（左から）スタイラー CEO 小関翼氏、クリエイティブ・ディレクター兼編集長の岩崎佑哉氏 ファッション・アパレル店舗向けのO2O（オフライン・トゥ・オンライン）サービス「STYLER（スタイラー）」を提供するスタイラーは10日、シードラウンドでサイバーエージェント・ベンチャーズから資金を調達したと発表した。なお、調達金額や出資比率については開示されていない。 スタイラーを立ち上げた小関翼氏は、Amazon で事業開発を担当後、日英のメガバンクに勤務。今年初めまでは、THE BRIDGE でも紹介した新興国向けソーシャルレンディング・プラットフォームのクラウドクレジットに勤務していたが、同社が次のフェーズに進むのを機に、自らのスタートアップを興そうと一念発起。以前から好きだったファッションをビジネスにする形で、今回の起業に至った。 ファッション業界は18兆円市場と規模は大きいが、依然としてリ

パナソニックなど日本の携帯端末メーカーが独自の基本ソフト（OS）を載せた従来型携帯電話、通称「ガラケー」の生産を2017年以降に中止する。スマートフォン（スマホ）の普及が進み、ほぼ日本だけで通用する従来型携帯は開発が重荷になっていた。コスト削減のため、開発する全端末のOSをスマホの標準である米グーグルのアンドロイドに統一する。日本がかつてけん引した従来型携帯の基幹技術がその役割を終える。スマホ

今週火曜日に次のようなニュースが出まして。 →フリークアウトが急反落、１５年９月期利益予想の下方修正を嫌気（Yahooニュース/サーチナ） これを受けて、色々なところで色んな憶測が書かれていましたね。例えば、ITビジネス評論家として知られる大元隆志氏も、 というように書いていて、「フリークアウトやばいんじゃないの？」、「DSPやばいんじゃないの？」って声もあるわけなんだけれども、ちょっとこの大元氏の見立ては違うんじゃないかなあ、と火曜日から思っていたのですが、以下に書いておきましょう。 フリークアウトは上がってる企業なので、当然短信とかをちゃんと見られるので、まずはニュース記事から憶測かくのではなく、「元ネタ」を辿るのが、評論したりや書く人間として大事なことかと思うので、ちょっと拝見。 上記の中でも「通期業績予想の修正に関するお知らせ」の部分から以下を抜粋。 当期においては、RTB経由のデ

【記事ハイライト】 ・株式時価総額は332億円、予想PERは異次元の5241倍、株式流動性は適正 ・起業家が今度は投資家に回る、米国型ベンチャーエコシステムの成功例 ・業績見込みの精査はさらにしっかりと行う必要あり 株式時価総額は332億円、予想PERは5241倍。株式流動性は適正 ニュースキュレーションアプリ運営の株式会社Gunosy（グノシー）が3月24日にマザーズに上場承認されました。上場日は4月28日です。 会社設立は2012年11月。上場までに約2年半しか経っておらず、極めて短期間での新規上場（IPO）となります。今回、株式時価総額が332億円なので、株式時価総額ベースであれば、直接東証一部への上場も可能なのですが、東証上場の形式基準では事業継続年数が3年以上求められるので、マザーズへの上場となります。 今期の業績予想は、売上約30億円、経常利益500万円。想定発行価格が1,52

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新たなモバイルインターネット体験の創出を目指す「Syn. 」（シンドット）構想の連合体「Syn.alliance」（シンドットアライアンス）は、2月18日にカカクコムの参加を発表した。 Syn.allianceに参加すると、サイトに共通サイドメニュー「Syn.menu」が設置され、各サービスやサイト間でシームレスに行き来可能になる。 カカクコムが参加したことで、同グループ各社が提供する「食べログ」「レシぽん」「映画.com」「フォートラベル」でも、複数のサイトやサービスの垣根を意識せずに扱える。 また、2月25日に「はてな」が提供するブログサービス「はてなダイアリー」を新たに追加したことで、月間の延べ利用者数は1億を突破。今後もサービスとの提携や、2月19日に開始となる「ジョルテ」に登録した行き先への乗り換え経路をダイレクトに「NAVITIME」で検索できる「ジョルテ×NAVITIME」な

