す自ら望んだ渡航（1/3ページ）
日本統治下の朝鮮半島出身の労働者の実態を調査した昭和１５年の報告書が、日韓関係に詳しい専門家に注目されている。大半は経済的理由などから自ら望んで「内地」に渡ったと当時、朝鮮半島出身の研究者が分析しているからだ。いわゆる徴用工問題で韓国側が主張する強制連行とは全く異なる、「密航してでも…」などといった実像が詳しく書かれている。「『強制』の枠組みで論じると事実が見えなくなる。歴史をゆがめてはならない」。専門家はそう指摘している。 安住の地ではなかった朝鮮の農村 この報告書は、当時の農林省内にあった日満農政研究会が昭和１５年７月に発表した「朝鮮農村の人口排出機構」。朝鮮半島南東部の農村、慶尚南道（キョンサンナムド）蔚山（ウルサン）邑（ウプ）達里（タルリ）（現蔚山広域市南区（ナムグ）達洞（タルドン））を対象に人口増減の状況やその理由、流出入先などを調査・分析しており、同地区出身の姜（カン）●（＝金
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