「米国第一」の裏でフィリピンの旧米海軍基地が中国支配下に？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界経済の今後を占ううえで、国際社会が注視している米中の貿易戦争。追加関税による「報復」を武器に、中国に圧力をかけるトランプ政権だが、東アジア域内のお膝元のひとつ、同盟国フィリピンにある旧米海軍スービック基地が中国資本の手に陥る恐れが出てきた。 1月8日、フィリピン・サンバレス州スービック湾にある造船所を運営してきた韓国の中堅造船会社の現地法人が、現地の裁判所に会社更生法の適用を申請したのが、事の発端。地元メディアの報道によると、フィリピンと韓国それぞれの金融機関からの同社の負債総額は約13億ドル（約1430億円）となり、数千人が解雇される見通しで、フィリピン史上最大の経営破たんのひとつだという。 そして、そこに「中国企業が買収に名乗りを上げた」（ロドルフォ比貿易産業次官）のだ。 日米の艦船が中国の支配下に!? スービック湾地域は、1884年にスペインが海軍基地として利用を開始し、1889
フィリピンに米軍基地は来ない
フィリピンに米軍基地は来ない テレビ朝日の「そもそも総研」は勉強になる番組だ。 これともう一つ、NHKの「クローズアップ現代」は 貴重な番組である。 「クローズアップ現代」は、台湾に関する報道や、 慰安婦に関する報道など、間違った認識で 作られていたこともあった。 その時は腹が立ったが、それでも別の社会問題では、 わしの知らない情報を知らせてくれる役に立つ番組である。 「そもそも総研」は録画してでも、 毎回見るようにしている。 今まで自称保守派の言説では、フィリピンは米軍基地を 追い出して、中国の脅威にさらされ後悔している、 だから改めて米軍と安保条約を強化し始めた、 また米軍基地が戻ってくる、というような口ぶりだった。 だが全然違うということを番組で知った。 そもそもフィリピンはお金をもらって 米軍基地を置いていた。 だが、日本は思いやり予算まで付けて、 お金を払って米軍基地を置いてもら
日本人は酒に弱くなるように“進化”…「下戸遺伝子」の研究者が語る“弱い方がいい理由”｜FNNプライムオンライン
お酒に弱い体質の人が増えるよう数千年かけて進化してきた お酒が弱くなった“進化”は、感染症の予防と関係がある 日本人は乾燥した耳垢の人が多いのも“進化”？ お酒に関するトラブルが世間を騒がせているが、こんな興味深い研究があるのをご存知だろうか。 日本人の遺伝情報を調べたところ、お酒に弱い体質の人が増えるよう数千年かけて進化してきたことが、理化学研究所などの分析で分かったという。 詳しい原因は不明だが、アルコールに弱い体質が“何らかの理由”で環境への適応に有利に働いたとみられるという。 日本人がお酒に弱い体質の人が増えるよう進化した“何らかの理由”とは何なのか？ お酒が飲めない「下戸遺伝子」の研究を行っている、北里大学の太田博樹准教授に話を聞いた。 お酒に弱い遺伝子を持つのは東アジア人 ーー日本人がお酒に弱い体質の人が増えるよう数千年かけて進化した。これにはどのような理由が考えられますか？
元Googleエンジニアが「速読術のウソ」を科学的に解説
by Pexels 日本だけでも毎日200冊以上の新刊が出版されていることを踏まえると、素早く本の内容を頭にたたき込める速読術を身に付けたいというのは自然な考えです。しかし、元Googleのエンジニアで、キングス・カレッジ・ロンドンで神経学を研究しているアン・ロール・ルクンフ氏は、「速読術はまやかし」だと論じています。 The speed reading fallacy: the case for slow reading - Ness Labs https://nesslabs.com/speed-reading 平均的な大学生は毎分200～400語で英文を読むことが可能だとされていますが、世の中にはそれを大きく超えるスピードで本が読めるようになるとの触れ込みで、たくさんの速読術の講習やアプリが販売されています。 たとえば、以下の記事に記載されている速読技術「Spritz」を身に付けると
「 韓国の対日歴史戦の背後に日本人 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
『週刊新潮』 2017年8月31日号 日本ルネッサンス 第767回 韓国の文在寅大統領が大胆な歴史修正に踏み切った。8月15日、「光復節」の式典で、徴用工などの「被害規模の全貌は明らかにされていない」とし、被害者の名誉回復、補償、真実究明と再発防止が欠かせない、そのために「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と発言した。日本に補償を求めて問題提起するということであろう。 左翼志向の盧武鉉元大統領も、戦時中の日本の「反人道的行為」に対して韓国には個人請求権があると主張した。だが、盧氏は日韓請求権協定の資料を精査した結果、2005年8月26日、徴用工への補償はなされており、もはや韓国側に請求する権利はないとの見解を正式に発表した。 文氏は秘書室長として盧元大統領に仕えた人物であり、一連の経緯を承知しているはずだが、いま再び徴用工問題を持ち出すのだ。その背景に、12年に韓国大法院（最高裁）が下し
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
日本とインド、スリランカ合同のコロンボ港開発の覚書締結(インド、スリランカ、日本) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
日本、インド、スリランカの3カ国は5月28日、コロンボ港の東コンテナターミナル（ECT）開発事業を、合同で実施する旨の協力覚書（MOC）を締結した。3カ国はECTの開発・運営を担うターミナル運営会社（出資比率はスリランカ51％，日本とインド共同で49％）を設立する。今後開催される合同作業部会の中で、日本企業参画に向けた枠組みが協議される予定だ。 コロンボ港で取り扱われる貨物のうち、約7割が積み替え貨物で、そのうちの7割がインド関連の貨物とされる。スリランカは主要な海上交通路に近接しており、世界のコンテナ船の3分の1がスリランカ沖合を通過する。そのため、インドはもちろんのこと、日本がECT運営に参画することは地政学的に意義がある（2018年6月7日付地域・分析レポート参照）。 日系物流企業は本事業に関し、「ECT開発は、物流業界が完成を待ち望んでいるプロジェクトで、歓迎する。しかし、ECT開
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「中国にはおとなしく、日本は殴る韓国」 災害レベルの大気汚染から見る韓国の“忖度”｜FNNプライムオンライン
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「韓国併合」１００年日韓知識人共同声明
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