「こびとづかん」シリーズで知られる長崎出版が東京地裁に自己破産を申請、３０日までに破産手続き開始の決定を受けた。信用調査会社の帝国データバンクによると、関連４社も同様に破産手続きに入り、グループの負債総額は１７億４千万円という。　長崎出版は東京・神田に本社を置く昭和５０年設立の児童書中心の中堅出版社。架空の生き物である「こびと」を捕まえて動物採集のように観察するシリーズの書籍を２００６年に手がけたところ、絵本や観察ガイドブックなどが２０万部を超える大ヒットに。ビデオソフトも他社から発売され、子供向けの大人気キャラクターとなった。　それまでは年商１億円程度だったが、２０１２年度は一気に１６億円を超える売上高に成長。これで古着ショップのチェーンを買収したり、持ち株会社制度を導入して会社規模を拡大するなど拡大路線を取ったが、失敗し経営破綻した。　今年に入り、営業を停止。８月２２日に東京地裁に自己

２８日午後５時半ごろ、埼玉県ふじみ野市大井のスーパー銭湯「真名井の湯大井店」で、室内の気圧を下げる「減圧室」にいた客の男性（６５）と女性（５８）＝いずれも同県富士見市＝が倒れているのを従業員が発見、１１９番通報した。２人は病院に搬送されたが間もなく死亡した。東入間署は司法解剖で２人の死因の特定を進めるとともに、事故の可能性があるとみて調べている。　同署によると、減圧室は「パスカル健康房」と呼ばれ、約５年前に設置。８人がけのいすがあり、気圧を高度３５００メートルと同程度まで自動的に減圧する。約４５分後に自動的にドアが開く構造で、新陳代謝や血行促進の効果があるとされる。　２人は同日午後４時から２人だけで同室に入っていたが、４５分を過ぎても出てこないことを不審に思った従業員が室内を確認したところ、倒れていたという。従業員によると、ドアは閉まったままだった。同日は２人の前に５～６人の客が減圧室を利

元航空幕僚長の田母神俊雄氏と西村真悟衆院議員（無所属）は２５日午後、国会内で記者会見を開き、新党「太陽の党」の結成を表明した。西村氏が代表、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長にそれぞれ就いた。当面、国会議員は西村氏１人だが、次期国政選で党勢拡大を狙う。会見には次世代の党の石原慎太郎最高顧問も同席した。

理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダー（３０）らが発表したＳＴＡＰ細胞は、別の万能細胞である胚性幹細胞（ＥＳ細胞）に酷似しているとの遺伝子解析結果を理研統合生命医科学研究センター（横浜市）の遠藤高帆（たかほ）上級研究員がまとめ、２３日までに日本分子生物学会誌（電子版）に論文が掲載された。　理研広報室は「ＳＴＡＰ細胞の存在を否定する論文だが、細胞の存否は検証実験や残された試料の解析なども踏まえて総合的に判断する」としている。　遠藤氏はＳＴＡＰ論文（撤回済み）に併せてインターネット上に公開された遺伝子データを独自の手法で解析。一塩基多型（ＳＮＰ）と呼ばれる遺伝子の塩基配列の違いを調べた。　ＳＴＡＰ細胞には８番染色体が通常の２本ではなく３本になる異常があった。この異常があるマウスは胎児の段階で死ぬはずだが、小保方氏らは生後約１週間のマウスからＳＴＡＰ細胞を作ったと説明していた。

ＮＴＴと誤解させ、電話で「料金が安くなります」などと勧誘してインターネットのプロバイダー契約を変更させるトラブルが急増しているとして、国民生活センターは１８日、「電話口だけで承諾せず、きちんと業者を確認して」と注意を呼び掛けた。　国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は、平成２４年度の１８７件から２５年度は１５９６件に急増。２６年度も既に１６６４件に上っており、うち兵庫県が１５１件で最多、大阪府が１２１件など西日本の被害が目立つ。　業者は電話口で「ＮＴＴの者です」などと名乗り、特定のソフトをパソコンにダウンロードするよう指示。表示されるＩＤとパスワードを伝えると、業者が消費者のパソコンを遠隔操作できるようになり、プロバイダーが変更される仕組みだ。

