消費税：社会保障強化に１．４兆円 大半、制度維持に充当－－８％時の使途 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
税と社会保障の一体改革で、政府が１４年４月に消費税率を８％に引き上げる際の使途の大枠が７日、わかった。子育て支援や在宅介護の充実など社会保障機能の強化には、増税分３％のうち０・５％分程度（１・３兆～１・４兆円）を振り向ける。増税に伴う増収８兆円の大半は、高齢化に伴う社会保障の自然増や基礎年金国庫負担など、現行制度を維持するために使う。 政府・与党は消費税を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げ、社会保障費に充てる方針。１０％に引き上げた場合の使途は公表済みで、社会保障充実に１％分（２・７兆円）を充てる。８％時には、その半分を社会保障の強化に充てると明確にすることで、増税への理解を得る考えだ。 増税分の残りのうち、基礎年金の５０％国庫負担を維持するために２・９兆円を充当。このうち０・３兆円は、１２～１３年度の基礎年金の財源を賄うため発行する交付国債の償還財源にする。現在は赤字国債で
性暴力：被害者対策、都内に一元支援拠点 東日本で初、弁護士ら設置－－来月１日から - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京の弁護士や臨床心理士、社会福祉士たちがレイプなどの性暴力被害に遭った人を支援するセンターを都内に設立し、２月１日から業務を始める。電話相談から警察や裁判所への付き添い、法律的な助言などさまざまなサポートを行い、被害者が自ら動かなくても必要な場所や支援にたどり着ける「ワンストップサービス」を目指す。性暴力被害者のためのワンストップセンターは国内でまだ少なく、東日本では初となる。【野口由紀】 設立されたのは「レイプクライシスセンター つぼみ」。犯罪被害者支援に力を注いできた望月晶子弁護士（４５）＝東京弁護士会＝が代表を務める。望月弁護士によると、性暴力被害者が勇気を振り絞って警察や医療機関を訪ねても、その場で法律相談や精神的なサポートにつながらないことも多い。被害者支援の実績がある韓国のワンストップセンターを視察するなどして、日本での導入を考えてきたという。 つぼみには、自身も性暴力の被害
データを見れば人口減少の深刻さは自明。なぜ人口を増やす政策を総動員しないのか
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
朝日新聞デジタル：「どうぶつ奇想天外！」の千石正一さん死去 - おくやみ・訃報