成年後見制度 選挙権 一律喪失は疑問（１０月２日）－北海道新聞[社説]
成年後見制度 選挙権 一律喪失は疑問（１０月２日） 成年後見人を付けると選挙権が失われるのは違憲として、札幌の男性が国を相手に提訴した。 成年後見は、知的障害や認知症などで判断能力が不十分な人を守るための制度だ。親族や第三者が後見人となり、本人に代わり、財産管理をする。 後見を受けるからといって、一律に選挙権を喪失させることに疑問の声が多い。憲法は成年の選挙権を保障し、人種や社会的身分などで差別することを禁じているからだ。 同様の訴訟は道外で３例あるが、判決はまだ出ていない。裁判の行方に注目したいが、国も自ら見直しに踏み切るべきではないか。 訴状などによると、男性は知的能力に遅れがあったが、政治に興味を持ち国政選挙では必ず投票していた。しかし、記憶力や計算能力に難があったため母親を後見人に選んだ。 その結果、公職選挙法の規定により男性は選挙権を失った。 こうした例は２０００年の制度発足後、
｢マドモワゼルは女性差別｣、仏フェミニストたちが廃止運動
パリのエッフェル塔に近いビラ・ケム（Bir Hakeim）橋を歩く女性（2010年9月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARTIN BUREAU 【9月30日 AFP】フランスの公文書で現在も未婚の女性に使われている｢マドモワゼル（mademoiselle）｣という敬称は、女性に対し屈辱的で性差別を助長するとして、同国のフェミニストたちが廃止運動を立ち上げた。 英語では既婚、未婚にかかわらず使える｢ミズ｣（Ms）という敬称があるが、フランス語にはこれに相当する言葉がない。もっとも、フランスのフェミニストたちは｢ミズ｣に相当する言葉が必要だと思っているわけではない。配偶者の有無について、なぜ女性だけ一目で分かるようにする必要があるのか、ということを問題にしているのだ。 ｢日常生活の中の性差別的な決まり文句｣に関するインターネット・フォーラム、｢VIE DE MEUF｣にクリスティーヌ（
杉並の公務員宿舎、１２月着工 凍結一転…「お金の使い方間違っている」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
行政刷新会議の事業仕分けで凍結された国家公務員宿舎の問題で、東京都杉並区の公務員宿舎（方南町住宅）は１２月に工事を再開することが１日、分かった。同様にいったん凍結されながらも工事が再開された埼玉県朝霞市の宿舎は９月３０日、野田佳彦首相が中止も視野に視察する考えを示した。方南町住宅の総事業費は約２９億円で、朝霞の宿舎（約１０５億円）と合わせ約１３４億円が公務員のために振り向けられることになり、かつての仕分け人は「お金の使い方が間違っている」と批判している。 財務省などによると、方南町住宅は約９千平方メートルの敷地内に、鉄筋コンクリート造５階建てを３棟建設する。１２月１日に着工し、平成２５年２月に完成予定。 駅から徒歩数分という好立地で、ファミリータイプ向け３ＬＤＫを計１４２戸設ける。家賃は未定だが、これまでの公務員宿舎と同様、月額４、５万円程度という。 同省は「国会対応の若手職員を中心
東日本大震災：半年経過で債権回収再開 被災者悲鳴 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の被災地で、金融機関やクレジット会社が半年間見合わせていた被災者に対する債権回収を再開させた。「半年も猶予したのだから」と一括返済を求める業者もいる。相談機関には、仮設住宅で自立生活を始めた人から「仕事を失い、生活するだけで精いっぱい。どうすればいいのか」との相談が寄せられている。債務を抱えた被災者に二重の苦しみがのしかかっている。 被災者からの債権回収について、全国銀行協会は震災発生翌日の３月１２日、加盟銀行に「柔軟に対応する」よう通達。日本貸金業協会と日本クレジット協会も「督促等の回収業務にあたっては被災状況に十分配慮する」「支払い猶予について特別な配慮をもって対応する」ことをそれぞれ加盟社に要請した。 いずれも配慮する期間は明記しておらず、「各社の判断」としているが、岩手弁護士会災害対策本部長を務める石橋乙秀弁護士は「多くの業者が半年間は督促状の発送などの回収業務を行わな
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