[新潟県の天気・気象情報]1月12日は雨が強まる見込み、13日は山沿い・平地で大雪の恐れ 地震で被災の家屋、被害拡大に警戒を
笹井氏の自殺は、とても悲しく残念です。 研究不正事件によって、もうこの様な事は起きて欲しくありません。 驚いた事に、私が笹井氏の訃報を知ってTwitterでつぶやいたツイートを巡り、笹井氏は暗殺されたものであり、それを事前に知っていた片瀬久美子がその首謀者であると主張する人が現れ、私への報復として「殺害予告」と受け取れるツイートまでされました。 また、そうした陰謀論をYahooニュースまでが取り上げました。 (さすがに、Yahooニュースの読者からは否定的なコメントが付いていますが) http://buzz.news.yahoo.co.jp/article/fd6cb70c2c21e8d1b1524dcdb4889ced292636c2/ 様々な陰謀論を誘発する切っ掛けとなった大元のブログは、当初、笹井氏の死亡を伝えたFNN速報を無視して、片瀬久美子が笹井氏の自殺に見せかけた殺害が実行され
18歳で京都に来てから、途中で移動はあったものの、かれこれ16年間住んでいます。それでも知らないことはたくさんあるもので、今年は祇園祭の事をたくさん知る年になりました。 祇園祭というと、有名なのは宵山と山鉾巡行です。宵山にかけては、山や鉾を持っている町内会が、一週間ほど前から山鉾の組み立てをし、通りを封鎖して巨大な建造物が出現します。 平日の、普通に会社にみんなが通う時間帯に、通勤路の真ん中に巨大な鉾が立ち並んでいる姿を見ていると、それだけでも何か、腹の底からワクワクするものがあります。夜には毎晩お囃子が奏でられ、町の真ん中に響き渡ります。 それが京都の町のど真ん中、四条烏丸の周辺で、平日から行われているのですから、京都の町の力を感じずにはいられません。 山鉾の中でも特に人気があるのは長刀鉾です。長刀鉾は、常に巡行では先頭を走ることが決まっている特別な鉾で、その前面には、全ての鉾で唯一、生
雑誌の広告を入り口にした開運商法の被害拡大を受け、被害者救済を行なう開運商法被害対策弁護団が、霞ヶ関の司法記者クラブで記者会見を開いた。 弁護団は、大手雑誌社発行・発売の雑誌に掲載された広告による悪質な開運商法被害があったとして本日主婦の友社を提訴、週明けの11日に開運商法被害の無料電話相談を行なうと発表した。 開運商法被害が拡大した要因として、発行する雑誌に開運商法業者の広告を掲載した雑誌社の責任も指摘されている。 この問題に関しては平成21年8月の時点で、経済産業省が開運商法業者に行政処分を下すなど、被害の入り口が雑誌広告であることが明らかにされていた。 しかしながら雑誌社は、同様の開運商法被害を生じさせることが充分に予見可能であったのにもかかわらず相変わらず開運商法業者の広告を掲載し続けてきたのだ。 弁護団は被害者の被害回復だけでなく、広告を掲載し続ける雑誌業界の責任を追及し、被害根
大阪維新の会の山本景大阪府議(34=交野市選出)が昨年10月、無料通信アプリLINE(ライン)を通じて、女子中学生に「ただでは済まさない」「徹底的にやる」と威圧するようなメッセージを相次いで送っていたことが8日、分かった。 交野市教育委員会から連絡を受け、大阪維新府議団の今井豊幹事長が山本府議を口頭で厳重注意した。 市教委によると、昨年10月の地元の祭りで、山本府議が生徒に名刺を配布。約20人の生徒とLINEのグループでつながるようになり、府議が「お茶会」に誘ったが、全員行かなかった。 その後、LINEのグループから外されると、「おいおい、全員無視?」「身元を特定している」「校長に直接電話することもできる」などと威圧するようなメッセージを次々に送り付けた。 翌11月に女子生徒から相談があり、学校が把握した。 山本府議は大手証券会社から2011年4月の統一地方選で当選した。(共同) [201
◇飲食費や自宅の光熱費に 大阪府吹田市で認可保育所を運営している社会福祉法人「紫峯(しほう)会」の前園長と前理事長が、保育所の運営費などを不正に流用していたとして、法人が約2億1000万円の返還を求めていることが分かった。運営費は公費で賄われているが、飲食費に使ったり、自宅の光熱費を保育所に負担させたりしていた。運営費不足などから、職員数が基準を下回る事態も招いていた。前園長らは返還する意向を示しているという。 市や法人関係者によると、前園長の40代男性は2011〜12年、個人で使う乗用車を法人経費でリース契約(約410万円)したり、法人名義のクレジットカードでキャバクラでの飲食を繰り返したりしていた。 また、前園長の母親である前理事長の70代女性は、保育所隣にある自宅の電気・ガスのメーターを保育所と共同使用し、使用料を全て負担させていた。保育所と自宅が建設された1979年から30年
【AFP=時事】いたずらもののサルが撮影した「自分撮り」写真の著作権をめぐり、写真の撮影に使われたカメラの持ち主である英国人写真家が、オンライン百科事典「ウィキペディア(Wikipedia)」を運営する非営利団体ウィキメディア財団(Wikimedia Foundation)と激しい争いを繰り広げている。写真家側は、写真を運営サイトに掲載した同財団が著作権を侵害したと主張。一方、同財団は7日、写真を削除するつもりはないとの強い意向を示した。 オバマ氏ら3首脳、マンデラ氏追悼式で「自分撮り」 不適切との声も 問題の写真は、クロザルと呼ばれるサルの一種が、にんまりとした笑顔のような表情を見せる瞬間を捉えたもので、写真家のデービッド・スレイター(David Slater)氏が2011年にインターネット上で投稿し広まった。同氏は、写真の所有権は自分にあると主張しており、ウィキメディア財団のサイト掲