大阪市教委が中学生の味覚に手を焼いている。平成２６年度から市立中学校に本格導入した給食の味が不評で食べ残しを招き、１１月の新メニュー導入に向けて生徒による“審査会”を余儀なくされた。内部から「ぜいたくすぎる」と疑問の声があがり、これから中学校給食を導入する自治体からは反面教師にされるという状況だ。米国でも大統領夫人肝いりの「健康的な給食」に反発した子供たちがおかずを捨てる騒ぎが起きており、給食のさじ加減の悩みに国境はないようだ。４割残飯の学校も　ミートローフ、タラのムニエル－。大阪市教委は夏休み中、区役所や中学校に生徒や保護者を招き、１２品の「新メニュー候補」の試食会を重ねた。　生徒らは味見をしてアンケート用紙の「食べたい」「どちらでもいい」「食べたくない」の選択肢に印をつけて感想を記入。保護者たちには「素材の味が生きている」「だしが効いていておいしい」と好評だったが、市教委担当者は審査す

政務活動費で日帰り出張など不自然な支出を繰り返していた兵庫県の野々村竜太郎元県議（４８）が、県警の任意の調べに「出張はほとんど行っていない」と供述していることが１８日、捜査関係者への取材で分かった。　捜査関係者によると、県警の調べで、切手代として計上した政務費の大半で商品券などの金券を購入していた疑いなどがあることも分かっており、野々村氏はこれらの不正支出の大半を認める供述をしている。県警は動機や使途についても聴き、詐欺容疑での立件に向け捜査を進める。　収支報告書によると、野々村氏は平成２５年度、東京や城崎温泉（兵庫県）など４カ所への日帰り交通費として、領収書を添付しないまま、１９５回分、計約３００万円を政務費から支出。捜査関係者によると、そのほとんどについて、行っていないことを認める供述をしているという。野々村氏は、１１年度から受け取った政務費１８３４万円を全額返還している。

橋下徹大阪市長は１１日、庁舎内での職員労働組合の事務所使用を許さず労組を退去させたのは不当だとして市に使用不許可処分の取り消しと賠償を命じた大阪地裁判決について、控訴する意向を明らかにした。　橋下氏は、地裁判決が労使条例に関し「労働者の団結権を保障した憲法に違反し無効だ」と指摘した点に触れ「団結権を侵害する意図は全くない」と反論。「司法判断は重く受け止めるが、選挙で選ばれた市長の判断を地裁判決で全否定されるのはおかしい」と主張した。市役所で記者団に語った。　１０日の地裁判決では、組合の訴えを全面的に認め、市に事務所の使用許可と計約４１０万円の賠償を命じた。橋下氏の使用不許可処分について「著しく妥当性を欠き、裁量権を逸脱、乱用し違法だ」とした。

【北京＝矢板明夫】チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世（７９）が、ドイツ紙ウェルトとの会見で、自身の後継問題を踏まえて、「チベット仏教の転生制度を廃止すべきだ」と述べたことが、波紋を広げている。中国外務省の華春瑩報道官は１０日の記者会見で、「発言はチベット仏教の正常な秩序を大きく損なうもので、中央政府と信者は絶対に認めない」と反発し、転生制度の維持を求めた。　ダライ・ラマを含む活仏の転生制度は、チベット仏教の輪廻（りんね）観に基づく。高位の活仏は死後、教義に沿った生まれ変わりの霊童探しで後継者が選定される。転生制度の存否は、亡命先のインドで高齢を迎えたダライ・ラマの後継選定、さらにはチベット問題の行方に直結するものとして、これまで注目を集めていた。　中国政府は、無神論を信奉する共産党の一党独裁ながら、チベットでの転生制度を容認。高位の活仏だったパンチェン・ラマ１０世が１９８９年に死

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（７９）は９日までに行われたドイツ紙ウェルトとのインタビューで、生まれ変わりを探す方法で実施されてきた伝統的な後継者選び「輪廻転生制度」について、自分が死んだ後は廃止するべきだとの見解を示した。　ダライ・ラマは２０１１年９月にも、制度の存続を再考する必要があるとした声明を発表している。今回は制度の廃止にまで踏み込み、自身の意向をより明確にした。　ダライ・ラマは「５世紀近く制度を続けてきた」と指摘。自分は非常に人気が高いとし「人気のあるうちにやめるべきだ。弱いダライ・ラマになったら制度を傷つけることになる」と語った。　さらに「チベット仏教は一個人に依存しているわけではない。われわれは非常に優れた組織を持っている」とも述べた。　ダライ・ラマは１９５９年のチベット動乱でインドに亡命。８９年にノーベル平和賞を受賞した。（共同）中国に屈した「ハリウッド」の“