ソフトバンク・ペイメント・サービス、ソフトバンクモバイル、ワイジェイカード、Tポイント・ジャパンが2月18日に発表した「ソフトバンクカード」（デザインは2種）は、国内外3800万以上のVisa加盟店で利用できるプリペイドカードで、支払いをすることでTポイントをためることもできる。 ポイントをためることもできる。 ソフトバンク・ペイメント・サービスはVisaプリペイドカードの発行や決済／送金事業、ソフトバンクモバイルは会員獲得と携帯電話連携機能の提供、Tポイント・ジャパンはポイントプログラム、ワイジェイカードはオートチャージ機能の提供をそれぞれ担う。 ソフトバンクの携帯電話を利用するユーザー向けに3月6日から提供されるが、サービスの詳細やKDDIの電子マネー「au WALLET」との違いなど、気になる点も多い。疑問点を1つ1つチェックしていこう。 ソフトバンクカードはどこで使える？ ソフトバ

※単位は百万円 もう何も言えないですね・・・V字回復というか奇跡というのか。 しかもこれがほぼモンストのおかげというのも、今のネイティブマーケットの恐ろしさを感じます。 お金が出せるところはこのマーケットで勝負しないと損ですよね。 あと数字を見て純利益の動きが凄いのでグラフにしてみました。 ついでに大きな出来事も追記。こんな感じですね。 赤字で悩む社長さんがいたらこんなのを見てみたいと心から願うようなグラフになっております。 朝倉さんが社長に就任したタイミングで上場以来初の赤字決算だったのですが、 その後わずか1年あまりで赤字どころか上場以来最高益に。 YYCを買収して「これからは出会い系が収益源か！？」と囁かれていたのが懐かしい。 今でも十二分に稼いでいるんだろうけどモンストに比べると霞みますよね。 キャッシュフローも大幅に改善されてきているのでそのお金をモンストに突っ込みつつ、 新しい

就職活動時期の後ろ倒しにより、ようやく来月（3月）から就活生向けの会社説明会が解禁になる。この春に大学4年生になる学生はそろそろ就活モードに頭を切り替え、志望先企業選びを本格化してきているだろう。 志望企業選びにはさまざまな観点があるが、「働きやすい」会社であるに越したことはない。日本の雇用慣行である「年功序列」や「終身雇用制度」が崩れつつあるといわれて久しいが、それでも「同じ会社で長く働きたい」というのは、まだまだ一般的な考えではないだろうか。 そこで、今回は従業員が辞めずにどれぐらい長く働いているかを示す「平均勤続年数」に着目して、「平均勤続年数が長い」トップ200社のランキングを紹介しよう。東洋経済から発売中の『就職四季報2016年版』（総合版、女子版、優良・中堅企業版の3種類を刊行）に掲載されている、個別企業ごとの平均勤続年数を基に算出した。 平均勤続年数は「19年」が一つの目安

経営者がな、資金を得てくるためにどれくらいの苦労をしてるか知っているのか。 日々減っていく資金に怯えながらも、 周りの社員達にはそんな姿を見せず、 何度も何度も資料を作り直し、 色々な場所へ足を運び、 持ち上げつつも資金を出す気がない相手に頭を下げ、 話がまとまったと思ったら記憶にない条項が追加され、 こんな条件は飲めないと言ったらじゃあ破談だと言われ、 それでも諦めずになんとか引っ張ってきた大切なお金なんだよ。 ここから改めて頑張っていくためのお金なんだってのは当然分かってるんだよ。 お前らは誰かが大学に受かった時にもおめでとうって言わないのか。 舞台に登ったことも無い奴が外側からぐだぐだ言ってるんじゃねえよ。

By ChrisDag シリコンバレーを拠点に活動しているジャーナリストのRobert X. Cringely氏によれば、IBMが過去最大となる約11万人の人員削減に踏み切り大規模な再編成を計画していることが明らかになりました。 Next Week's Bloodbath At IBM Won't Fix The Real Problem http://www.forbes.com/sites/robertcringely/2015/01/22/next-weeks-bloodbath-at-ibm-wont-fix-the-real-problem/ Cringely氏のもとには2014年の12月ごろから、「Project Chrome」と名付けられたIBMの再編成計画に関する情報が届いており、その計画がいよいよ2015年1月末から2月にかけて実行されるようです。Project Chro

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

税金 海外転出届を出して、タイで合法的に納税、主な居住地にするなどすれば住民税はもちろん所得税についての支払の義務もなくなる。ただし、実質的にタイへ住んでいるかどうかが重要になる。年の半分以上はタイに滞在しなければならない。租税条約上の非居住者条件もあるので、日本滞在期間が長い人で確定申告をしていない人は追徴課税を受ける可能性もあるだろう。 税理士などの専門家にも相談した上でこういった移住も行うべきだ。 ＞＞＞　税理士への相談で税金の最適化を行う こうした海外の税法に詳しい専門の税理士に相談した方が結果的に払うべき費用も安くなるだろう。 タイ国内でお金を稼ぐには就労ビザおよび就労許可が必要になる。アフィリエイト収入でタイに暮らすなら、税金は日本で払い、住まいだけタイにする形がもっとも現実的だろう。 保険 国民健康保険料も海外転出届を出していれば支払う必要はない。しかし、保険に加入しないと、