ある日突然、友人のアカウントから「高額額面のプリペイドカード(※iTunesカードなど)をコンビニで何枚か買ってもらえませんか。お金は後で払います」というメッセージが来るが、実はそのアカウントは別人による乗っ取り。素直にプリペイドカードを買い、相手の指示通りにカードの情報を教えると、まんまとお金をだまし取られてしまうという寸法だ。日本語がやや怪しげであることもあり、犯人は中国系の人たちではないかという情報も、最近ネット上で流れている。 このなりすましアカウントからのメッセージが、中国事情に詳しいノンフィクション作家の安田峰俊さんの元にもやってきた。中国語が堪能、かつ元中国ブロガーでこの手のB級ニュースが大好きな安田さん。「ついに俺の所にも来てくれた」と喜び勇んで、乗っ取り犯と会話を試みることにした。 ■オッス、LINE乗っ取り犯からメッセ来た。オラ、すげえワクワクしてんぞ オッス、LINE
大阪維新の会の山本景(けい)大阪府議(34)=交野市選出=が、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を通じてトラブルになった交野市内の女子中学生に「ただでは済まさない」などの不適切なメッセージを送ったとして、交野市教委が山本氏に抗議していたことが7日、同市への取材で分かった。維新の今井豊府議団幹事長は、山本氏を口頭で厳重注意した。 市によると、山本氏は平成25年10月、地元の祭りで知り合った中学生数人に名刺を配布。名刺に書かれていたLINEの連絡先にアクセスしてきた生徒らを「お茶会」に誘ったが、誰も参加しなかった。生徒らが山本氏をLINEのグループから外すと、山本氏が生徒らに「絶対に許さない」「校長に電話する」「ただでは済まさない」などのメッセージを送ったという。生徒が担任教諭に相談して発覚した。 また、山本氏は昨年秋から冬にかけて、下校途中の生徒に「おごったろか?」と声を掛けて事務所に
再生医学分野を世界的に先導してきた笹井芳樹 発生・再生科学総合研究センター副センター長の早すぎる死を防げなかったことは、痛恨の極みです。笹井副センター長に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご家族に心からお悔やみ申し上げます。 今、大切なことは、この不幸がこれ以上周辺の関係者に影響を与えないことであると認識しております。波紋が社会的に大きく広がる中で、関係者の精神的負担に伴う不測の事態の惹起を防がねばなりません。 3月以降、STAP論文の著者たちが、多方面から様々な批判にさらされ、甚だしい心労が重なったことを懸念し、メンタルケアなどに留意していたところですが、今回の事態に至ってしまったことは残念でなりません。 現在、当該論文著者のみならず、現場の研究者、特に若い研究者たち、技術者、事務職員ならびにその家族、友人たちの動揺と不安は深刻であり、非常に大きな心労を抱えている者もおります。理研は、今後も
長崎県佐世保市で起きた同級生殺害事件は猟奇的犯行の衝撃もさることながら、インターネットを通じて逮捕された加害者や被害者の情報の拡散も注目された。少年事件では本来、加害者の名前も顔写真も報道されないものだが、ネット上では遠慮なく露出。スマートフォンの普及も相まって混乱している。 なかには間違っている内容も多々ある。例えば被害に遭った女子生徒(15)の父親は自衛官なのにネットでは当初、弁護士と伝えられた。たまたま被害者の住む町に同じ名字の法律事務所があったから起きた勘違いだった。しかし地元住民、特に年配者が口々に「被害者のお父さんは弁護士さんなの」と話していた。 この法律事務所はHPで「今般の佐世保市女子校生殺人事件において(私の)子供が被害に遭ったかのような情報がネット等で飛び交っておりますが、明らかに事実と異なる情報ですので、皆様にお伝えいたします」と注意喚起していた。 ある年配男性は「被
外国為替証拠金取引(FX)をめぐる金融商品取引法違反容疑で大阪府警に逮捕された静岡県の貿易会社代表(41)の顧客向け口座が、北朝鮮の兵器密輸の資金洗浄(マネーロンダリング)に使われていた疑いがあることが7日、公安関係者への取材で分かった。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記直轄の工作機関が運用していたとみられる。国際社会が懸念を深める北朝鮮の資金洗浄の一端が浮かび上がった。 府警によると、貿易会社代表は、中朝国境付近の中国・延吉を実際の拠点として活動。先月下旬、無登録で日本国内の顧客の資金をFXで運用した疑いで逮捕された。日本の金融機関で開設した顧客名義の口座は計数十にのぼり、取引用IDとパスワードを預かって取引していたという。 公安関係者によると、こうした取引は、中国浙江省のソフト開発企業の技術者らが、貿易会社代表が日本国内の知人に預けたパソコンを遠隔操作して実行していた。この企業は金
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