国際課税ルールの大転換とデジタルコンテンツ取引への影響 : 企業法務マンサバイバル
2014年05月30日08:00 国際課税ルールの大転換とデジタルコンテンツ取引への影響 カテゴリ法務＿租税法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) ジュリスト6月号の特集は「加速する国際課税制度の変容」。税法にはあまり興味関心がなかった法務パーソンも、自社ビジネスに影響がでないか、これを読んでチェックされたほうがよいかも。 Jurist (ジュリスト) 2014年 06月号 [雑誌] [雑誌]有斐閣2014-05-24 「総合主義」から「帰属主義」への転換 一番のポイントは、これまで、国内に恒久的施設（PE）を有する場合にのみ日本源泉の所得に対して内国法人や居住者と同様にその全所得を総合合算する、いわゆる「総合主義」を採用していたところを、これからは PEの果たす機能や事実関係に従って外部取引・資産・リスク・資本を PEに帰属させ、PEと本店等との内部取
ベンチャー企業における新株予約権の設計 | AZXブログ | AZX – ベンチャー企業等に対し法務、特許、税務会計のサービスをワンストップで提供
～ AZX Coffee Break Vol.29 ～ ストックオプション制度としての新株予約権が実務に定着してから既に長期間が経過しており、AZXはその制度創設当初から多数の新株予約権の発行に携わっているが、近時スタートアップ企業の増加により相談件数が増えており、以前当メールマガジンで解説して以降、制度や実務解釈の変更等も生じていることから、近時の傾向も踏まえ改めて新株予約権の設計について概説する。なお、新株予約権は、他社からの資金調達や業務提携の目的等にも活用可能であるが、本稿は役員、従業員等へのストックオプション目的の新株予約権を対象とする。また、原則として株式譲渡制限のある非公開会社を想定して解説する。 (1)基本構造 新株予約権の発行に際しては、新株予約権の「内容」（目的株数、行使価額、行使条件等）を株主総会で決定し、当該内容の新株予約権の募集及び割当を株主総会又は取締役会におい
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キャッシュ・フローを改善したい。 そう思ってこのページをご覧頂いているあなたに、キャッシュ・フローで苦労したわたしが、実体験を踏まえてキャッシュ・フローの具体的な改善方法を全てお伝えするのがこのページの目的だ。 私がキャッシュで苦労した実体験 2009年3月19日、わたしは自宅を担保に差し出す手続きを自ら行うために法務局にいた。会社を立ち上げて5年。キャッシュが枯渇したのだ。つなぎ融資はおりたものの、経営者保証だけでなく住宅ローンがまだ25年も残っている自宅を担保に出さなければならなかった。銀行紹介の司法書士に手続きを依頼すると20万円。当時のわたしにはこの20万円はとても大きかった。なぜなら役員報酬を半年の間もらっていなかったのだ。 これは、公認会計士・税理士であるわたしがキャッシュ・フローをコントロールできなかった結果である。幸い、わたしはお客様や社員の助けもありこの窮地を乗り越えるこ
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