マーケティングリサーチの重要性を訴えている大阪府の橋下徹知事が府政運営の参考とするため、来年度から2000人規模の「府政マーケティング・リサーチ・パネル(仮称)」制度を開始することが20日、分かった。施策や事業についてのアンケートを行い、府民感覚を把握することが狙い。パソコンだけでなく、携帯電話でも回答できるようにシステムを改修し、スピード感ある対応を目指す。府は4月にも公募を始める。 「選挙で選ばれたアドバンテージがある僕の感覚が府民感覚」というのが橋下知事の持論。職員が反論する場合には「しっかりとリサーチをして府民感覚をつかみ、数字や根拠を突きつけてほしい」としている。 アンケートは、新規の施策や事業についての意識調査に利用するほか、橋下知事の特命調査や担当部局による調査を予定。全員を対象にした調査だけでなく、子育て世代や団塊世代、高齢者世代などに限定した調査も実施。橋下知事の肝いりで