日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は９日、結いの党との合流新党の名称をめぐり両党の国会議員の協議が紛糾していることについて「本当にしょうもない。そんなことで（新党が）安倍晋三政権に勝てるわけがない」とあきれた様子で話し、「付き合いきれない。もう『あ党』でいい」と突き放した。　維新と結いは７日に東京都内のホテルで会合し、名称に「維新」を残すことで合意。両党の国会議員から意見を募って１０日にも決める予定だが、維新側が「維新の会」などを提案する考えを示したことに、結い側が反発している。　橋下氏は名称について「こだわりは全然ない。国会議員で好きなようにしたらいい」と述べ、「安倍政権が必死で日本の外交を立て直そうとしている中で（名称でもめるなど）信じられない」と非難。「もう『あ党』でも『い党』でも『う党』でもなんでもいい。面倒くさい」といらだちをにじませた。

神奈川県警宮前署は９日、強姦未遂の疑いで、横浜市港北区日吉本町のアルバイト、斉藤喬被告（３３）＝窃盗罪で起訴＝を再逮捕した。　再逮捕容疑は、７月１０日午前１時１５分ごろ、川崎市宮前区小台の路上で、東京都世田谷区の女性会社員（２７）に正面から襲いかかり暴行しようとしたが、抵抗されたため未遂に終わったとしている。容疑を認めているという。　同署によると、斉藤容疑者は女性会社員から「ＤＮＡ鑑定で犯人は分かるし、あなたの一生はこれで終わりよ」と諭され、思いとどまったという。　斉藤容疑者は７月２４日午後１１時４５分ごろ、川崎市宮前区馬絹のディスカウントストア「ドン・キホーテ東名川崎店」でコンドーム８個（１５８０円）を盗もうとしたとして、窃盗の現行犯で同店の男性警備員に逮捕されていた。　同署によると、斉藤容疑者は逮捕後、「盗んだコンドームで強姦するつもりだった」と供述。逮捕時は下着を身につけていなかった

乳がん患者の女性は、自称宗教家の「おはらい」を受けることで治療したと思い込んでいたというが、３年後にがんが進行し亡くなった。この宗教家に対し女性の遺族が損害賠償を求めた大阪地裁での訴訟の中で、宗教家は自らに霊能がないと告白するなどし、地裁は計約６００万円の賠償を命じた 「神さんに聞いた。あなたの病気はがんと違う」　乳がんに倒れた女性は、ニセ霊能者のでたらめな言葉をすがるような思いで聞いたに違いない。「病気を治す」と嘘を言い、兵庫県内の女性＝当時（４７）＝にがん治療の機会を与えず死亡させたとして、女性の遺族が、自称宗教家（６６）などに損害賠償などを求めた訴訟の判決が７月、大阪地裁であった。女性はこの男性宗教家の施した「おはらい」を治療と思い込んだというが、宗教家は訴訟で自ら霊能がないと告白。地裁は宗教家に計約６００万円の賠償を命じた。信仰心の強さ故の悲劇だが、現代社会でも“宗教”に救いを求め

ＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかを調べ理化学研究所が２７日に中間報告を発表する検証実験は、実験が難航し計画通りに進んでいない。当初計画では８月末にも細胞の万能性を証明する「キメラマウス」、増殖する「ＳＴＡＰ幹細胞」ができている可能性があるとしていた。いずれも実現していないとみられる。ただ万能細胞の目印となる遺伝子が働いたとみられる緑の発光現象が一部で確認され、検証チームは万能性の有無を慎重に調べている。　実験は４月から実施。小保方晴子研究ユニットリーダーらが論文で報告した方法で進めた。ＳＴＡＰ細胞は生まれたばかりのマウスからリンパ球を採取し、弱い酸性溶液に浸した後、培養して作るとされる。　万能細胞の目印となる遺伝子が働くと緑に光るよう遺伝子操作したマウスを使い緑に光る細胞が得られるかを調べるのが第１段階。実験を統括する相沢慎一特別顧問は、これがクリアできない場合、検証を１１月末までに終えると

高いお金が絡むこともあり、戒名をめぐるトラブルや不満は多い。遺族には遺族の言い分があり、寺側には寺側の言い分がある。双方の接点が見つかりそうな事例もあれば、すれ違いの事例もある。それぞれの言い分に耳を傾けると、戒名の持つ本来の意味や問題点が浮かび上がってくる。トラブル１　「５００万円の請求は高過ぎだ…」×「気を使って僧侶を多く呼んだのでは？」　【遺族の言い分】会社経営をしていた父の葬儀で、戒名料（布施）を５００万円請求されました。呼んでもいないのにお坊さんは４人も来ました。高過ぎませんか？　亡くなって間もなくのことでドタバタしていて、納得がいかないものの言われた通りに払いました。最近、戒名はもっと安くてもつけてもらえることを知り、後悔しています。（東京都渋谷区の男性）　【寺の言い分】会社経営をされていたということで、葬儀が社葬の性格を持ったものとして行われたのかもしれません。

