税と社会保障の一体改革で、政府が14年4月に消費税率を8%に引き上げる際の使途の大枠が7日、わかった。子育て支援や在宅介護の充実など社会保障機能の強化には、増税分3%のうち0・5%分程度(1・3兆~1・4兆円)を振り向ける。増税に伴う増収8兆円の大半は、高齢化に伴う社会保障の自然増や基礎年金国庫負担など、現行制度を維持するために使う。 政府・与党は消費税を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げ、社会保障費に充てる方針。10%に引き上げた場合の使途は公表済みで、社会保障充実に1%分(2・7兆円)を充てる。8%時には、その半分を社会保障の強化に充てると明確にすることで、増税への理解を得る考えだ。 増税分の残りのうち、基礎年金の50%国庫負担を維持するために2・9兆円を充当。このうち0・3兆円は、12~13年度の基礎年金の財源を賄うため発行する交付国債の償還財源にする。現在は赤字国債で