図録▽生活保護世帯数と保護率の推移
2006年2月27日の読売新聞は、2005年度の生活保護世帯が100万世帯を超過する見通しを１面トップで報じた（ヤフーニュースなどでも報道され、この図録が引用されたためアクセス数も急増した）。折から国会論戦の中で格差社会の是非が論じられており、格差社会をあらわす事象としてこのことが注目を集めたのだと言える。そして、実際、2005年度の生活保護世帯は104万世帯に達した。 その後、2006年度～8年度に、それぞれ、生活保護世帯数は107万世帯、110万世帯、114万世帯と毎年3～4万世帯づつ増加した。 ところが09年度には127万世帯、10年度には141万世帯と保護世帯数は毎年13～14万世帯増と増加幅が加速している。2011年度、12年度は、相変わらず増加しているものの、それぞれ対前年度9万世帯、6万世帯増と増加幅は縮小しており、2013年度は159.2万世帯となった。2014年度は161
3：科学知識での不安解消に関する限界 - ando_ryokoの日記
勉強会での具体例 具体的に書いてみます。 勉強会の中での講師の先生の説明で、原発からの放射性ヨウ素の飛散が、南方向（いわき市方面）でも高い比率を示していることがわかった、と言う解説がありました。 会場がざわついて、質問が出ました。 「いわき市は、ヨウ素剤が配布されていたのだけれど、それを飲んだ方がよかったということか。」 先生の回答をおおよそ書くとこんな感じでした。（私の記憶に基づく記述のため不正確な部分があるかもしれませんが、それは、私の理解能力に帰するものです。） ※後で文字起こしして差し替えるかもしれません。 ヨウ素の飛散については、絶対量ではなく、セシウムとの比率の問題。これまで考えられていたよりも多かったというだけで、現在、わかっている、甲状腺への最大被曝量は35mSvで、ヨウ素剤の服用は、結果的ではあるけれど、必要なかった。 日本人は、そもそもヨウ素の摂取量は多く、ヨウ素剤の服
受動喫煙対策：中小企業向けに助成制度 喫煙室など設置に － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は２９日、受動喫煙対策推進のため、飲食店や旅館などを経営する中小企業事業主向けに、喫煙室や換気設備の設置費用の一部を助成する制度を１０月から始めると発表した。 対象は、飲食店は常時雇用の従業員が５０人以下または資本金５０００万円以下、旅館業は同１００人以下または同５０００万円以下。労災保険の適用事業主であることが条件。都道府県労働局に事前に工事計画を提出し、認められれば設置費用の４分の１（上限２００万円）の助成を受けられる。 同省は１２年度中にも、一般の事業所や工場に全面禁煙か分煙を義務付け、客が喫煙するため対応が難しい飲食店などには換気設備の設置などの代替措置を認める新たな受動喫煙対策を導入する方針で、今回の助成措置はその一環。【佐々木洋】
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
野田首相：朝霞・公務員宿舎見直しも…「現場に行き判断」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
企業の半数が新規雇用削減を予定 最低賃金制度も影響 | マレーシアニュース
太平洋の放射能 汚染図 - III4III