ＳＴＡＰ（スタップ）細胞が存在するかどうかを確かめる検証実験を進めている理化学研究所は２６日、７月末までの状況をまとめた中間報告を８月２７日に公表すると発表した。存否の判断につながる成果はまだ得られていないとみられる。研究不正の再発防止に向けた組織改革の道筋を示すアクションプランも同日、野依良治理事長が発表する。　検証実験は小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダー（３０）が所属する発生・再生科学総合研究センター（神戸市）のチームが４月に開始。小保方氏らの論文（撤回済み）に沿った手法などで細胞を作製できるか調べており、今年度中に存否の結論を出す方針だ。　小保方氏は検証チームに実験方法などを助言する一方で、７月から１１月末までの予定で自ら検証実験を独立して行う計画。しかし、まだ本格的な実験には着手していない。　ＳＴＡＰ細胞の論文は１月に英科学誌ネイチャーに発表されたが、多くの誤りが発覚し７月

静岡市内の花火大会で売られた冷やしキュウリを原因とする腸管出血性大腸菌「Ｏ（オー）１５７」の集団食中毒。５０８人が症状を訴え、１１５人が一時入院、６歳女児を含む５人が腎不全などを伴う「溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）」を発症した。肉の生食のリスクは知られるが、野菜の生食のリスクを認識していない人は少なくない。専門家は「もともと野菜はリスクが高い食品。生で食べるときは注意が必要」と呼び掛けている。（平沢裕子）◇原因は浅漬け？　今回の食中毒の原因となった冷やしキュウリは皮やヘタをむいた後に調味液に漬け込んだもので、生ではなく、浅漬けといえる。伝統的な漬物は塩分や発酵によって雑菌や大腸菌などの増殖が抑えられることもあり、保存性が高い。しかし野菜を調味液に漬けただけの浅漬けは塩分濃度が低く、発酵もしていない。　浅漬けが原因の集団食中毒はこれまでにもたびたび起きている。平成２４年に北海道で８人が死亡した

Text: Masako Iwasaki ファミリーコンピュータが誕生してから31年、家庭用ゲーム機は日進月歩の進化を遂げた。最新技術の粋を凝らしたプラットフォームが次々と誕生し、クリエイターは常に新しい目線でユーザーの心を掴む作品を作り続けてきた。 ゲームをしたことのある人なら誰でも、心に強く残る作品を持っているのではないだろうか。英『Empire』誌が読者投票を実施し、「最も素晴らしいテレビゲーム100」を発表した。古くはファミコンから、実写のような描画で遊べるPS3まで、あらゆる世代のゲームがリスティングされている。 1位：何度も泣いたゲーム 1位は2013年に発売されたPS3の「ラスト・オブ・アス」。この8月にはPS4向けにリマスター版がリリースされた。「クラッシュ・バンディクー」「アンチャーテッド」で知られるノーティドッグが製作、全世界累計販売本数は600万本を超える。謎の寄生菌

米サウスカロライナ州で、母親（４０）が、居間のテレビでわいせつな映像を見ていたとして息子（１５）を警察に通報した。米メディアが伝えた。　わいせつ映像を見ること自体は違法ではないが、問題は２歳の妹への影響。母親が娘と一緒に帰宅した時にテレビを付けると、そうした映像があった。　息子の仕業と確信した母親は娘を室外へ退避させると、「問題行動」として緊急通報用の９１１番に電話をかけた。（共同）

理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長（５２）が自殺したことを受け、理研は５日午後１時から、広報室長が文部科学省で笹井氏の死去について説明することを明らかにした。一方、突然の知らせに関係者は驚き、発生生物学のトップランナーとも言われた優秀な研究者の死を残念がった。　ＳＴＡＰ細胞問題を受け、理研が設置した改革委員会の委員を務めた信州大の市川家国特任教授は一報に接し「えっ」と驚き、絶句した。「かわいそうだ。本人も、ご家族も。日本の研究を引っ張ってきた非常に優秀な研究者だ。改革委としては厳しい意見を言わざるを得なかったが…」と語った。　センターの男性研究者によると、笹井氏は問題が明らかになって以降、精神的に落ち込み、一時回復したが、最近はまた悪化していたという。「ＳＴＡＰ細胞問題を一気に引き受け、責任を取ろうとしていた」と明かす。　日本分子生物学会の理事長を務める大隅典