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  • 「竹島をただで韓国にあげよう」と言う日本の学生を見て【寄稿】

    「竹島をただで韓国にあげよう」と言う日の学生を見て【寄稿】 〈チャン・ブスンの海外事情〉「独島は紛争中」論争…外国はどう見ているのか ▲韓国最東端の領土・独島の全景。日は竹島の領有権を主張しているが、当の日の若者の間では、竹島に無関心な雰囲気が広がっている。/シン・ヒョンジョン記者 私は日で日の学生に国際関係を教えている。ある日の授業中、領土問題の話が出た。そこで一度、尋ねてみた。「君たち、『竹島』知ってるか?」。実は私は、すぐに「はい」という答えが返ってくるだろうと思った。ところが学生たちの表情は奇妙だった。相当数の学生が、辺りを見回していた。「いや、『竹島』知らないか? 韓国では『独島』といってるが」と質問を変えてみた。「『竹島』という言葉をきょう、ここで初めて聞いたという人。手を挙げてみて」。30人ほどいる受講生のうち、およそ10人が手を挙げた。驚くことに、彼らの一部は「竹

    「竹島をただで韓国にあげよう」と言う日本の学生を見て【寄稿】
    tanupig
    tanupig 2024/03/28
  • 日本「慰安婦『性奴隷』表現使わないことを韓国とも確認した」

    「慰安婦『性奴隷』表現使わないことを韓国とも確認した」 韓国外交部は強く否定 日の外務省が「2019年外交青書」で「(日軍慰安婦被害者に対して)『性奴隷』という表現は事実に反するので使用してはならない」と主張し、論争を呼んでいる。日側は「この点について、2015年12月の日韓合意を契機に韓国側とも確認して、合意でも一切(性奴隷という表現は)使われなかった」と述べた。まるで、日軍慰安婦被害者は性奴隷ではないという主張に韓国政府も同意したかのような意味に読み取れる。 しかし、韓国外交部はこれを強く否定した。2015年12月の慰安婦合意時の文書によると、日側は「韓国政府が今後、『性奴隷』という言葉を使用しないことを希望する」と述べた。これに対して韓国政府は「韓国政府はこの問題に関する公式名称は『日軍慰安婦被害者問題』だけであることをあらためて確認する」と答えた。これは、韓国政府が

    日本「慰安婦『性奴隷』表現使わないことを韓国とも確認した」
    tanupig
    tanupig 2019/11/12
    2015年12月の慰安婦合意時の文書。日本側は「韓国政府が今後、『性奴隷』という言葉を使用しないことを希望する」と述べ。対し韓国政府は「韓国政府はこの問題に関する公式名称は『日本軍慰安婦被害者問題』だけである
  • Chosun Online | 朝鮮日報

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    tanupig
    tanupig 2019/07/09
    “この韓日基本条約で結ばれた四つの協定の一つが請求権に関するものだった。韓国政府はこれによって日本から「無償3億ドル(現在のレートで約320億円、以下同じ)、長期低利2億ドル(約220億円)相当の物資」を受け取
  • 【寄稿】韓国人はどれだけ不寛容なのか-Chosun online 朝鮮日報

    【寄稿】韓国人はどれだけ不寛容なのか ▲許祐盛・慶煕大学哲学科名誉教授・非暴力研究所長 チベットの現代史は悲劇的だ。1950年の中国によるチベット侵略以降これまで続いている占領と弾圧は、大日帝国による朝鮮統治よりも残忍に見える。チベット仏教の指導者ダライ・ラマ14世(1935~)は、侵略後に中国政府が実施した政策の結果として、100万人以上のチベット人が殺されたと語った。彼は、1957年に中国人民解放軍がチベットの自由の闘士に加えた残虐行為について、自叙伝でこのように記している。「十字架刑、生体解剖、犠牲者のはらわたを引きずり出したり指を切ったりといったことは普通だった。ひどいときは頭を割ったり、焼き殺したり、死ぬまで殴ったり、生き埋めにしたりすることもあった」。出家した僧侶に対する醜悪な性的拷問も記録している。 民族主義者であれば、大抵はこうした非人間的行為に対して怒りと敵対心を燃やし

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    tanupig 2019/07/07
  • 【コラム】「反日の代償」は高い-Chosun online 朝鮮日報

    【コラム】「反日の代償」は高い 事故や災害で被害が予想されるのにもかかわらず、「大したことないだろう」と思っているうちに惨事となる現象の原因を、社会心理学者たちは「正常性バイアス」(Normalcy bias)という言葉で説明する。過去に何度も経験した時の記憶にとらわれ、より大きな危機に直面しても、自分にとって大したことない状況だと認識しようとする心理的傾向は「経験の逆機能」の1つだ。日に対する文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応はこれに当たるのではないかと強い疑問と不安を抱いてしまう。 10月30日の徴用被害者(徴用工)に対する韓国大法院(最高裁判決)は極めて「大韓民国の裁判所らしい」判決だ。外交条約にまで口出しできる司法権を持つ裁判所は、経済協力開発機構(OECD)加盟国にはほかにないと聞いた。約50年間にわたり維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろう、というこ

    【コラム】「反日の代償」は高い-Chosun online 朝鮮日報
    tanupig
    tanupig 2018/12/05
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