プレゼンテーションとパワーポイントは切っても切れない関係。そう思いこんでいませんか？ 実は、米国ではパワーポイントでのプレゼンテーションを好まない企業リーダーが増えてきています。 実際に、Facebook COO　シェリル･サンドバーグ氏や、LinkedInのリード・ホフマン氏、AmazonのCEO　ジェフ・ベゾス氏など、有名企業のリーダーが社内でのプレゼンテーションでのパワーポイントの使用を禁止しているのです。 Amazon CEOのジェフ・ベゾス氏流の社内プレゼン ベゾス氏は、社内のプレゼンの際、パワーポイントの代わりに、テキストのみの形式で文書6ページを用意するように指示しています。 そしてミーティングは、参加者が用意された報告書を黙って読むことから始まります。 一見、パワーポイントを使用した方が分かりやすいようにも見えますが、なぜテキストのみの形式にこだわるのでしょうか？ そもそも

代表例はRTB（リアルタイム入札）と呼ばれる仕組みだ。ネットの広告が表示される（インプレッションの）たびに、閲覧しているユーザー、広告が掲載される場所などさまざまな情報を分析したうえで、最適と判断できる場合に入札（オークション）方式で自動的に売買がなされる。広告主にとって高い効果が期待できるとされ、関連市場は急速に伸び、今年はフリークアウトやVOYAGE GROUPといったアドテク関連企業が上場を果たした。 アドテクの中身は進化していない ――マイクロアドは、「2013年に前年比2.5倍の392億円まで拡大したRTB経由の広告市場が、2017年には1000億円まで成長する」と予測しています。それなのに今、「アドテクが死んでいる」とはどういうことでしょうか。 RTBが生まれる前はいわゆる手売りと言って、人の手を介して売買されていたネット広告がコンピュータによって買い付けられるようになりました

スマホ時代でも成長を続けられるのか――。 ネット社会の隆盛と歩調を合わせて業績を伸ばしてきたヤフーが今、正念場を迎えている。10月29日に同社が発表した中間決算は、営業利益が1996年の創業以来、初の減益。咋秋から「eコマース革命」と銘打ち、EC（電子商取引事業）で手数料の大幅無料化に踏み切ったことなどが、主に影響した。主力の広告事業を見ると、PC時代に握った覇権がスマートフォン（スマホ）の普及によって、かつてほどの絶対的な強さではなくなった。タイムライン広告を展開、「スマホシフト」で先行するフェイスブックなどを、今や追いかける立場になりつつある。 中間決算（2014年4～9月期、国際会計基準）は、売上高が2032億円（前年同期比2.6％増）、営業利益が947億円（同4.1％減）、純利益は666億円（同2.1％増）。ECの無料化を進めたことで、手数料収入が得られなくなるとともに、ネット通販

昨日、iOSのGoogleのHangoutのアップデートが来ました。HangoutはまあGoogleの高機能LINE版みたいなもので、Googleゆえにセキュリティが高いのと、Gmailと連動して過去ログをすべて残して検索もできるという凄いヤツだ。仕事で使っていたLINEはすべてHangoutに移行しました。LINEよりいろいろ機能が豊富なかわりに素人には取っつきにくいので、 の著者の鷹野くんに「Hangout攻略本出して」って頼んでおきました。発刊されたら紹介します(さりげなく執筆圧力)。 んでHangoutだが LINEと違って１台のスマホでは無くて、Googleアカウントに紐付いているので複数のデバイスやPCで使える。これがいいの。もちろん通話も出来るし、アメリカ・カナダへは無料で電話番号にかけられます。２段階認証は必須でよろしく。 で、昨日のアップデートだが、iPhone6の大画面

女性向けのキュレーションメディア、4meee!（フォーミー）を運営するロケットベンチャーは8月11日、グローバル・ブレイン及びフューチャーインベストメントなどを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達金額は総額5000万円でその他の詳細情報については公開されていない。 4meee!（フォーミー）の公開は2014年4月。運営元となるロケットベンチャーは2013年12月創業で、MOVIDA JAPANのシードアクセラレーションプログラムに参加しており、先日開催されたDemo Dayにも登壇していた。 スマートフォンでの閲覧を意識したコンテンツの作りになっていて、全て4つの画像と文章で構成されているのが特徴。読者モデルなどを中心とした80名ほどのキュレーターが執筆した記事を4名体制の編集部で審査し、編集校正を実施した上で公開している。同サービスについては主要運営メンバーにインタビュー