「それは個人の感想でしょ？」相手を黙らせても問題解決には1ミリも役に立たない…内田樹が反対する“知のアナーキー” | 文春オンライン
非常識で、冷笑的な人々が増えたこの国で、〈大人の頭数を増やす〉ために何ができるのか？ そんな大テーマに挑んだ新著『街場の成熟論』が話題の内田樹氏が語る、「人を見る目のやしない方」。（全2回の1回目／続きを読む） 内田 いま日本社会では、物事をAll or Nothing、白か黒かの二項対立で雑にカテゴライズして、「だからこれはダメなんだ、間違っている」と切り捨てる単純思考が蔓延しています。そういう議論の立て方で、自説は100％正しくて、相手の議論は100％間違っているというタイプの言葉づかいをする人が非常に多くなっていますが、実際には、そんなことはないんです。「盗人にも三分の理」で、どんな偏頗な主張でも、そこには一抹の理がある。正しさにもグラデーションがあり、間違いにもグラデーションがある。 だいたいは正しいこと言ってるけれど、若干の事実誤認があるということもあるし、ある状況にはよくあては
容易に移築可能な「モバイル建築」。災害に備え平常時に普段使いする社会的備蓄とは
「いつ起きてもおかしくない」とされる、南海トラフ地震。 30年以内に発生する確率は70～80％、50年以内は90％程度もしくはそれ以上と、政府の特別機関である地震調査委員会が公表している。最大でマグニチュード9クラスの地震が発生すると予測されるその被害は、東日本大震災の10～20倍と分析する専門家もいる。 揺れや津波などで200万戸以上の建物が被害に遭うという、文字どおり”桁違い”となる被害予想も出ており、既存の民間賃貸住宅の借り上げをフル活用しても、約84万戸の応急仮設住宅が不足すると推定されているそうだ。 ちなみに、東日本大震災で建設された応急仮設住宅は、約4万9,000戸。すべてが完成するまでに8ヶ月もの時間を要した。南海トラフ地震が発生し、約84万戸の応急仮設住宅を建設が必要になった場合、単純計算で11年以上もかかることになる。 被災者はいつ仮設住宅に入居することができるのだろうか
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